欧州各国では所得・教育歴・職業等による健康格差の所在が示されており,健康の公平を追求する観点から,政策的対応が検討されている。欧州レベルでは1980年代より世界保健機関欧州事務局が議論を主導してきた。近年では欧州連合における一般的公衆衛生対策の協調がすすめられる中で,健康格差もその課題の1つとして盛んに議論され,知見が蓄積されている。各国政府の対応では,英国のように包括的な政策を形成している場合から,事実上無視されている場合まで多様である。これまでの経験では,健康格差の縮小を短期的に行うことは困難であり,継続的取り組みが必要である。こうした経験に学びつつ,日本においても健康格差についての状況把握と政策的対応をすすめていくことを検討すべきである。

抄録全体を表示

イングランドにおいては、医療への公平なアクセスや利用を保障するNHSが創設された後も、社会階層間でのその不公平が問題視されてきた。また、疾病や健康の社会階層間、地域間での格差が社会疫学的調査によって繰り返し明らかにされ、重要な政策課題として認識されるようになった。ブレア新労働党政権は、アチソン報告以降、健康の不平等を縮小する取り組みを行ってきている。それは、WHOヨーロッパ事務局が展開してきた健康都市プロジェクトに棹さすものでもあるが、社会階層、地域、年齢・世代間の健康の格差を是正するために、保健・医療分野を越え、健康の社会経済的決定因子の全般にわたって政策対応しようとしている。そのための資源配分と政策実施枠組みを構築している。そこでは、ナショナルーリージョナルーローカルの三層的枠組みと分権化、公-協-私のパートナーシップによるガヴァナンスが重視されるとともに、個人・家族・コミュニティの健康行動を含む、健康管理能力の発達ということも重要な政策テーマとなっているように思われる。

抄録全体を表示