熱需要の大きな

において，異業種の複数事業所間で電気と熱（蒸気・温水）を共同利用し，大幅な省エネ・省CO₂とレジリエンスの向上を実現した「清原スマエネ事業」の事例を紹介する。

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1. はじめに
韓国国家産業団地であるウルサン及びヨス（ヨチョン）は、1960年代のはじめに造成がはじまり、石油化学、自動車及び造船工業を中心とする重化学である。ヨス（ヨチョン）は、非鉄金属工業、精油、石油化学、肥料、化学パルプ工業が中心となる、韓国最大である。これらの地域は、かつて四日市コンビナート地域において発生した大気汚染、水質汚濁、悪臭などによる被害が顕著であり、地域住民の集団移住が政策的に行われるほど、ヨス（ヨチョン）での喘息、皮膚病などの健康被害が発生している。しかし、大気汚染や水質汚濁の基礎的データはあるものの、国家産業団地内の大気汚染及び水質汚濁、沿岸域の水文状況を把握できる詳細なデータは不十分であるため、その実態が明確に把握されていない。本研究の目的は、まず、韓国国家産業団地における大気—水文環境の特性を把握する。次に、韓国国家産業団地周辺の沿岸域の水文環境の調査を行い、四日市コンビナート地域で行った大気—水文環境の研究成果と比較考察を行う。最後に、両国のコンビナート（国家産業団地）の大気—水文環境の特性に基づく環境復元モデルを構築する。
　本発表では、これまでに行われた地域住民や関係者へのインタービュー調査、ヨス（ヨチョン）内の降水量調査、水質分析、沿岸域の水文調査による結果の一部を報告する。
2. 調査概要及び結果
(1) 産業団地周辺の住民へのインタービュー調査
ヨス（ヨチョン）周辺の住民へのインタービーを行った。の中興洞は、清浄海域に面した豊な漁場で養殖業が盛んな地域であったが、周辺造成に伴い、ベンゼン、カドミウム、鉛、亜鉛などで汚染された地下水により癌、皮膚病等に苦しんでいる。しかし、因果関係を立証することが難しいことから対策が行われていない。四日市公害で行われたように、疫学的側面での解明を行う必要がある。
(2)内外の大気—水文環境調査
　内外の２地点に降水量計を設置し、降水量の変動（時系列）、降水の採集・分析を2009年4月から行っている。本研究によって、内での企業の施設において、大気—水文環境調査が本格的に行われるようになった。一方、から離れた全南大学ヨスキャンパスにおいて降水量計を設置し、同様な調査が行われることから、内外での大気—水文環境調査がモニタリングできるようになり、分析を行っている。
(3)沿岸域での水文環境調査
ヨスにおける水文環境調査については，団地内における民家井戸での水位・水質調査の他に，陸域－海域の相互作用を解明するために，海岸から沖合にかけて，電気比抵抗探査による海底地下水湧出地点を把握するとともに，湧出地点における，湧出量や栄養塩湧出量について解明する方向で調査を行っている。
本研究は、科学研究費補助金基盤B(No.19310154、研究代表者：朴　恵淑)の補助を受けた。

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本稿では，まず生態

が企業間連携を通じた副産物利用を促すための実践的課題を整理した．そして生態の成功例とされるデンマークのカルンボーでこれらの課題を克服しえた社会的・経済的条件を再確認した．中国では，生態を産業集積の促進による地域経済成長と副産物利用の2つの目的を達成する手段として試行してきたが，これら副産物利用に関する課題をどのように克服してきたかを，蘇州を事例として検討した．この結果，政府の計画と指令による実施のみでは克服できなかったこと，既存の企業間ネットワークを活用できるか，新規に市場を開拓する能力のある副産物利用の外資企業の誘致と政府支援策の組み合わせが重要な役割を呆たしたことを明らかにした．

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　動脈産業（製造業）が中心のEIP（Eco-Industrial Park）や、静脈産業（リサイクル産業）が中心のRRP（Resource Recoverly Park）などの環境配慮と、その団地が所在する都市の都市特性として、一人当たりの製造品出荷額や二酸化炭素排出量などとの関連を検討した。 　その結果、環境配慮とその団地が所在する都市特性との間には、関連があることがわかった。

