本稿においては，国際会計基準（International Financial Reporting Standards，以下「IFRS」という。）におけるリース会計基準の公開草案（以下「リース公開草案」という。）の内容を概観し，その後の暫定合意の内容と経営管理との関連について検討した。

リース公開草案は，管理会計的思考が強く，将来の不確実な事象を見積もらなければならない事項や財務諸表を作成する企業に過大な作業負担を強いる事項が多くあったため，財務報告目的の会計基準としては無理があり，産業界の反発を招いた。

財務会計には，情報の信頼性や検証可能性の確保という制約条件があり，新たなIFRSを設定する際には，管理会計的思考と財務会計的思考のバランスをとることが必要である。一方で，リース公開草案は，企業の経営管理の改善・強化に資するための示唆を与えている。

最近の暫定合意により，新たなリース会計基準は，財務会計の面からは現実的な内容になりつつある。また，再公開草案の内容は，今後の日本基準の改訂にも影響を与える。再公開草案の内容を十分に吟味するとともに，この度の議論を経営管理の観点から再評価することが必要である。

国際財務報告基準（IFRS）は今後，わが国会計教育の場において，ますます重要な位置を占めるようになるものと予想される。会計教育のグローバル・スタンダードである国際教育基準（IES）は，公共の利益に資するという観点を重視するとともに，コア・コンピタンスとアウトプットを重視することで，高等教育機関と密接にリンクした一定水準の会計教育の質をグローバル・レベルで確保することを目指している。わが国も世界の潮流を正しく見極めて

IFRS対応の会計教育をこうした方向で展開していく必要がある。とりわけ，原則主義のIFRS

の導入により，会計プロフェッショナルには，さまざまな場面で適時・的確な判断が求められるケースが増大することが予想されるところであり，こうしたIFRS適用能力を効率的かつ効果的に身につけさせるためにも，わが国会計教育には，大胆な発想の転換と各関係機関との連携強化が強く求められている。

本研究は，連結の範囲に関する連結会計制度を粉飾防止の観点から検証し，その今日的な意義を再検討することを目的とする．粉飾の様態のうち，連結財務諸表ないし企業集団に関係する事例の場合，粉飾規模が大きくなりうる．
連結会計制度が確立された直接的な理由のひとつに粉飾決算の防止があった．当初の会計基準では，連結会社相互間の取引高の相殺消去等が規定されたものの，連結の範囲は持株基準により，粉飾の余地が残された．その後，支配力基準に変更となり連結の範囲は拡大された．金融商品の時価評価と合わせて，粉飾の余地を減らす会計の整備であった．他方，これらの新しい会計基準は業績の良くない企業にとっては不都合な規制であって，オリンパス株式会社は，連結の対象とはならないファンドを用いて，損失を含む金融商品を帳簿価額で切り離す「飛ばし」という損失分離スキームを策定した．さらに損失分離解消スキームによって，企業買収案件に他社の株式や資産を取得する際に，損失分離スキームにおいて分離した損失分を当該資産の価値に上乗せしたり，取得アドバイザーに多額の報酬を支払うことにより，その上乗せ分や報酬額をのれん等の資産に計上し，その後，会計上の償却期間にわたって段階的に償却し費用計上する方法が策定されている．
会社に準ずる事業体を連結の範囲に含めることは粉飾を防止する一助となりえたし，のれんの規則的な償却を再考する課題を提示した．国際的なコンバージェンスの促進と各国の事例の相互理解が粉飾を防止するうえで有効である．

2014年5月28日，

そこで，本稿では，IFRS第15号における収益認識の考え方を整理した上で，代理人取引の収益の純額計上，製品保証・ポイント制度等の会計処理及び返還不要の入会手数料等の収益認識について，経営管理へのインパクトを指摘した．

収益認識の会計処理は，顧客への製品・サービス提供プロセス，経営資源の管理，リスクマネジメントなどの経営管理プロセスと密接に関連するものである．この意味で，企業の経営実態を表すためのIFRSの財務情報を経営改革の視点に生かすという経営者のスタンスが導入効果を高めることに繋がるものと考える．