本研究では、世界的に問題となっている民間の保険会社が提供する介護保険の需要が極端に低い「介護保険パズル」がどのようなメカニズムで起こっているのかを、理論的枠組みによって説明することを目的としている。これまでの保険需要を考察する研究では、個人の最適化問題として記述がなされてきた。しかし、介護保険への加入を考えるにあたっては、夫婦や家族といった複数の個人から構成される家計単位での意思決定を考えるほうが自然である。そこで本研究では、介護保険への加入について一般的な家計の単位として、夫婦2人による意思決定を考える。さらに、同一家計内では食生活をはじめとする生活習慣が近くなることから、一定の確率で同時に介護が必要になる正の相関があるものとする。家計内で介護保険への加入と同時に、家族が同時に介護が必要となる相関を下げる予防努力を選択する意思決定モデルを構築する。このとき、家計が介護保険需要を減少させ、その背後で予防努力を向上させようとする条件を明らかにする。

本稿では、各国を4種類の法の起源に分類し、その法の起源の相違によって生命保険会社の責任準備金や運用資産、保険料収入に差異が生じているのかを43カ国のデータを用いて統計的に確認する。法の起源が運用資産構成や運用リスクに影響を与えるのであれば、法の起源の影響を受けた運用リスクが責任準備金に影響を与えるはずである。したがって、交差項を用いた回帰式により、法の起源ごとの運用リスクが責任準備金に与える影響を推計した。推計の結果、生命保険会社における株式保有比率はイギリス法起源、スカンディナビア法起源において高く、保険料収入に関しては、イギリス法起源において最も高い傾向にある。生命保険会社の運用リスクが責任準備金に与える影響を限界効果として計測したところ、イギリス法起源における限界効果がその他の法の起源より高いことが明らかになった。推計結果が示す通り、法の起源は資本主義の多様性を導く要因の1つであると考える。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染の拡大は、金融市場に深刻な影響を与えたといわれている。本研究は「市場の株価」に注目し、証券市場の株価がどのように反応したかについて分析を深める。また、「市場の反応に対して、生命保険会社を始めとする機関投資家のプレゼンスが高まる企業では反応がどのように異なるのか？」について実証研究を行った。イベント・スタディーの手法を用いて、2020年1月にWHO（世界保健機関）の宣言に注目して市場に与えた効果について検証した。その結果、WHOのアナウンスメント効果は、有意の「負」の効果があり、その効果は、パンデミック宣言後30営業日の期間持続する。次に、WHOの宣言による「負」のアナウンスメント効果は、機関投資家の持ち分が大きいほど、小さくなる。一方で、外国人投資家の持分は、WHOの宣言による市場の「負」の効果とは大きく関係していないことが明らかになった。これらの結果は、生命保険会社を始めとする機関投資家のモニタリング行動が、パンデミック期などの企業の危機時には、重要な役割を果たしていることを示唆している。

経営者の属性や経歴が生命保険会社の資産運用戦略におけるリスク管理に与える影響を明確にすることが本研究の目的である。そこで、経営者の属性と経歴によって資産運用ポートフォリオのリスク量を説明する諸仮説を設定した。そして、これらの仮説に基づいた重回帰分析を行なった結果、最高経営責任者（CEO）の在任期間と、CEO とその企業の関係が資産運用ポートフォリオに影響を与えていることが認められた。