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クエリ検索: "兼慎"
27件中 1-20の結果を表示しています
  • 東京特別区を対象地域として­
    佐野 和彦, 中林 一樹
    地域安全学会論文集
    2001年 3 巻 223-232
    発行日: 2001/11/09
    公開日: 2018/09/08
    ジャーナル フリー

    We studied the guide-map of earthquake emergency management for individuals, which were published by Department of Management Management of each Ward Office in Tokyo. We conducted two kinds of Questiormaire surveys,one was for office stuff who managed the publication of guide map, and another was for residents in two ward-areas who used guide map. As results, both the gap between demands of residents and actual maps and the defense of Information contents among ward-areas are clarified. On the bases of these surveys, We propose two kinds of new guide maps for urban earthquake disaster. One is a guide map in scale of 1:5,000 for residents to defend their town and people through rescue, fire-fighting, evacuation and other activities by themselves, which informed the details of districts and facilities.Another guide map is in scale of 1:50,000, which is for commuters who are difficult to come home because of long distance to home to walk through the congested ward-areas.

  • 及川 康, 片田 敏孝, 西澤 篤
    災害情報
    2017年 15 巻 2 号 173-185
    発行日: 2017年
    公開日: 2021/04/01
    ジャーナル フリー

    避難誘導のための標識デザインは、誰が見てもその意図を即座に直感的に正しく理解できることが最大限求められる。このことについて検証を行った先行研究は、まず、避難に関する現行の図記号に対する理解特性として「避難経路を示す現行の図記号には、意図する内容が伝わりにくいにとどまらず、真逆のメッセージを発しかねない」および「避難先の施設種別を示す現行の図記号を多くの人々は正確に識別できない」などの点を指摘し、また、避難誘導効果の向上のための図記号デザインのポイントに関して「『備えるべきハザードの図記号』と『避難行動の喚起を意図とする図記号』を併記することが重要」としたうえで「『備えるべきハザードの図記号』の工夫」と「『避難行動の喚起を意図とする図記号』の工夫」が求められると指摘していた。しかし、そこでの指摘は大学生を対象とした試行的な調査に基づくものであったため、その一般性・汎用性についての再検証が課題として残されていた。これらの課題の再検証を行うため、本稿では、新たに日本国内在住およびアメリカ在住の一般成人を対象とした2つの調査を行った。その結果、一部を除き概ね先行研究での指摘事項を支持する結果を得るに至った。

  • 瀧本 浩一, 三浦 房紀, 角田 裕俊
    地震工学研究発表会講演論文集
    1999年 25 巻 1141-1144
    発行日: 1999年
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    筆者らはこれまでパソコンを用いた地震防災教育ソフトの開発を行ったが, 学習効果や学習内容の適切さについて評価を行っていなかった.そこで, 教育工学の分野で用いられているS-P曲線, 注意係数, IRS分析, SS分析を用いて開発した地震防災教育ソフトの評価を行った.そして, 実際の小・中学生に本ソフトを使用してもらい, 学習効果やカリキュラムの評価を行った.その結果, 導入した評価方法により, 視覚的, 定量的にそれらを評価することができた.
  • 及川 康, 片田 敏孝
    土木計画学研究・論文集
    2010年 27 巻 91-97
    発行日: 2010年
    公開日: 2017/11/29
    ジャーナル フリー
     住民避難誘導を目的とした標識のデザインが不適切な場合、それは時として人的被害の拡大にも繋がりかねない。このことから、避難誘導のための標識デザインは、その意図とするメッセージが対象者に確実に伝わるよう検討される必要がある。しかし、現行で考案されている避難に関する標識は、その意図が正確に伝わりにくいにとどまらず、むしろ逆の意として理解される可能性すら存在することが考察された。このような現状に対して、避難誘導効果の向上のための標識デザインの方針として重要となり得るポイントについて整理・検証を行った。
  • 李 旉昕, 矢守 克也
    災害情報
    2020年 18 巻 2 号 187-197
    発行日: 2020年
    公開日: 2022/07/20
    ジャーナル フリー

