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39件中 1-20の結果を表示しています
  • 政府事故調委員長を終えて
    畑村 洋太郎
    日本原子力学会誌ATOMOΣ
    2013年 55 巻 1 号 24-28
    発行日: 2013年
    公開日: 2019/10/31
    解説誌・一般情報誌 フリー

     福島原発事故の調査・検証を行う中で多くのことを考えた。事故の本質は発電所内で起こったことばかりではなく,放射性物質の放散で多くの住民が強制的に退去させられ,帰還できずにいることにある。この事故から学ぶべきこととして失敗の道と成功の道を検証すること,起こり得ることを考えてそこから逆に何が必要かを考えること,原子力の利用を続けるならば危険なものという前提で考えること,また原子力工学関係者への期待,などを記述した。

  • 国際原子力人材育成大学連合ネットの構築とモデル事業の成果 第3分科会 国際舞台で活躍できる原子力ヤング・エリート人材育成
    奈良林 直
    日本原子力学会誌ATOMOΣ
    2013年 55 巻 7 号 389-390
    発行日: 2013年
    公開日: 2019/10/31
    解説誌・一般情報誌 フリー

     福島第一原子力発電所の事故の反省として,規制および事業者の双方が,平時および緊急時の安全性向上に対する設備の備えや訓練,緊急時の過酷事故緩和マネージメントに対する深い専門知識と強いリーダーシップが欠けていたことが,政府や国会などの事故報告書で指摘されている。過酷事故や防災など危機管理に対応できるリーダー的な人材を育成するため,企業の研究開発施設や工場の施設,北海道電力のプラントシミュレータなどを使った実践的な企業研修や北大の過酷事故対応実験や原子力防災ロボット教材を使った研修など,学生が選択できるメニューを用意し,原子力学会シニアネットワークの支援を受けながら,原子力ヤング・エリート人材育成を推進した。

  • ホリオカ チャールズ ユウジ
    東アジアへの視点
    2017年 28 巻 1 号 1-10
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/12/02
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本稿では,家計の貯蓄行動を例として取り上げ,日本人は特殊であるか否かについて吟味する。より具体的には,(1)日本人は経済合理性に基づいて行動するか否か,(2)日本人の行動は国民性・社会規範などにも影響されるか否かについて検証する。日本人は貯蓄好きな国民であると良くいわれ,そういった国民性・社会規範はそう簡単には変わらないと考えた場合,日本の家計の貯蓄行動が主に国民性・社会規範によって決まっているのであれば,日本の家計貯蓄率は絶対的にも,他の国と比較しても,高い水準で安定しているはずである。しかし,日本のこれまでの家計貯蓄率の時間的推移をみてみると,日本の家計貯蓄率は非常に不安定であり,低いことが多く,またマイナスになることもあった。したがって,本稿の分析結果は,日本の家計貯蓄率の主な決定要因は国民性・社会規範ではないということを示唆する。加えて,日本の家計貯蓄率が過去において高かったこと,また近年減少していることの両方を様々な人口学的要因・経済社会的要因によって説明することができるという本稿の分析結果も,日本の家計の貯蓄行動が経済合理性に基づくものであり,必ずしも国民性・社会規範によって決まっているものではないということを示唆する。しかし,社会規範が家計貯蓄行動に限定的ではあるが影響を及ぼすという研究結果も報告されており,社会規範の重要性を完全に排除することはできない。
  • 榊 俊吾
    社会・経済システム
    2010年 31 巻 131-151
    発行日: 2010/10/30
    公開日: 2017/07/28
    ジャーナル フリー
    We investigate a measuring method of national accounts system based on micro transaction data. We have hitherto developed the technology for crowd-sourcing and managing the transaction data of individuals, firms and governments. We have been designing and experimenting such a national accounts and statistics systems using data and exchange algebra. The objective of this paper is to formulate a plan of the Transaction-based Economics by combining the concept of the electronic post office box (e-POB) and the technology of crowd sourcing and Algebraic Accounting Description Language (AADL).
