The population policies in post-war Japan are argued dividing the period into four. The first period from 1945 to 1959 was the period of so-called over-population when the policies were implemented based on the legislation of Eugenic Protection Law where abortions were legally permitted and favored over contraception to protect the mothers’ health and eugenics, which is based on the idea of counter-selection. The second period from 1960 to 1971 was the period in which the policy of population quality was implemented when the birth rate was thought to be low enough. The third period was the one from 1972 to 1976 when the over-population was argued again and the movement to restrict population growth was promoted while the IUD was officially permitted. The fourth period is from 1977 to the present when the pronatalist policy has been advocated according to the decline of fertility under the replacement level. The development of the implementation of the policy can be articulated into three steps; first: the recognition of the main cause of the fertility decline as the decline of marriage rate, second: the recognition of the cause of the decline of marriage rate as the unfavorable economic situation of younger generation, third: the implementation of policies to attenuate the economic situation of the generation. These steps were gradually taken though the third step has just begun in the 21st century and yet to be virtually effective.

　わが国の医学分野136学会の連合体である日本医学会連合は、医学の学術と実践を担う団体として、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる地球規模の保健・医療・経済・社会問題への継続的かつ抜本的な対応と共に、今後とも起こり得る危機的な感染症、自然災害等に併発しうる健康危機に対応でき、さらに広く長期的な疾病予防・管理への対処を目指すため、緊急提言を2021年1月16日に発出した。その内容は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、分科会及びアドバイザリーボード、他の学術団体・研究機関との機動的なネットワークを構築し、より中長期的視野に立った抜本的な体制づくりを行うための「科学的エビデンスに基づく政策提言のための情報分析と活用並びに人材育成支援を行う常設組織の創設」を要望し、本組織が有効に働くための方策について国への提言をまとめた。本稿では、提言発出の背景、提言内容、課題について述べる。

（独立行政法人）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の主な3業務は，1）健康被害救済，2）医薬品・医療機器等の審査，並びに，3）製造販売後安全対策である。PMDAが行う新医薬品の承認審査は，申請者からの信頼性が裏付けられた申請データの評価で行われる。審査の結果，申請に係る効能又は効果が認められないときや，その効能又は効果に比べて著しく有害な作用を有することにより医薬品としての使用価値がないと認められるときは，申請品目への承認は与えられない。信頼性の高いデータを審査することで，PMDAは国民の健康や国民の安全の向上に積極的に貢献している。

我が国において抗生物質医薬品の品質管理の指標とされてきた「日本抗生物質医薬品基準」（「日抗基」）は，1969年8月に制定され，2000年7月までの間に4回の大改正が行われてきたが，厚生省の中央薬事審議会（中央薬審）の決定により「日本薬局方」（「日局」）に統合することとされ，統合作業が着手された経緯について前報に著述した。本報では，「日抗基」収載の抗生物質医薬品原薬を「日局」に移行する作業において直面した課題と対応策について調査・解析し，討論を加えた。

厚生省中央薬審の日本薬局方部会では，1998年3月に改正された「日抗基」収載品目の60%以上が有機合成工程を経て製造される高純度な半合成抗生物質であることを鑑みて，抗生物質医薬品を薬事法42条に規定する“基準”の対象品目から除外することを決定した。同部会では，「日抗基」収載の全品目を2001年3月に告示予定の第十四改正「日局」に統合することを意図して日本薬局方調査会の下に“総合第一小委員会”を設置し，1999年3月に統合作業に着手した。当時の「日抗基」は142成分の174原薬と314製剤を収載する基準書であったが，第一段階として原薬の「日局」への移行作業が行われた。抗生物質医薬品製剤に関しては，1999年9月に制定した「日本薬局方外医薬品規格第四部（抗生物質医薬品）」（「局外規四部」）に，「日抗基」収載の製剤全品目を移行する作業を先行して実施した。

従来，「日抗基」の医薬品各条は安全性と有効性を担保するための最小限度の品質規格と試験法を定めた“ミニマム規格”であって，多くの事項が“「日抗基」外規格”と称される品目毎の“承認事項”とされており，「日局」収載品目の医薬品各条が“承認不要”な“フル規格”であることと大きく相違していた。それ故，「日抗基」収載品目の「日局」への移行作業は，「日抗基」の“ミニマム規格”である医薬品各条に品目毎の“承認事項”を加えることにより，「日局」収載品目に相応しい“フル規格”の医薬品各条を作成することであった。抗生物質医薬品の品目毎の“承認事項”は，個別の製薬企業にとっては知的財産と見做される社内規格であり，その開示には紆余曲折があったが，第一段階として第十四改正「日局」に47原薬を“フル規格”の医薬品各条として移行し，18原薬を「日局」独自の“ミニマム規格”の医薬品各条として収載した。

厚生省は，第十四改正「日局」告示の直前の2001年1月に“厚生労働省”に改組され，“総合第一小委員会”も“抗生物質委員会”に名称変更されて作業の進行が加速された。同小委員会の延べ27回の会議を経て，2002年12月に制定された第十四改正「日局」第一追補に「日抗基」より抗生物質医薬品原薬82品目が移行された。その結果，「日抗基」には収載品目が無くなり，「日抗基」は制定から33年間にわたる抗生物質医薬品の品質管理の指標という使命を終えて廃止された。

「局外規四部」に移行された抗生物質医薬品製剤は，“フル規格”の医薬品各条が整備された品目から，順次，「日局」へ移行される作業が進められており，2019年5月告示予定の第十七改正「日局」第二追補までに83製剤が「局方医薬品」として収載されることとされている。

2000年代を迎えようとする頃から、「キャリア教育」と称される取り組みが展開されている。学校教育の中で職業観・勤労観を育むことを中心に据えてきたキャリア教育は「教育」と「労働」とを円滑に繋ぐための取り組みといえるが、その内容は多様性に富む複雑なものである。本稿は20年弱に及ぶキャリア教育の政策展開について、これに関わるアクターに注目し、イシュー・ネットワークの視座で捉えることを通じて整理するものである。

This paper reviews existing papers and materials, and overviews features of the status quo and issues regarding the science, technology and innovation (STI) policy making system and processes in Japan in a few decades, as well as those regarding the whole institution related to policies in Japan beyond STI policies, based on the characteristics of STI policies <i>per se</i> and recent fundamental trends in research, technology, and innovation. Following the findings, this paper provides suggestions for development that are intended to contribute to the formulation of the sixth Science and Technology Basic Plan and so on.