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クエリ検索: "当事者団体"
774件中 1-20の結果を表示しています
  • 岡野 由実, 久保田 江里, 高橋 優宏, 古舘 佐起子, 岩崎 聡
    AUDIOLOGY JAPAN
    2024年 67 巻 2 号 128-135
    発行日: 2024/04/28
    公開日: 2024/06/11
    ジャーナル フリー

    要旨 : 一側性難聴による主観的な聞こえの障害状況について, 難聴側の聴力レベルおよび発症時期による特徴を明らかにすることを目的として調査を実施した。主観的評価には The Speech, Spatial and Qualities of Hearing Scale (SSQ) を用い, 医療機関を定期受診していない一側性難聴者からも広く回答を得るため,

    当事者団体
    に登録する成人一側性難聴者を対象に Web 調査を実施した。425名より回答が得られ, 一側性難聴者の聞こえの障害は, 空間認識において最も困難さが生じ, 特定の会話場面での支障や傾聴の努力を要する実態が示された。難聴側の残存聴力により空間認識が比較的保たれる一方で, 音の明瞭さや音の質ではかえって不自然な音印象が生じることが推測された。青年期以降の後天性発症ではより困難さを自覚するが, 空間認識については発症時期に関わらず共通して困難さが生じることが示唆された。

  • 種村 純, 椿原 彰夫, 植谷 利英, 中島 八十一
    高次脳機能研究 (旧 失語症研究)
    2013年 33 巻 1 号 37-44
    発行日: 2013/03/31
    公開日: 2014/04/02
    ジャーナル フリー
       失語症者に対する社会的支援の実態を明らかにするために, 障害者福祉施設の失語症者の利用状況を調査した。失語症者が利用しているサービスは通所介護, 通所リハビリテーション, 介護老人保健施設など介護保険サービスが多い。一方で障害者福祉サービスも利用しており, 就労継続支援(B 型) がもっとも多く, ついで自立訓練(機能訓練) , 自立訓練(生活訓練) , 生活介護の順であった。施設の種類によって利用者層は異なっており, 就労支援・自立訓練施設の利用者は比較的若年で, 発症後の経過が短く, 重症度は中度であった。一方, 地域活動支援センター利用者は高齢, 経過が長く, 重度であった。
  • 水谷 幸司
    リハビリテーション・エンジニアリング
    2013年 28 巻 4 号 159-162
    発行日: 2013/11/01
    公開日: 2023/11/25
    ジャーナル フリー
  • 土橋 喜人, 大森 宣暁
    実践政策学
    2020年 6 巻 2 号 279-290
    発行日: 2020年
    公開日: 2025/01/26
    ジャーナル フリー
    プロジェクトのPDCAについては、従来より提唱されてきた概念ではあるが、プロジェクト間のPDCAについて、実践の場での検証は十分にされてきていない。本論では、交通バリアフリーの調査を行った三事業(阪急電鉄伊丹駅、福岡市地下鉄七隈線、仙台市地下鉄東西線)について、プロジェクト内、同事業者間、プロジェクト間において、アクセシビリティについてのPDCAが回っているかを検証した。結果としては、それぞれにおいてPDCAのプロセスがあり、実践されていることがわかった。加えて、それらのPDCAが円滑にまわるためには、障害
    当事者団体間の情報共有や障害当事者団体
    から事業者への継続的な要望等がPDCAの後押しとなっていることもわかった。
  • -障害者施策の方向性と視覚障害者リハビリテーション専門家の役割-
    *竹下 義樹
    視覚障害リハビリテーション研究発表大会プログラム・抄録集
    2011年 20 巻 E
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/11/01
    会議録・要旨集 フリー
    1 障害のある人の権利条約(以下、単に「権利条約」という)
    (1)権利条約の内容と目標
     社会モデルを柱とする障害ないし障害のある人のとらえ方、合理的配慮を中心とする差別の排除、地域生活等における自己決定権、インクルーシブ社会の実現とインクルーシブ教育の原則、徹底した当事者によるモニタリングなど。
    (2)権利条約が各国に求めているもの
     障害のある人の自主性ないし主体性の確保、平等社会を作り出すプロセスの重要性、社会の意識変革を作り出すための誘導的原理、他の人権条約との一体性など。

    2 視覚障害教育及びリハビリテーション
    (1)視覚障害のとらえ方
     情報障害としての視覚障害、移動障害としての視覚障害、視覚障害による発達の阻害、視覚障害と想像性の関係、認知力ないし意識と視覚障害、本質としてのコミュニケーション障害。
    (2)視覚障害と教育論
     統合教育ないしインクルーシブ教育の重要性、専門教育としての特別支援教育の役割ないし位置づけ、日本における伝統と今後の発展方向。
    (3)視覚障害リハビリテーションの専門性と役割
     視覚障害の特性とリハビリテーション、発達保障及び社会参加の保障としての視覚障害リハビリテーションの役割、視覚障害リハビリテーションの専門性維持の重要性
    (4)
    当事者団体
    と視覚障害リハビリテーション専門家集団
     
    当事者団体
    とりわけ日盲連の役割、
    当事者団体
    と視覚障害リハ専門集団の連携・役割分担、これから問われる医療機関・教育関係者・リハ専門家集団・福祉関係者そして
    当事者団体
    の関係性。