    従来の集団一斉型の津波避難訓練においては、訓練を企画し実施する主体は行政や専門家で、対照的に一般住民は受動的な参加者、という役割の固定化が生じている。そのため、本来、訓練の主役であるべき住民は、予め定められたシナリオ通りに行動するだけの単なる追従者になっている場合が多い。こうした課題を解消するため、筆者らの研究チームは、津波避難訓練支援アプリ「逃げトレ」を開発した。5年間の開発と社会実装の過程で、筆者らは訓練参加者である地域住民とともに、「逃げトレ」の多様な活用法を生み出した。具体的には、「逃げトレ」を一斉訓練の改善に役立てるだけではなく、複数の避難場所・経路、移動手段の比較検討や要支援者の支援訓練など、少人数で活用する方法も考案した。「逃げトレ」の多様な活用法の意義は、大きく分けて次の2点である。第1は、訓練における固定化された役割の解消である。「逃げトレ」の活用によって、従来、行政や専門家任せにしてきた訓練方法の立案・検証を住民自らが担うようになる。第2は、「逃げトレ」を用いた訓練では、従来の一斉訓練のように、予め避難先や避難経路が「正解」として与えられることはない。そのため、訓練参加者(住民)が自ら主体的に、複数の選択肢について比較考慮し、状況に応じて最適な避難方法を見出すことが要請される。

  • 杉山 高志, 矢守 克也
    実験社会心理学研究
    2019年 58 巻 2 号 135-146
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/03/26
    [早期公開] 公開日: 2018/06/26
    ジャーナル フリー

    本研究では,東日本大震災の発生以降,日本社会が直面する最大の防災課題として位置づけられた津波からの避難行動を研究対象として,以下のことを示した。まず,避難訓練を支援するために開発したスマートフォンアプリ「逃げトレ」について紹介した。次に,「逃げトレ」が,避難行動の分析・改善の鍵を握る人間系(避難行動)と自然系(津波挙動)との相互関係を,実際に避難する当事者に対して可視化するためのインタラクション表現ツールであることを示した。その上で,「逃げトレ」の効果性,とりわけ,これまでの避難対策や手法―たとえば,ハザードマップや従来型の集団一斉訓練など―に対する優位性を,「コミットメント」(特定のシナリオを絶対視し,そこに没入する傾向性)と「コンティンジェンシー」(それを相対視し,そこから離脱する傾向性)を鍵概念として明らかにした。最後に,人間科学と自然科学の性質のちがいにも言及しながら,「逃げトレ」が担保する「コミットメント」と「コンティンジェンシー」の相乗作用は,「想定外」に対する対応原理としても重要であることを指摘した。

  • 坪井 正五郎
    東京人類學會雜誌
    1902年 17 巻 198 号 492-500
    発行日: 1902/09/20
    公開日: 2010/06/28
    ジャーナル フリー
  • -問題点の抽出と改善案の検討
    菱沼 隆, 三好 友樹, 小山 慎一, 日比野 治雄
    デザイン学研究
    2012年 59 巻 3 号 3_67-3_74
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/11/30
    ジャーナル フリー
    現在,大型デジタルサイネージは,その媒体性能の違いから表現方法の多様化が生じ,開発者は低解像度に合わせたデザインを求められている.本研究では低解像度表示が求められる場合の有効なピクトグラム表現手法の検討を目的とした.デザインのベースには JISZ8210標準案内用図記号から推奨度 Aの42点を用いた.それらをもとに6種類の表現手法による 252点を新たにデザインし,オリジナル 42点を含む 294点を用意した.それらデザインのわかりやすさ,シンプルさ,美しさ,などについて実験参加者に訊ねたところ,わかりやすさでは文字情報を加えた表現方法の評価が高く,シンプルさと美しさでは文字情報を加えない表現方法の評価が高かった.また,文字だけによる表現方法ではわかりやすさの評価は低くなかったが,好感度と美しさでの評価は低かった.これらより低解像度での表現が求められる場合,文字情報を加えた表現方法ではわかりやすさが強調される傾向が認められ,文字情報を加えない表現方法ではシンプルさと美しさが強調される傾向が認められた.
  • −京都府下の市町村地震ハザードマップ連結図の作成を通じて−
    石原 凌河, 香出 海人
    地域安全学会論文集
    2023年 43 巻 237-245
    発行日: 2023/11/01
    公開日: 2024/03/23
    ジャーナル フリー

