本稿は，

戦後改革の結果生まれた現行警察制度は，警察の民主的な管理と政治的な中立性の確保を2大目標とし，これを実現するため公安委員会による警察の管理を制度の根幹に据えている。すなわち，警察や検察の職歴のない者により構成された合議制機関が警察官僚機構を「管理」することにより，官僚の独善を防ぎ，政治の影響力を排除するという仕組みである。それでは，「管理」の名のもとに，公安委員会は何ができる，何をなすべきか。この点について，わかりにくさがあることは否めない。

本稿では，戦後警察改革の経緯と現行制度の基本構造を概観し，公安委員会（警察行政の非専門家）による警察（専門官僚機構）の「管理」が，「大鋼方針による監督」として定式化されていることを示したうえで，

そして，大綱方針なるものは，

本研究は，事件の発生状況を実写の動画で示すことによる110番通報訓練を行い，正確性と迅速性の観点から訓練効果を検討した．先行研究（豊沢・竹橋 2017）では，通報訓練を行うと１回目よりも２回目の通報の正確性と迅速性が高くなることが示されているが，事件の発生状況をイラストで示しており，現実場面との乖離が指摘されていた．そこで本研究では，より現実に近い状況である実写の動画を用いた場合にも同様の効果が生じるかを検討した．大学生65名をランダムに通報者役と警察官役に割り当て，通報者役に事件発生状況の動画を提示した後に，通報者役から警察官役に模擬的な通報を行ってもらった．さらに役割とペアを交代して，別の動画を用いて同様の通報を行ってもらった．その結果，１回目よりも２回目の通報の正確性が高くなったが，迅速性には有意な差は生じなかった．その理由として，先行研究よりも認知負荷の高い課題であったこと，犯人情報の詳細な点に注意が向いたこと，迅速性よりも正確性を優先しやすかったことなどの可能性を述べ，今後の研究のための改善点を考察した．

本研究は，変動が大きく予測が難しいとされる観光交通渋滞を対象に，ETC2.0 プローブデータを用いて渋滞状況の短期的な予測手法を提案するものである。近年，我が国の観光需要は右肩上がりであるが，観光地周辺における交通渋滞が深刻化しており，観光交通の改善が望まれている。改善手段の１つとして渋滞予測情報の提供が注目されており，本研究では国道 1 号の箱根地区を対象に，状態空間モデルを用いて1 時間後の 500m 単位の旅行速度や区間全体の旅行時間を予測した。モデル化においては，様々な外生変数の組み合わせを検討した結果，休日フラグと観光需要の程度を間接的に表現する指標としてのツイート数を採用した。その結果，状態空間モデルは特に混雑時の速度低下を精度よく予測できることが明らかとなった。

近年、技術の進展等により、多様なモビリティが登場している。いわゆる電動キックボードについては、令和4年改正道路交通法の施行前にあっては、必要な運転免許を受け、その車両区分に応じた交通方法によって運転しなければならないこととされていた。一方で、大きさ、最高速度等の一定の要件を満たすものについては、規制の一部の緩和が可能と考えられたことから、令和4年改正道路交通法により、「特定小型原動機付自転車」という新たな車両区分を定めるとともに、全ての交通主体の安全かつ快適な通行を可能とするような交通方法等を定めることとした。

Among sex crime victims, male victims have not received the same degree of recognition. This study examines the support a male sex crime victim received until the end of the trial. Firstly, psychological reactions often seen in female victims, such as intrusive memories, avoidance, and hypervigilance were observed. The victim’s psychological response was characterized by the worry about being perceived as gay. Additionally, as the perpetrator was an acquaintance, his relationship with other male acquaintances was undermined by the suspicion that he might also be assaulted by them. This suggested it may be more difficult for him to receive support due to his impaired relationship with men and social isolation. The trigger which allowed the male victim to face his trauma was anger against the perpetrator. The victim was able to express his emotion of anger in a legal and healthy manner in the form of a statement. After this, his relationships with other men and daily life recovered. This suggests that when providing support for male sex crime victim, it is necessary to both provide psychoeducation regarding male gender identity and help them think of ways to express their anger toward the perpetrator in a legal and healthy manner.

This paper proposes a high-speed vehicle trajectory generation algorithm based on graph search. The algorithm utilizes driving patterns for obstacle avoidance to limit nodes of the graph without sacrificing obstacle avoidance performance. Experiments were conducted in simulation and the results showed that the proposed algorithm could generate trajectories for driving 15 seconds ahead in average computation time 0.037 second while the rate of avoided obstacles was 100%.

貨物集配中車両の駐車規制緩和の影響を分析するにあたり，駐車車両衝突事故，駐車違反取締りと自動車燃料消費量調査のデータを利用して，貨物車の路上駐車の現状を分析した．駐車車両衝突事故を集計したところ，2006 年の駐車対策法制施行後に大きく減少し，2019 年の一般道における駐車車両衝突事故は，2005 年と比較して，80％以上も減少していることが示された．路上駐車車両が貨物車であった駐車車両衝突事故は，乗用車と比較して，比較的高規格な道路で，昼間に多く発生していることが示された．また，全車種に占める貨物車の駐車違反取締り件数や走行台キロの割合と比較して，路上駐車車両が貨物車であった駐車車両衝突事故の割合は高くなっており，交通安全に配慮した貨物車の駐車規制緩和が必要であることが窺えた．