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本稿は, マレーシアのに立地する企業に対し, インフラストラクチャー整備に関する評価を探るために実施したアンケート調査をもとに, インフラ整備および開発と企業進出とのかかわりを考察したものである. マレーシアでは1969年に発生した人種暴動の後, 新経済政策が実施された. 当時の課題として地域間格差の是正が掲げられ, その手段の1つとして, を全州に建設するという工業分散戦略がとられた. それまでをはじめ, 各種のインフラストラクチャーは半島マレーシア西岸部に偏在していたため, この戦略により偏った地域構造は改善するかに見られていたが, 主要な高速道路, 港湾, FTZなどは既存のインフラ体系に沿って整備が進められた. 同国では1994年に南北高速道路が全通し, これによりマレーシア国内はもとより, シンガポールを含んだ形で, 地域間, 企業間ネットワークの形成が可能になった. 1986年以降, 外国資本に対する出資規制が緩和され, 外資系企業がマレーシアに進出した. その多くは半島西岸の高速道路周辺に位置するに立地している. これらの企業はこうしたインフラの整備を, 低賃金労働力, 政治的安定, 投資インセンティブと並んで重要な進出要因の1つとして評価している. そして, この外資系企業がマレーシア工業化の牽引的役割を果たしている.

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小論は，ベトナム，ハノイ北西部，タンロンにおける地下水位の低下について報告する。団地の日可能総揚水量は56,970 m³ である。に隣接する観測井の記録によると，地下水位は2008 年から低下し，2008 年から2011年までの間に低下量はおおよそ5.67 m に達した。低下は年間を通してみると乾季，特に3 － 4 月に現れる。この団地の地下水利用を持続させるためには，Ca Lo 川の水を引いているKim Hoa 水路を用いて地下水人工涵養を実施することが考えられる。

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Since 1960, many industrial estates have been established in the metropolitan areas of Tokyo, Osaka and Nagoya in Japan, which have been of great importance to the rationalization of industrial distribution and regional development.
This study is a systematic analysis of how the inland industrial estates have been established under controlling conditions of regulations and laws, location and constructors as well, and how they have evolved with the change of enterprises' strategies, through a case study of the most-developed Northern Kanto Region (Ibaraki, Tochigi and Gunma Prefectures).
The results are summarized as follows.
(1) The process of spatial diffusion of the inland industrial estates in the Northern Kanto Region can be divided into two periods. Before 1970, the industrial estates were mainly constructed by the Japanese Housing Corporation and the municipal development authorities and largely distributed in those urban developing areas designated by the Law for the Promotion of the National Capital Region. The land transferred to the industrial estates was mostly forested land or dry farmland. Because of the transportation conditions and relevant regulations and laws, the industrial estates in this period were mainly located along the national highways in the zones which were 60-80 or 90-110 kilometers away from the center of Tokyo.
After 1971, they were constructed mainly by the prefectural authorities and distributed in those rural areas designated by the Law for the Industrial Promotion in Rural Area, or the northern parts of each prefecture which were designated as depopulating regions. The land transferred was paddy field, marshland or the site of Expo '85. These estates were located near the local roads and the interchanges of the superhighways.
(2) There are two different kinds of enterprises, local and invited. The industrial composition is characterized by predominance of machinery and metal working sector, which comprises 51% of the total, represented by the automobiles and auto-accessories industries. As regards the size of enterprises, the small and medium-sized enterprises are predominant, making up 92.6% of the total, showing that the industrial estates have played an important role to accommodate those smaller enterprises.
(3) Thirty years have passed since the first industrial estate was established in the Northern Kanto Region. In this period of time, the nature of industrial estates has changed along with the changing development strategies of the enterprises.
In the late 1960s, the industrial estates were solely used as the sites of production itself, leaving other functions elsewhere. In the 1970s, besides the productive function, other functions such as distribution facilities, warehouses and affiliated and subcontract plants were altogether introduced into the industrial estates, forming integrated production centers. At the same time, the industrial estates changed from isolated enclaves to integrated part of the local economy. In the 1980s, the enterprises began to direct a new type of activity combining production and research, with the result that the industrial estates with “research” in their names were increased. Thus the industrial estates with higher level of technology and with better living conditions have emerged in the Northern Kanto Region.