    This study clarified the uniformity among the 34 types of municipal earthquake hazard maps published in Kyoto Prefecture by referring to the method of preparation and contents of the municipal earthquake hazard maps. In addition, through the "Municipal Earthquake HM Linkage Map," this study clarified the consistency among the municipal earthquake hazard maps. As a result, it was revealed that the descriptions and expressions in the earthquake municipal hazard maps were not standardized among municipalities. It was also revealed that the seismic intensity was not consistent when viewed by neighboring municipalities when viewed in adjacent municipalities.

  • 田中 綾子, 前林 明日香, 柴田 真裕
    防災教育学研究
    2022年 2 巻 2 号 1-10
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/10/31
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究は、アンケート調査により、兵庫県におけるハザードマップと防災教育との関連、活用 の状況、課題について分析する。そして、これからのハザードマップの利用の質と量の向上につ いて考察することを目的とする。結果は次のとおりである。 まず、防災教育を受けた人ほど、ハザードマップを使っている傾向が見られる。つぎに、ハザー ドマップを利用している人のほとんどが災害対応のためにハザードマップが必要であると捉えて おり、その傾向は被災経験者の方が被災未経験者より強い。そして、ハザードマップの利用場面 は非常時と平常時があるが、平常時に利用されている場合が多い。また、利用されている情報の 内容は、本人や家族に対する災害リスクの確認と身の安全の確認に関するものが多くを占めてい る。 さらに、現在使用しているハザードマップの問題点については、「全体としてわかりにくい」 が最も多く、この全体のわかりにくさは「色がわかりにくい」、「情報量が多すぎる」ことから生 じていると考えられる。これらの問題を解決するには、兵庫県のCGハザードマップなどのデジ タルハザードマップの普及が求められる。 ハザードマップ利用の普及とわかりやすさの向上をめざすためには、紙とデジタルとの使い分 けが有効である。具体的には紙媒体は非常時、デジタルは平常時の活用を想定する。ただし、ス マホの機能などを駆使すれば非常時にもデジタル化したハザードマップは有効となるであろう。 すでに、兵庫県では全ての市町でハザードマップが整備されており、「兵庫県CG ハザードマッ プ」(デジタル)が公開されている。これらの利用を推進すれば、兵庫県の地域防災力の強化に つながる。
  • 多田 豊, 加藤 研二, 塩崎 由人, 鈴木 進吾
    土木学会論文集F6(安全問題)
    2022年 78 巻 2 号 I_105-I_122
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/02/06
    ジャーナル フリー

     2020年7月宅地建物取引業法施行規則一部改訂により宅地建物取引時の水害ハザードマップ説明が義務化されたが,水害ハザードマップ等は避難促進のため最大規模被害を想定しており,住宅地選択への活用に課題がある.徳島県内の消費者,宅地建物取引業者へアンケートとヒアリングの結果,「水害ハザードマップにはリスクを誤る潜在的可能性がある」,「住宅地の利便性は評価できるが安全性(被害,避難経路等)は評価できない」,「安全性評価は浸水深の他,住宅地費用等の影響がある」という課題が明らかになった.

     以上の課題解決にむけ,災害リスクを理解し住宅地選択できる新しい水害ハザードマップ等の活用のあり方として,「マルチハザードリスク理解促進の仕組み」,「浸水深と建物被害,復旧費用等との関連付け」,「避難経路情報の提供」を示した.

