会計基準の国際化の要請の下で，中国財政部は，1992年に「

準則」を公表し，その後，2006年と2014年に大きな改訂を行った。現在，「準則」は，概念フレームワークの役割を果たしている基本原則と，42個の具体準則で構成されている。その一方，中国の国内企業と外商企業との間の会計処理の差異をなくすために，財政部は2000年に「制度」を公表した。「制度」も「準則」もほぼ同じ時期に公表され，形式的にも類似しているので，本研究は，中国における会計体系の歴史を踏まえて，「準則」と「制度」の制定背景と概要を明らかにしたうえで，「準則」と「制度」が併存する意義を検討しようとものである。

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国民経済計算は所得支出勘定や資本調達勘定など一連の勘定から成り立っており，それぞれの勘定は複式簿記の記帳方法にしたがって記録されている．本稿ではまず，国民経済計算の背後にある勘定間の関係について，を基にミクロ的な視点に立脚して整理する．さらにと国民経済計算とを接続する際に横たわる論点を浮き彫りにする目的から，各国の会計報告書を統一様式に変換しようというBACH データベースの試み，フランス会計基準の影響を受けかつてOCAM 諸国で採用されていた基準であるPlan OCAM について紹介する．

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　中小企業のための会計ルールは，「中小企業の会計に関する指針」と「中小企業の会計に関する基本要領」の2つがあげられる。このうち，中小

指針では，コスト・ベネフィットの観点から大企業を対象とした会計基準では中小企業にとって必ずしも適切とは言えない会計処理があるため，中小企業に合わせた簡素化が図られているとされている。

　中小

指針で敷金計上にのみ原状回復義務の認識を規定することは，基準からのトップダウンアプローチによる策定方法による簡素化だと考えられる。しかしながら，このような規定は国際会計基準の中小企業への適用を目的に公表されているIFRS for SMEs では存在しておらず，中小企業に合わせた形の簡素化とはいかなる性格付けができるかは検討する必要がある。

　中小企業における簡素化とはどのような要件があるかを明らかにし，

指針による原状回復義務の計上の会計処理を比較することによって簡素化の論拠を検討する。加えて，原状回復義務の計上のトップダウンアプローチによる簡素化について，指針の計算構造から検討を行うことにより原状回復義務の計上における問題点を明らかにする。

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青色申告制度に規定された「正規の簿記の原則」は，「原則」の「正規の簿記の原則」から導入されたが，「原則」の「正規の簿記の原則」には多くの解釈があり，その概念は未だに明らかでない。両概念について，ドイツのGoB概念である不確定法概念の理解に基づけば，次のように整理することができる。①「原則」の「正規の簿記の原則」の概念は，誘導法等を要件とする正確な会計帳簿および財務諸表の作成に関する会計行為の形式的枠組みを定めた原則である。②税法の「正規の簿記の原則」の概念は，法制化されたものを含む，正確な会計帳簿および貸借対照表，損益計算書の作成に関する記録と形式を定めた原則である。③両概念は，いずれも「形式的原則」のみによって構成される。ただし，「原則」および税法の「正規の簿記の原則」の概念は，両制度における目的等（場の条件）によって異なるものであるとの結論を得た。

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　本論文は，2 つの中小

基準を「中小企業の監査」の側面から検討し，貢献の可能性を検討するものである。

　そもそも中小

基準は，基準と並ぶ会計基準となりうるのかという疑問がある。そこで，まず金融商品取引法・会社法・税法における中小基準の特徴・策定方法をもとに，基準に並ぶ会計基準であるのかどうかを検討する。

　さらに「中小企業の監査」を「帳簿の調整（帳簿が正しくつけられているかどうかを確認すること）」と「計算書類の信頼性の保証（会計帳簿と計算書類の記載との間に重要な不一致がないかを確認すること）」とし，「中小企業の監査」における中小

基準の必要性について，「両者（金融機関と中小企業）の共通認識」としての会計基準という観点から検討している。そこで中小企業経営者に理解しやすく，適用可能性の高い「中小会計要領」が，「中小会計指針」に比べ浸透しやすいことを指摘している。

　しかし，「会計基準体系における中小

基準の位置」をもとに「準拠性（会計基準に準拠していること）」と「適正性（取引を適正に表す会計基準であること・全体として整合性が取れており記載すべきことが記載されていること）」を検討した場合，準拠性に対しては「中小会計指針」・「中小会計要領」共に対応することができるが，適正性に対しては「中小会計要領」に検討の余地があることを指摘している。これは「中小会計要領」に「相当の減価償却」が含まれているためである。「中小企業の監査」において適正性を求める場合，「相当の減価償却」について再検討することが，今後の課題であることを指摘している。

