本研究では、20～59歳の成人した子のサイドに焦点を当て、全国のWeb調査データ3000サンプルを用いて、親から子への仕送りの要因を実証的に分析した。20～59歳の成人した子が親から仕送りを受ける確率は、世帯年収500万円以上の場合と比較して300万円未満の場合は1.5 倍、正規雇用の場合と比較して非正規雇用の場合は2.2倍であった。国民年金未納の場合は3.1倍、奨学金滞納の場合は5.3倍であった。収入・雇用・年金・奨学金の面で経済的に苦しい現役世代が、年金受給者等の高齢者を含む親世代から仕送りを受ける割合が顕著に高いことが示された。老親が半永久的に仕送りを続けることは、寿命や資産枯渇のため困難であり、仕送りが途絶えたとき、数十年後の将来に大きな社会・経済的問題になることが予想される。非正規雇用の正規雇用化や社会保障での対応など、家族だけでの支えを補完する施策がいっそう必要と考えられる。