  • 後藤 浩
    日本大学理工学部理工学研究所研究ジャーナル
    2012年 2012 巻 128 号 128_1-128_12
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/06/20
    ジャーナル オープンアクセス
    Recently, a number of hazardous disasters occurred everywhere in the world. In Japan, though the administrative sections have performed to construct structures for measures to protect people by hazards, it is important that the people evacuate in the event of disasters adequately. In this study, some questionnaires and field investigations were carried out on the effectiveness of emergency announcement systems installed in coastal fishery communities facing Pacific Ocean. Also, some ways to improve emergency announcement systems are discussed.
  • 松田 葉子, 仲本 奈々, 松田 翼, 喜瀬 真雄, 青木 一雄
    パーソナルコンピュータ利用技術学会論文誌
    2016年 10 巻 1 号 1-8
    発行日: 2016年
    公開日: 2020/03/21
    ジャーナル フリー
    2011 年3 月に発生した東北地方太平洋沖地震以後,地域公共団体の防災情報は主要な避難情報源となっている。各市のホームページから閲覧できるハザードマップ(防災時の安全地域図・津波浸水予測図)は防災教育の第一段階として有効な手段である。沖縄県は過去100 年以上に渉り,大地震による津波を経験したことがない。 しかし,閲覧経験のある住民は23.4%と半数以下である.そこで本調査では,このハザードマップシステムがどの程度県民の不安を軽減するのかその有効性を縦断的な調査で検討し,さらに沖縄県民のハザードマップ閲覧率を上げる対策を考察した。協力を得られた住民57 名に対してハザードマップと防災知識が含まれた質問紙を提示し,不安の程度と避難行動の積極性の変化を調査した。その結果,不安群の人数が全体の29.3%減少し,最も不安が高い群の人数も9 名から3 名に減少した(-6 名)。さらに自由記載などの分析から,避難行動を妨げる第一要因としては避難場所の知識不足による不安が挙げられ,沖縄県民に対するハザードマップ使用による効果が認められた。さらに,沖縄県民のハザードマップ閲覧率を上げる対策として,県民の就業事情の配慮や具体的なハザードマップ防災教育の工夫の必要性も示唆された。
  • -兵庫県内の全市町ハザードマップを対象として-
    小松 瑠実, 北田 聡, 山本 晋吾, 下境 敏広, 卜部
    兼愼
    , 牧 紀男, 林 春男
    地域安全学会論文集
    2011年 15 巻 265-274
    発行日: 2011/11/11
    公開日: 2019/09/12
    ジャーナル フリー

    According to amendment of the Flood Control Law, all municipalities in Japan which have flood risk are obliged to make flood hazard map and to demonstrate flood risk to the public. Before March 31, 2010, 1109 of 1302 municipalities have already completed manufacture of flood hazard map. However,the contents, design of these hazard maps are various that make the hazard maps hardly provide people effective information while evacuating from flood. It is important to develop effective hazard map for saving human lives. This paper proposes a standardized method for developing effective hazard map based on the analysis of all municipality hazard maps in Hyogo Prefecture.

  • 君塚 遼, 丸山 喜久
    土木学会論文集A1(構造・地震工学)
    2019年 75 巻 4 号 I_678-I_687
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/09/24
    ジャーナル フリー

     東北地方太平洋沖地震を契機として,ハード面の防災対策だけで対応できない甚大な自然災害に対して,ソフト面の防災対策の重要性が高まっている.ソフト面の防災施策の1つとして,ハザードマップが挙げられる.自然災害に対する意識の高い住民によって,ハザードマップの閲覧機会が高まってきている一方で,ハザードマップが避難行動に繋がっていない現状もある.災害発生時の避難行動に役立たせるため,ハザードマップに関する改善を検討し,ソフト面での防災を強化する必要があると考える.そこで本研究では,拡張現実を利用したハザードマップの可視化に関して検討し,スマートフォンアプリケーションの開発を行った.

