緒言 医療費の高騰は社会的に大きな課題であり，患者の受療行動に影響を及ぼす要因を把握し，それに基づいた予測を行うことは医療費の適正化にとって意義のあることである。そのため，本研究は，風邪症候群を有した人がその対処行動として，病院や診療所等の医療サービスを選ぶのか，大衆薬を選ぶのか，何もしないのかについて，その選択に影響を及ぼす要因を把握し，その選択のモデルを作成し予測を行った。
研究方法 ある健康保険組合の組合員本人から無作為抽出法により12,000人を対象として，仮想的質問法による質問調査を郵送法にて行った。分析方法は，風邪症候群の対処行動の選択を目的変数とした multinomial probit model による推定を行った。
研究結果 回答者は3,139人で回収率は26.2%であった。対処行動の選択の推定結果は，性別，年齢，家族人数，収入には有意な関連を示さず，かかりつけ医をもつかどうかと大衆薬常備数が選択確率に有意な関連を示した。かかりつけ医を持ち，大衆薬常備数が0個の場合，医療サービスを選択する確率は0.46，大衆薬を選択する確率は0.32，何もしない確率は0.22となった。常備薬数が増えるほど医療サービスの選択確率は減少し，大衆薬の選択確率が上昇した。常備薬数が 3 個以上では大衆薬の選択確率が医療サービス選択確率より高くなった。
結論 大衆薬の需要が増加すると，医療サービスの需要は減少することが予測された。常備薬数 3 個で医療サービスの選択確率が大衆薬の選択確率より低くなった。このことより医療費の適正化対策として，保険者が慢性疾患を有さない被保険者に補助金の給付等により大衆薬の購入を促すことが考えられる。

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目的 レトロスペクティブなデータであるレセプトデータを用いて人工呼吸器の使用期間とその医療費に関する影響を分析する。
方法 レセプトには 1 か月間の診療記録が記載されているが，その前後関係，また月をまたぐ診療行為の情報は含まれていない。そこで，人工呼吸器使用日数と入院期間，その月での入院日数との関係から，標本を complete, right censoring, left censoring, both censoring に分類し，Gompertz モデルを当てはめ，期待人工呼吸器使用日数を求めた。同時に日本全体での人数の推定，人工呼吸器使用に伴う医療費を推定した。その上でそれらの積として，人工呼吸器使用の医療費への影響を導出した。
成果 推定の結果，期待人工呼吸器使用日数は10～104日，その 1 日当たり期待費用は 3～4 万円，1 か月の発生件数は5,510人と推測されるので，その国民医療費への影響は180～2,500億円に相当する。

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本稿は独自のアンケートに基づいて,軽医療を風邪に特定した上での医療サービス需要の価格弾力性を定義し,医療サービス需要の価格弾力性が0.23～0.36であることを明らかにした。これは,仮に医療保険が改正され被保険者, 被扶養者問わず1 割増加した( つまり, 被保険者3 割, 被扶養者4割)場合,最大で約430億円の国民医療費が抑制され,約88億円の大衆医薬風邪薬の需要が拡大することを意味する。また,薬に関する知識が現在よりも10倍に増えた場合には,最大で約600億円の国民医療費が抑制され,約69億円の大衆医薬風邪薬の需要が拡大することが明らかになった。

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In order to clarify what the public thinks about the state of the Freedom of Choice of Medical Institution, we carried out a public opinion survey which involved 536 participants. The results were as follows. 1. 8.2% of the respondents supported limiting the amount of free access to medical care, 35.1% of the respondents agreed with partially limiting access to medical care, 25.2% of the respondents opposed limiting access to medical care. 2. The opinions about access restriction are significant difference in statistical way in at age, sex, an income, consultation frequency. 3. The expected medical access will be the group practice system by plural medical practitioners in future. 4. Approximately 10% of all of the respondents of the survey stated that they would support a health care system like England's GP System. 5. In regards to the direction that medical care should be going in, more than half of the respondents felt that they would like private physicians that already are established to cooperate and build a new "Group Practice" where everyone would be able to get comprehensive medical treatment. If one really values the opinion of the public, it would seem that medical care should not be limited across the country.

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少子高齢社会の影響もあり，医療保険制度の財政は非常に厳しい状況に陥っている。そして国民医療費の抑制を目的とした自己負担率の引き上げが過去幾度か行われてきたが，効果は限定的であった。しかし近年，スイッチOTC化の進歩とともに医療サービス需要を代替するセルフメディケーションが注目されはじめている。セルフメディケーションが普及することは医療サービスの価格弾力性を大きくし，自己負担率引き上げによって医療サービス需要を抑制させ，その効率化を図ることが期待できる。
本稿では対象疾病をアレルギー性鼻炎および花粉症に限定し，WEB調査によるアンケートを行った。そして，医療サービス需要関数，セルフメディケーション需要関数をProbit分析によって推定し，自己負担率が現在平均の2割8分から最大6割まで引き上げられたときに関連する要因をχ²独立性の検定，差の検定によって分析した。
分析の結果は，交差価格弾力性が0.54～0.90と大きくなり，自己負担率引き上げによる医療サービス需要の抑制効果が高くなる可能性があることが確認された。しかし，自己負担率が6割まで引き上げられると自然治癒を選択する割合が高くなり健康水準の低下とそれに伴う国民医療費の増加が懸念されるようになる。そして，性別，年齢，自己負担率，世帯労働所得，薬の知識，自覚症状といった要因の分析を行ったが，自己負担率の引き上げに関連するものは薬の知識と自覚症状ということが明らかになった。