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背景と課題
1990年代後半から始まった、加工・小売業による「スーパーマーケット改革」と呼ばれる青果物流通の大規模な改変は、多くの先進国で①農産物の私的な規格化を促し、②卸売市場を経由したスポット取引から契約取引への移行、③店舗単位での集荷から、集配センターを利用した本部一括仕入れ割合の増加による、集荷地の広域化を促進させてきた(Reardon & Barrett 2000)。これらの変化は、主にアメリカやヨーロッパを中心とする先進国で顕著にみられる一方、中国では、スーパーマーケット等の参入が活発化しているにもかかわらず、未だ卸売市場を介したスポット取引を中心とする小規模な流通経路が主流であることが報告されている(Honglin et al. 2009).。

　ところでベトナムでは、近年政策的に外資の誘致を行っていることもあり、が急速に発展している。当該地域では政府による土地収用が行われ、多くの農民が土地を失う一方で、で賃金労働者化している。このような都市近郊農村における賃金労働者の増加は、に隣接する地域におけるケータリング産業の成長を促している。ベトナムでは残留農薬や産地偽装によって食の安全性に対する社会的懸念が高まっているが、に企業給食を提供するケータリングは、出食数が多いことから、そうした影響も大きく、食材の調達を管理することが求められると考えられる。

ベトナムの青果物流通に関する研究は、スーパーマーケットの仕入れ等に関する研究(Cadilhon et al. 2006)、消費者の農産物購入選択に関する研究（Wertheim-Heck et al. 2014)などがあるが、外食やケータリングの原料調達に関する研究は散見する限り見当たらず、ベトナムで展開するケータリング産業がどんな特徴を有しており、それが先進国で見られるような青果物流通を近代化する方向にあるのかは明らかにされていない。よって本研究では、北部ベトナムを対象に、ベトナムで展開しているケータリング企業の特徴とその原料調達行動を明らかにする。
方法と調査地の概要
まず、ハノイ市に隣接するハイズオン省で、商工省に登記されている外食・ケータリングを行っている企業を対象に、資本規模や従業員数等に関して概要整理を行う。次に、ハノイ市及びハイズオン省で、内の企業にケータリングを提供している４社に対して行った聞き取り調査をもとに、食事の提供形態や、原料調達方法等に関して整理を行う。

ベトナムでは、は主に南部ホーチミン市周辺と、北部ハノイ市周辺で展開されている。今回対象としたハノイ市は北部で最もが多く立地し、ハイズオン相は北部でハノイ市、バクニン省に続いて多い地域となっている。
結果
本研究により、①ベトナムのケータリング企業は資本、出食数の規模は小さく、一部の企業を除き、家族経営が主体であること、②食事の提供形態は、人材等を派遣して内の企業で調理する場合と、ケータリング企業内で調理して輸送する場合があること、③原料の調達は、全国展開している企業でも、一括仕入れは行われておらず、店舗ごとに小規模に行われており、契約生産等は一般的ではないことが明らかになった。

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Along the coast of Japan there are many timber industrial spots. But in some inland areas there are also several timber industrial spots. Nara prefecture, for instance is abundant in forest resources. In this prefecture there are two timber industrial estates; Sakurai and Gojo. The former depends on timber purchased at neighboring areas, and the latter on the imported timber.

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　本研究では,ぜロエミッションの観点からを構成し,さらに異業種間で排熱融通を行う場合について省エネルギー可能性評価を行う。最適化型モデルを用いて,今後の循環型社会の構築に対する指針を得ることを目的とする。　地球温暖化防止京都会議の結果を受け,省エネルギー対策の主軸としてヒートカスケーディングの重要性が高まっている。一方,廃棄物問題の切り札としてゼロエミッションが提唱され,産業廃棄物のマテリアルカスケーディングが脚光を浴びている。本研究では,両者を組み合わせた「ゼロエミッションを目指したのヒートカスケーディング」を提案する。このは,産業連関に基づき4系列12業種により構成され,系列内の工場はマテリアルにより結合している。系列外では排熱融通による結合が可能である。　省エネルギー可能性評価手法として,温度別に熱需給を線形制約条件式として記述し,システムコスト最小化を評価規準とした最適化型モデルを開発する。本モデルは,ガスタービン,ガスエンジン,熱駆動ヒートポンプ,アンモニア吸収冷凍機などを組み込んでおり,多様な熱利用形態が表現されている。　シミュレーションの結果,ゼロエミッションを目指したはヒートカスケーディングの導入インセンティブが高いことがわかった。これは,素材の再利用の際に高温の熱を必要とする傾向にあることに起因する。

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