本論文は、少子化、国際化、DX など様々な変化と課題にさらされている、日本の大学のコーポレート・コ ミュニケーションについて、企業のコーポレート・コミュニケーションと比較しながら検討するものである。 先行研究などから、大学のコーポレート・コミュニケーションの現状と特徴について考察したのち、ケース スタディでは、停滞する日本経済を立て直すためには、デジタル・トランスフォーメ-ション(以降DX)推進 に資するIT 技術者育成が急務であるとの観点から、7 つの工科系大学の事例をとりあげて、そのコーポレー ト・コミュニケーションについて吟味した。

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動物を使うことで広告効果が高まることは広告業界では経験的に知られている。しかし、こうした動物を 活用した広告効果やブランドリフトに関する研究は、先行研究レビューを行ったところ、あまり行われてい ないことがわかった。そこで本研究のリサーチクエスチョンは、「動物を活用した広告効果向上とブランドリ フトはどのようにすれば実現できるだろうか？」とした。仮説として「企業はロゴ、商品に、動物を活用す ることで、消費者の注目を集めることができる」「企業はロゴ、商品に、自社にふさわしい動物を活用するこ とで、広告効果を高めることができる」「企業は動物保護活動に協力することで社会貢献を行い、ブランドリ フトを実現できる。」の3 つをおき、検証した。

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荷特定商取引法の改正で、通信販売で商品などの販売条件について広告する場合、商品や権利の売買 契約の返品特約の有無やその内容について表示する事項を規定することになった。広告に返品特約がない場 合は８日間以内ならば、商品を消費者負担で返品することが可能になる。したがってこれまで以上に返品・ 交換業務が増えることも想定される。そこで本稿ではEC（ネット通販）事業者の視点から顧客体験(CX)の実 践として、購入者に信頼される迅速で安全・安心な返品対応と経営戦略における返品の容認レベルの設定の 方針について、具体的な事例を踏まえて考察を行う。

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本稿では、衰退する茶産地において、茶農家が経営する「日本茶カフェ店」に焦点を当てる。緑茶は、「嗜 好品」でもあるため、消費者は、「価格」以外に「香り」、「味わい」を重視し、産地を訪問することを望 んでいる。このことは、今後の緑茶の付加価値の高める消費者需要である。日本茶カフェは、消費者の欲し い緑茶について直接生産者に伝わり、新たな緑茶の需要を掘り起こす場となるため、今後の産地活性化も期 待できる。

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1841年, 12代将軍の徳川家慶の下で, 経済及び財政改革が始まった。老中首座の水野忠邦を中心 にして, 大改革が断行された。これが天保の改革である。この改革では, 様々な政策が採用されて いる。 本稿の執筆目的は, 社会に様々な変化をもたらした天保の改革の中でも特に、経済及び財政的側 面に着目する事である。そして, 筆者は後世の経済及び財政政策への貢献をも考察する。

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SDGs の高まりの中で、リユースやシェアリングエコノミー、レンタルなどにおけるイノベーションが注目 されており、中古ブランド品の買取販売が大きく伸びている。中古ブランド品取扱い企業は、豊富な商品知 識と真贋鑑別能力を有した熟練鑑定士を組織的に育成し、上場化、M&A、IT 化、海外市場開拓、物流効率化 などにより新しい市場を作り出して来た。本論文では、大手4 社の事例を研究し、エベレット・ロジャース の「５つの採用者カテゴリー」モデルを分析フレームとして考察を進める。

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筆者らは、これまでの研究で、自治体業務の改善について研究を行ってきた。 デジタル・ガバメントの推進は、地方創生の有効な手段である。デジタル化は、距離の概念を覆してきており、 地方であっても直接全世界とつながることができる。 今回は、日本における行政手続デジタル化の歴史を振り返ると伴に、今後の行政手続デジタル化の方向性を 考えるため、先駆的自治体の取組について調査を行った。

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本研究の目的は、企業がクチコミを自社のマーケティングとして活用するために、消費者のクチコミ を創出するメカニズムを明らかにすることである。そのために本研究はブランド・コミュニティ研究に着目 し、実務上の施策であるアンバサダー・プログラムを対象にした調査と実証分析を行った。その結果、消費 者のクチコミ創出と促進要因のメカニズムを明らかにした。

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本稿では，視覚障がい者向けの歩行者信号案内を目的として，画像検出技術を分類した上で，歩行者用信 号機のカスケード分類器を用いた自動検出技術を提案並びに検証を行った．現状は誘導音のある音響式の歩 行者信号は少なく，たとえ誘導音があっても時間帯によって鳴らないことから，視覚障がい者の交通事故が 発生してしまっていた．視覚障がい者にとっては，移動中にも歩行者信号の状態を通知してくれて，かつ， 携帯しやすいデバイスがあることが望ましい．そこで，携帯性に優れた小型コンピュータのRaspberry Pi に Web カメラを接続して歩行者信号の状態を認識し視覚障がい者に伝えるシステムを提案する．本稿ではその 基礎検討として，カスケード分類器を用いて青信号の検出を行い，静止画像ベースとRaspberry Pi による リアルタイムの検出性能の評価を行った．画像ベースでは適合率0.909，再現率0.845 で検出でき，Raspberry Pi を用いた検出では特に日中でのLED 式信号の場合に歩行者信号の自動検出が容易であることが示された．

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本論文は，斎藤秀三郎の英文法書における動詞や述部の統語分析の変遷について研究する。斎藤は，明治期 の日本で「英学の巨人」と呼ばれた。斎藤（1898）は，5 文型で提示されたのと同じ方法で動詞を分類し た。しかしこれまで，斎藤がどのように統語分析を発展させたのかについては研究されてこなかった。本論 文では，斎藤が著した，動詞や述部についての記述が見られるすべての英文法書を調査し，William Swinton やJohn Collinson Nesfield の英文法書との関連や，斎藤の統語的な分析の変遷について明らかにする。

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2019 年12 月以降，新型コロナウイルス感染症の流行により人々の行動は大きく変容した．日本において は人々が多く集まる施設における感染報告が多いことから，そのような施設では感染予防対策を徹底するこ とが政府により推奨されている．地域を人口密度によって分類し，リスクの高いエリアを明確にすることは 感染予防対策立案のためにも重要であるといえる．そこで本研究では，千葉県習志野市を対象として地域に 存在する施設の相対的な人口密集率を見積もる．具体的には人口が密集するエリアをポイント型流動人口デ ータに基づきカーネル密度推定により推定する．さらに，推定結果より得られた各施設の相対的な人口密集 率にもとづき，感染予防対策を強化すべき施設種別を特定する．実験の結果，伝染病が蔓延する社会におい ては人々の行動を強く制限することは感染予防対策の観点から重要であることが示唆された．

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