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目的 リスクグループである高齢者のインフルエンザ予防接種に対する需要を分析する。そこから予防接種法改正の政策評価および補助によってどの程度需要が喚起されるかを明らかにする。
方法 同居世帯における高齢者と，独居・老夫婦世帯における高齢者に対して別々の調査を行い，高齢者自身の属性，世帯の属性，インフルエンザ罹患経験，予防接種経験等に加えて，仮想的な状況における接種希望を尋ねた。分析は，実際の接種，仮想的な状況でのコンジョイント分析，両者を融合させた結合推定を行う。
成績 3 つの推定方法においても頑健的であるのは，費用感応的であること，接種回数，夜間・休日での接種，法的勧奨に強く影響を受けること，過去のインフルエンザ罹患経験，予防接種経験が接種率を高めることが明らかにされた。また，結合推定が安定的であり，もっとも信頼できる。
結論 予想接種率に人口を乗じた需要に直すと，最低は法的勧奨がなく費用も6,000円である場合の321.8万人，最高は法的勧奨があり無料である場合の893.2万人である。最低をほぼ現状であると考えると，最高の場合の接種率は'00/'01シーズンの 3 倍弱に達する。他方で，500円でも有料化すると160万人分の需要が落ち込む。また，法的勧奨だけでも200万人分の需要を喚起する事が明らかになった。

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医療サービスの重要な特性は医療サービスはニーズに基づいたサービスであることである. したがって, 医療の場合には, 消費行動に特徴がある. すなわち, 医療という財の消費がニーズに基づき, かっそのニーズの発生が予測できないために, 事前にその消費者が消費を予測できない. そのような特徴のために医療提供者はマーケティングを軽視していたと想像される. しかし, 米国ではすでに, 医療機関が広報・広告を含むマーケティングの部署をつくり, 数名の人員を配置することが常道になっている.
今回, 日本での医療機関におけるマーケティングの実態を明らかにする上でアンケート調査を企画した.
病院へのアンケートは, 調査対象は病院団体では最大である日本病院会の会員病院 (2,621施設) 事務長および院長とし, 調査方法は無記名式郵送質問紙調査, 送付は平成13年10月18日, 対象は2,621 (ただし各病院2通) 病院回収: 1,090通であった.回収率は21%であった.
マーケティング専門部署をおきたいという意図がある病院が165病院あった. 投書箱については, 本調査では利用に関してはさほど積極的ではない. 患者のデータベース管理についても現状でも行っている病院は100病院にとどまった. マーケティング専門の部署をおきたいという変数を被説明変数, 病院の基本属性を説明変数として判別分析を行ったところ, 標準化された正準判別関数係数は, 許可病床, 一般病床でそれぞれ, 1.77,-2.13であった.
したがって, 許可病床数が多いほどマーケティングへの関心が高いが, 一般病床数が多いほど関心が低いという結果が得られ, ニーズに基づいたサービスが中心の急性期病床である一般病床は, 慢性期の病床よりもマーケティングに対する関心が少ないことを示す結果が得られた.

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本稿では,わが国の医療扶助に関し,時系列データとパネルデータを用いた実証分析が行なわれた。時系列データを用いた分析の主要な結果は,以下の3点である。第1は,入院・入院外のサービス差の存在が明らかになったことである。入院は,診療件数と1件あたり受給額がほぼ適切であったが,入院外は1980年代半ば以降,1件あたり受給額に関して不十分であったと考えられる。第2は,医療扶助の政策変数として有用な変数は,1件あたり受給額であることである。第3は,1件あたり受給額の構造ショックに対して,診療件数は非弾力的であることである。他方,都道府県データによる分析の結果,見出されたことは次の2点である。第1は,政府から家計への所得移転は,貧困層の健康水準を改善するために寄与していることであり,第2は,被生活保護者への所得分配率が相対的に高い都道府県では,医療扶助受給者の健康改善度が高くなる傾向があることである。
この研究から得られた政策的含意は次の通りである。失業率が上昇する局面において,貧困層の健康水準の悪化を防ぐために,被生活保護者への所得分配率が相対的に低い地域では,政府から家計への所得移転を増やす必要があろう。中でも,入院外の医療扶助サービスは,従来よりも1件あたりの受給額を増額することが望ましいと思われる。

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本稿は,Conjoint Analysisを用いて,独自に行ったアンケート調査から風邪に対する医療サービス需要,大衆医薬需要の価格弾力性を推定した。この手法はさまざまな利点がある一方,想定質問を用いることによる誤謬が存在すると考えられるが,本稿では,その誤謬を「選択行動を想像することに伴う誤謬」と「想定的シナリオに伴う誤謬」に明示的に分け,確認・評価を行った。その結果,後者の誤謬に関しては,限界的なシナリオの変化は影響しないものの,シナリオの大きな変化に対しては最大約1/3の誤謬が存在することが判明した。

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