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本稿では，規制緩和後の保険業の情報開示の変化を，に関する問題を中心に論じる。金融監督行政は，市場規律に即した事後的な検査にシフトした。これに伴い，保険業においても財務諸表により作成された会計情報の重要性が増し，他業種との比較可能性が高まった。ただし，保険業の情報開示は，他業種との比較ではなく，同業種との比較に焦点が当てられていた。保険業には時価会計に関する緩和措置が設けられる一方で，ソルベンシー・マージン比率およびその内訳が一般に公表され，同業種間で健全性の程度を競うことが求められている。これは保険業の特性を配慮したためと考えられる。しかし，こうした取り扱いは，将来的には認められなくなる可能性が高い。保険会社に対する諸規制は，監督規制との両面から国際的な枠組みが形成されつつある。その変化の大きさは，1995年の保険業法改正から始まった規制緩和を上回るものかもしれない。

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　中小

の実務では，中小企業の特性から税法を意識した会計処理が行われていることが多い。本論文では，中小と税務での実務の一例を取り上げる。

　また，税務の制度である書面添付制度を通して，決算書類が制度に則ったものであることの信頼が得られる仕組みを紹介する。

　さらに，IT 技術の進歩に応じて，自主的に会計情報を開示することにより，中小

の信頼性を高めようとする取組みも紹介する。

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マージンは『予期しえないリスクへの対応』と『将来の利益』という二つの性質を有する負債である。我が国におけるマージンは，危険準備金や異常危険準備金のような準備金だけでなく，責任準備金の計算過程においてもマージンを設け，予期しえないリスクに対応している。一方，国際的な基準設定では，保険負債を，将来キャッシュ・アウトフローの最適な予測値（最良推定負債）とマージンとに，明確に区分する方向で議論されている。国際的な基準に沿って，我が国の保険業において情報開示が行われることは，リスクに対応するマージンを明確化することを意味する。しかしながら，将来の予測はある一定の不確実性を有することは避けられず，さらに測定の対象が不確実性を取り扱う保険事象である以上，二重の不確実性が生じることになる。開示された数値が絶対的なものではなく，見積もりの限界を強く意識することが，情報の作成者側と読み手側の双方に求められる。

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本論文では，国際的な枠組みの中で金融規制との両面で進む保険負債に対する経済価値ベースによる測定が，保険業に与える影響とその課題を明らかにする。本論文は，保険業全体において経済価値ベースによる測定が，機能しうるかどうかという点に着目している。国際的な潮流は金融規制の柱の一つに市場規律を掲げ，それを機能させるためにの情報が利用されることが想定されている。しかし，経済価値ベースによる保険負債の測定要素の多くは，諸仮定や社内のみで利用されるデータが利用される。情報利用者がフィードバック可能な情報でなければ市場規律が機能せず，結果として企業の利益操作が生じることが懸念される。

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本稿の目的は，2018 年 3 月 30 日に基準委員会から公表され（2020 年 3 月 31 日に改正され）た基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」に関して，顧客と約束した対価に変動対価が含まれる取引について，売上帳などの補助簿を含めた会計帳簿上でどのように記録するのかについて，分析を行うことである。具体的には，基準第 29 号と同時に公表された基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」において示された［設例 28］を素材として，変動対価を含む割戻の予想される販売取引に関する売上収益を，どのように売上帳に記帳すべきかを考察した。検討の結果，変動対価が含まれる割戻の予想される販売取引を売上帳に記帳する場合，「取引を取引どおりに，ありのまま記帳する」ためには，取引額と見積額を分離して記録するように，売上帳と連携する「変動対価記入帳」の作成およびその記帳方法を提案した。

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本稿の目的は，2018年3月30日に基準第29号「収益認識に関する会計基準」において，顧客と約束した対価に「変動対価」が含まれる取引の簿記処理について，簿記教育上の観点から分析を行うことである。具体的には，基準第29号と同時に公表された基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」において示された［設例２］を素材として，これまで商業高校および大学において教育されてきた収益認識に関する簿記処理が変化するか否か，変化するとすればどのように変化するか，その変化に対して簿記教育者はどのように対応していくべきかを考察する。その結果，顧客と約束した対価に「変動対価」が含まれる場合，記帳される金額の基礎となる「取引価格」は見積りの要素（最頻値あるいは期待値）を含むことになり，従来の帳簿組織・記帳方法も大きく変化する可能性があることがわかった。

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