  • 長谷川 浩一, 牧 紀男, 馬場 美智子, 堀江 啓, 田村 圭子, 田中 聡, トッピング ケネス クラーク, 林 春男, 立木 茂雄
    日本建築学会環境系論文集
    2004年 69 巻 583 号 95-102
    発行日: 2004/09/30
    公開日: 2017/01/27
    ジャーナル フリー
    This paper shows a process of establishing holistic disaster counter measures to seismic risk through workshops. As a case study site, Marikina city, Philippines has been selected in order to implement the disaster planning process. We planned 5 workshops with Marikina city staffs for disaster mitigation and preparedness plan by themselves. Damage risk assessment was carried out for these facilities that were selected after "Problem Identification Workshop". GESI methodology was applied to assess damage state of each structure and the result about damage risk assessment was made public to stakeholders. As important assets by city staffs goals and objectives to reduce earthquake disaster losses were discussed in "Risk Assessment and Goal Setting Workshop".
  • 田中 聡, 水越 熏, 大森 達也, 堀江 啓, 藤原 秀樹, 卜部 謙慎, 牧 紀男, 林 春男, 田村 圭子
    地域安全学会論文集
    2004年 6 巻 25-34
    発行日: 2004/11/05
    公開日: 2020/04/04
    ジャーナル フリー

    In the past earthquake disaster, the RC frame with masonry wall structure is proved to be seismically vulnerable to cause a number of causalities due to the collapse of the structure. This research is focusing on such structure for improving the quality of constructionin the City of Marikina, Philippines. At first, the current construction method and structural details are investigated, and the loading experirnents are carried out for estirnating the seismic capacity of current construction. Based on the experiment results, a better construction method is developed to improve their seismic capacity, and the loading experirnent is carried out again for demonstrating the effects of the improvement.

  • ー兵庫県下基礎自治体の洪水及び土砂災害ハザードマップを対象としてー
    前林 明日香, 森永 速男, 浦川 豪
    地域安全学会論文集
    2021年 39 巻 165-174
    発行日: 2021/11/01
    公開日: 2022/03/03
    ジャーナル フリー

    Hazard maps are useful information for residents to imagine damage and protect their lives and property. In this study, the map side of the hazard map was organized and analyzed from the viewpoint of design, and its features and problems were clarified. We classified flood and landslide hazard maps for Hyogo prefecture from a design perspective. For "representation", items were set and quantified based on Bertin's visual variables. Regarding the contents of the hazard map corresponding to the "plan", items were set and quantified based on national standards, and the hazard maps were classified into four types. As a result of the analysis, the proportions that meet the national standards were also different. As a whole, it was found that the awareness of map representation was low.

  • ~伊豆市土肥大藪地区におけるスタディ~
    田中 義朗, 鎌田 亮, 竹島 小一郎, 加藤 孝明
    地域安全学会論文集
    2021年 39 巻 61-71
    発行日: 2021/11/01
    公開日: 2022/03/03
    ジャーナル フリー

    In tsunami-prone areas, it is obligatory to make evacuation plans according to the actual conditions of the area and to carry out regular evacuation drills, however, it has become more difficult due to the weakening of local community associations according to various social change such as aging of residents. The aim of this study is to develop new method of evacuation drill by utilizing the Bluetooth Low Energy (BLE), which reduce demerit which the existing other methods such as using application of smart phone, in order to make evacuation plan improve and create sustainability of evacuation drill by local community. This paper explains our evacuation drill system with BLE in comparison to other methods, and shows characteristics of our method through an application Toi Oyabu district of Izu City.

  • 上杉 昌也, 森山 聡之, 小山 和孝, 和田 亨, 新山 悠紀, 石本 俊亮
    都市計画論文集
    2022年 57 巻 3 号 1431-1438
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は,平常時から利用できるスマートフォン向け防災ゲームアプリ「防災Go!」を開発し,防災まちづくりに資する効果や課題を検証するものである.本アプリは,ゲーミフィケーションを導入することで,住民が日常生活を通じてコミュニティに親しみ,災害が発生する前に避難できるように動機づけることを意図している.利用者にはスマートフォンを通じて地域のハザードマップが提供され,実際に危険箇所や避難所などに足を運ぶことでポイントを獲得できる.熊本県緑川流域周辺の住民を対象とした検証実験では,さまざまな世代の利用者が地域の災害危険リスクを探究し,理解する動機づけとなることが示された.これらの知見は,コミュニティベースの災害リスク管理に貢献できると期待できる.

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