災害に強い地域をつくるためには，住民・行政が協働して地域防災力の向上に取り組む必要がある．各地で取り組みがされているものの，持続的・自立的に地域防災力を向上させていくことは難しく，その事例分析も少ない．本研究は地震災害を対象として住民・行政協働による地域防災に関する取り組みを実践し，その過程を詳細に記述することで，地域防災力を向上するための方法の提示とその評価を試みたものである．取り組みの結果，地域における安否確認や救援の方法が確立でき，その体制が機能することを実証できた．そして他地域へ波及展開する際の知見を整理した．

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　住民の適切な洪水リスク特性の理解のためには，浸水想定区域図を単に提示する従来の洪水ハザードマップでは不十分であるばかりか，幾つかの問題点が指摘されていた．これらの問題点の克服を念頭に，概略表記型洪水ハザードマップという理念が提唱されている．しかし，この概略表記型洪水ハザードマップにおいても，より複雑な洪水リスク特性の表現が困難であること，作成者の主観や能力に依存した作業が多くを占め，作成者が異なればマップもまた異なってしまうこと，などの点が実務上無視し得ない課題として考えられる．本研究では，これらの課題の克服を念頭においた作成手法として，洪水リスク統括マップ（気づきマップ）を提案するとともに，その半自動化作成手法について検討を行うものである．

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