  • 小池 淳司, 大田垣 聡, 土谷 和之
    土木計画学研究・論文集
    2007年 24 巻 67-74
    発行日: 2007/09/30
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    近年, 応用一般均衡分析が空間的および動学的に拡張されたことで, 交通需要予測が可能であると考えられる. 四段階推定法など従来型の交通需要予測法を用いる場合と比較して, 応用一般均衡分析を交通需要予測に用いた場合の特徴としては, 社会経済予測と交通需要予測を同時かつ整合的に実施していることがあげられる. また, 交通需要予測結果の事後評価の観点からは, 予測モデルの構造・設定をより詳細に検証できると考えられる. 本研究では, 応用一般均衡分析を用いた交通需要予測結果の事後評価の方法論の提案を行い, わが国の1995年以降の高速道路整備事業を対象とした実証分析を実施し, その結果から本手法の有効性を検証した.
  • 内田 晋, 氷鉋 揚四郎
    エネルギー・資源学会論文誌
    2008年 29 巻 3 号 15-21
    発行日: 2008年
    公開日: 2019/09/26
    ジャーナル フリー
    A new model which describes the process of diffusion of renewable energy industries is presented in this paper. Production cost i.e. price of new industry decreases with growth of its cumulative production by the learning effect. On the other hand, some customers prefer renewable energies despite their higher prices compared to conventional energies because of their environmental premium. Then we tried to express this customer behavior by the theories of contingent valuation method (CVM), and to derive endogenous growth of production in renewable energy industries, by combining the CVM theory with the learning theory. Renewable energies are usually promoted by subsidy and the fact that total budget of subsidy is restricted makes the analysis more complicated, because not all the customers can receive subsidy. Taking this factor into account, we identified the demand function of the residential photovoltaic as an example of renewable energies and predicted the growth of production and price changes.
  • 関谷 直也
    災害情報
    2019年 17 巻 2 号 77-79
    発行日: 2019年
    公開日: 2021/04/01
    ジャーナル フリー
  • 髙木 新太郎
    産業連関
    2008年 16 巻 3 号 15-25
    発行日: 2008/10/31
    公開日: 2014/10/09
    ジャーナル フリー
    我が国の本格的な国連SNA の導入は,68SNA 以降だが,導入内容に関しては93SNA に焦点を当てた.68SNA は5勘定を全面統合した一般均衡体系で,いわばストーンによる完成版であった.5国際機関を中心とする93SNA は,68SNA の理論的側面を維持し,68SNA 後の経済社会の変化に対応した各種の工夫を盛り込み,かなりの改訂規模となった.改訂内容は理論的に検討を要する課題も残るが,93SNA の大きな特徴は,拡大主義にある.項目の数え方にもよるが,全面導入が45項目,一部導入が22項目,未導入が33項目であった.一部導入・未導入の最大の理由は,基礎統計の制約にあった.他方,2007年に統計法が改訂され,SNA の基幹統計への格上げ,統計委員会の設置となった.SNA の経済統計上の役割が大きくなり望ましいが,それだけSNA と経済理論との関係が重要となる.
  • 島田 幸司
    環境情報科学論文集
    2012年 ceis26 巻
    発行日: 2012年
    公開日: 2014/09/20
    会議録・要旨集 フリー
    日本の交通部門の地球温暖化対策は,京都議定書第一約束期間の目標達成の観点から喫緊の課題であるが,この部門でのガソリン需要,価格,所得の関係についての研究蓄積は限定的である。そこで本研究では,日本の地域特性を考慮した10地域圏のパネルデータを用いて,変数の定常性や共和分関係にも配慮しながらベクトル誤差修正モデルによるGranger因果性の分析を実施した。その結果,ガソリン消費と価格の間には双方向に負の因果性があり,ガソリン価格と所得の間には双方向に正と負の因果性が認められた。また,ガソリン消費から所得に対しては一方向に正の因果性が示された。
  • 小松 丈晃
    社会学年報
    2013年 42 巻 5-15
    発行日: 2013/07/19
    公開日: 2014/08/31
    ジャーナル フリー
     本稿では,いわゆる安全神話を形づくってしまう規制組織の構造的な問題について,社会環境的リスク(「リスク」と表記)と制度的リスク(〈リスク〉と表記)の区別に依拠して分析を行い,この両者が,当事者の視点からみると区別しがたくなっているがゆえに,〈リスク〉管理がかえって「リスク」の拡大を招きうることを示す.しかもこうした傾向は,新自由主義的な潮流の中でさらに拡大していく可能性を有する.まず,東日本大震災による原発震災にいたる過程において,安全規制を担う諸組織が,原子力技術の「リスク」そのものの管理を,非難の回避あるいは信頼喪失の回避といった〈リスク〉管理へと(ルーマンの社会システム論でいう)「リスク変換」したことを,指摘する.すなわち,組織システムは,その「環境」に見出される諸問題をそのシステムにとっての〈リスク〉へと変換し,その変換された〈リスク〉に応答するようになる.とはいえ,この「リスク」管理と〈リスク〉管理とは,分析的には区別されうるものの,当事者の観点からは区別しがたく,このことが,本来縮減されるべき「リスク」をむしろ深刻化させる背景ともなりうる.第三節では,C.フッドの議論に依拠して,具体的な〈リスク〉管理の(「非難回避」の)戦略について述べ,こうした二重のリスクの関係に関する研究の必要性を確認する.
  • 澤里 玄太, 佐藤 博則, 星井 義隆, 中野渡 寛之, 高橋 信
    ヒューマンインタフェース学会論文誌
    2019年 21 巻 2 号 187-198
    発行日: 2019/05/25
    公開日: 2019/05/25
    ジャーナル フリー
    In the present study, the effect of the existence of written procedures for the task performance to manage unexpected situations has been evaluated using simulation environment of a smart grid. Scenarios for expected situation have been constructed based on the events that have not been presented to subjects in advance. Subjects have been divided into two groups. Subjects in group A are not given written procedure that enables effective operation for the predefined situations, while subjects in group B have been instructed to follow the procedure strictly. The results imply that the task performance evaluated based on the number of causing blackout degrades for the subjects following procedure when they face the unexpected situations.
  • ―動学パネルによる再考
    林 正義
    財政研究
    2009年 5 巻 119-140
    発行日: 2009年
    公開日: 2022/07/15
    ジャーナル フリー

     本稿では1999年から2004年までの都道府県別パネルを用いて公共資本が地域生産に与える効果を考察した。本稿では特に,先行研究では十分に配慮されていない,生産から資本への遅れたフィードバックを通じた推定上の問題,生産要素や生産水準の時間を超えた動学的効果,そして,公共資本を含む諸変数の適切なデータ範囲に留意して推定を行った。推定の対象となる生産関数は状態依存モデルとADLモデルに拡張され,Arellano and Bond(1991)による手法を用いた推定が行われた。ADLモデルでは個別の生産要素の効果が有意に推定できず,生産関数アプローチが否定される結果となったが,状態依存モデルからは,民間資本の効果は有意に推定されなかったものの,他の変数に関してはもっともらしい結果を得ることができた。特に状態依存モデルからは,比較的大きな公共資本の生産力効果が推定された。

  • 武藤 慎一, 川島 美樹
    土木学会論文集G(環境)
    2011年 67 巻 6 号 II_163-II_172
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/16
    ジャーナル フリー
     近年,農山村の衰退が深刻化しており,その結果農山村の有する公益的機能がもたらす価値も減少していると懸念されている.これに対し本研究は,農山村の活性化を通じて公益的価値の増大を図れないかを検討したものである.具体的には,農山村と都市からなる二地域の空間的応用一般均衡(SCGE)モデルを構築し,(1)農山村部を中心とした交通整備,(2)農山村部の労働需要あるいは農山村部への労働供給を効率化させる労働政策,(3)農山村部の第一次産業への補助金支給策の3政策について,山梨県を対象に数値計算を実行した.その結果,労働政策は農山村部の活性化という面では大きな便益をもたらすこと,交通整備は公益的価値を考慮することにより3%ほどの追加便益を得ること,補助金支給策は税負担によって負の便益となっていたものが公益的価値を考慮することで正の便益になることなどが明らかとなった.
  • 藤川 なつこ
    四日市大学論集
    2014年 26 巻 2 号 119-138
    発行日: 2014年
    公開日: 2020/09/10
    ジャーナル フリー
  • 原村 嘉彦, 久保木 信行
    日本機械学会論文集
    2015年 81 巻 827 号 15-00117
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/07/25
    [早期公開] 公開日: 2015/06/18
    ジャーナル フリー
    A cooling method is proposed of residual power released after the shutdown of nucleate reactors even when all electricity becomes unavailable. The cooling source is a water reservoir that the initial level is 20 m high from the sea. Only turbine driven pumps are used for circulation of coolant in the reactor. The high-pressure injection system is used to remove residual power directly from the reactor vessel, then cooled with the heat exchanger in the residual heat removal system, to which a turbine-driven pump in the reactor core isolation cooling system supplies water from the suppression pool. The flow system of cooling water consists of feeding pipe, tubes in the heat exchanger and an orifice that controls flow rate. The simulation reveals that the temperature of the suppression pool has its maximum at about 50 hours from the shutdown, though the flow rate is steadily decreasing. It is results from the decrease of residual power. The temperature increases again in the last phase of cooling because the flow rate of cooling water diminishes. The delay of the start of cooling contributes to make the cooling water exit temperature cooler at the last phase of cooling. Two restrictions were applied to minimize the area of the reservoir. One is that the temperature of the suppression pool does not exceed designed temperature of the containment vessel. The other is that the cooling water exit temperature is less than 60°C. The minimized area is 3094 m2, a possible area to build. This cooling system is considered very important for reactors located on seashore, where tsunami attack may destroy the residual heat removal sea water system.
  • -若年層の生保離れと資金繰り問題-
    福地 幸文
    保険学雑誌
    2014年 2014 巻 625 号 625_135-625_154
    発行日: 2014/06/30
    公開日: 2015/08/13
    ジャーナル フリー
    若年層の生保離れ等の実証に向け,2011年度までの約55年間を推定期間とする個人保険需要(かんぽ生命を除く)の時系列回帰分析をした。例えば,被説明変数の1つとした保有契約高増減率は,実質民間最終消費支出,消費者物価指数,雇用者数の各増減率および実質一般勘定利回り(率の階差)を説明変数とするモデル等が,高い説明力を示した。一方,同じく被説明変数である新契約件数増減率のモデルは,1995年度を境に変化し,20代を中心とした若年層の生保離れの一端を実証できた。この問題の解決には,小口の一時払終身保険を用いた資産・信用形成等,新たな提案が求められよう。
  • 渋澤 博幸, 岡本 将佳
    日本観光学会誌
    2021年 62 巻 1-14
    発行日: 2021/12/31
    公開日: 2022/02/22
    ジャーナル オープンアクセス
    熊本・大分地震は、熊本県と大分県の観光業と関連する産業に多大な影響を与えた。自然災害は、地域の観光 需要に直接的な影響を与えるだけではなく、観光関連産業を介して、広域的なエリアに間接的な経済被害をもた らす。本研究では、熊本県と大分県の18地域を対象に地域間産業連関表を推計し、地域間産業連関モデルを用い て、熊本・大分地震による観光被害とその空間的な経済効果を計測する方法を提案する。熊本・大分地震前後の 日本人と訪日外国人の年間宿泊者数から、各地域の観光需要の変動を推計し、生産誘発額と雇用誘発者数を計測 する。また観光被害の間接的な空間スピルオーバー効果が示される。
  • 新目 真紀, 秀島 栄三, 神田 幸治
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2012年 68 巻 5 号 I_35-I_43
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/12/25
    ジャーナル フリー
    幼い頃からの安全教育は生涯にわたり安全意識を身に付けさせ,非常時に対応行動を実践させるように仕向けるものである.しかしながら,教育方法や教材の不十分によりこうした教育が小中学校で十分に実施されているとは必ずしもいえない.本研究では,東京都内公立中学校の教師と生徒の協力を得て,中学校のインターネット安全教育に参加型学習を導入し,動画教材による足場がけの効果を検証した.検証によって,動画教材の活用は,インターネット上の安全に対するプリペアドネスを高めるための足場がけに寄与し,将来の安全教育への参加意識も高める可能性が示唆された.
  • 小川 雅弘
    大阪経大論集
    2019年 70 巻 5 号 107-
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/02/26
    ジャーナル オープンアクセス
  • 上田 祐二
    全国大学国語教育学会国語科教育研究:大会研究発表要旨集
    2012年 123 巻
    発行日: 2012/10/27
    公開日: 2020/07/15
    会議録・要旨集 フリー
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