    3 重度視覚障害者同行援護事業
    (1)これまでの移動支援事業との相違点
    (2)同行援護事業の特徴と課題
    (3)視覚障害リハビリテーションと同行援護の関係
     歩行訓練との関係、ロービジョンへの支援と同行援護、視覚障害者のリハビリテーションと同行援護、ガイドヘルパーに求められる資質との関係

    4 私の障害者運動と夢
    (1)中途視覚障害と私の人生・世界観
    (2)弁護士としての私
    (3)障害者運動における私の役割
    (4)60歳を迎えた私の夢
  • —被災者・障害者支援と地域リハビリテーション活動の展開—
    樫本 修
    The Japanese Journal of Rehabilitation Medicine
    2011年 48 巻 11 号 725-733
    発行日: 2011/11/18
    公開日: 2011/12/07
    ジャーナル フリー
    In this paper, we report the various actions and administrative steps taken by the Miyagi Prefectural Rehabilitation Support Center (MPRSC) to aid the disabled, following the Great East (Eastern) Japan Earthquake. Among various problems we encountered, it was alarming that the shelters set up for victims were not always accessible for disabled persons. These non accessible shelters had various barriers. Also, we noticed that many disabled people had lost their technical aids, i.e. canes, wheel chairs, orthoses and prostheses, etc. After the administrative vacuum caused by the disaster, we were able to restart community services for the disabled through reestablishment of local support center activities under MPRSC direction. During this process, we received much support from across the nation and from various specialist groups related to rehabilitation services. We now realize the need for the Disaster Acute Rehabilitation Team (DART) and the undergoing change in needs for the disabled people since the disaster. Finally, we comment on the importance of building a guideline of rehabilitation services, especially in case of a disaster, and having an everyday working intimate network established among the local administration office, medical associations and the other related parties.
  • 御舘 久里恵
    異文化間教育
    2011年 33 巻 115-126
    発行日: 2011/03/31
    公開日: 2020/05/19
    ジャーナル フリー

    In this study, life story interviews were conducted on four university students who had come to Japan from overseas and who are now acting as mentors to children with similar backgrounds. Through the analysis of their narratives, their relationship-building with others, “sense of self in Japan”, and “breakthroughs” in learning were revealed. Then, mentoring activities for children were re-examined from the foreign-born mentors’ perspective.

    These mentors could not build relationships with their peers at certain times after coming to Japan, due to feelings of loneliness through linguistic and cultural isolation. As a result, they built an emotional barrier or created a “self for Japan”. But, making meaningful relationships and / or focusing on specific life goals had made it possible for them to educate themselves. These mentors eventually realized their ownership of their own future, and then could choose that future path in accordance with their own needs at junctures of each life stage. Now, they have positive views about their cultural backgrounds and experiences.

    The significance of their mentoring activities fell into three points. (1) Children can reduce their isolation and have confidence in their cultural backgrounds. (2) Foreign-born mentors can share their experiences with children in similar situations and become their “role models”. (3) Foreign-born mentors can also open their minds, learn through this activity, and re-construct the meaning of their own experiences by “resonating” their sense of life ownership and children’s sense of life ownership.

    The results of this study lead to two suggestions educators should keep in mind when considering future use of these activities. (1) These activities should offer children a non-threatening place where they can build relationships with others. (2) Mentors should not decide children’s needs or goals; rather, they should help children realize their own needs and encourage them to act by themselves in plotting their life courses.

  • *石光 和雅
    視覚障害リハビリテーション研究発表大会プログラム・抄録集
    2012年 21 巻
    発行日: 2012年
    公開日: 2012/06/20
    会議録・要旨集 フリー
     静岡中途視覚障害の会(かがやきの会:以下、本会)は、中途視覚障害者有志により1996(平成8)年3月に設立された。本会の通り名としての「かがやきの会」の由来は、中途視覚障害者に輝かしい未来があるようにという表の意味と、発足当初の役員(会長、副会長、事務局長:全員が中高年男性)が自らの後退した頭髪状態を指した裏の意味があった。設立16周年を迎えた2012年3月現在、三役の年齢は60歳を超え、まさに高齢化を迎えつつある。因みに、2012年1月1日に他界された本会相談役は享年94歳であった。そこで、第21回視覚障害リハビリテーション研究発表大会のテーマが「高齢化社会と視覚障害リハビリテーション」であることに鑑み、本会をはじめとした静岡県における視覚障害
    当事者団体
    の高齢化の実態を把握するとともに、高齢化がもたらす福祉的課題について検討することを目的とする。
  • 石澤 香哉子
    生活協同組合研究
    2024年 582 巻 13-21
    発行日: 2024/07/05
    公開日: 2024/07/05
    ジャーナル フリー
  • 岡野 由実, 久保田 江里, 古舘 佐起子, 高橋 優宏, 岩崎 聡
    AUDIOLOGY JAPAN
    2023年 66 巻 5 号 388
    発行日: 2023/09/30
    公開日: 2023/12/15
    ジャーナル フリー
  • 齋藤 百合子
    国際開発研究
    2019年 28 巻 1 号 132-138
    発行日: 2019/06/30
    公開日: 2024/02/10
    ジャーナル フリー
  • 諸外国の事例から
    *上 梓, 小淵 和也
    日本体育学会大会予稿集
    2017年 68 巻
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/02/15
    会議録・要旨集 フリー

     障害者スポーツに対する関心がこれまでになく高まっており、国内では福祉・教育・医療の様々な場で障害児・者の生活に運動・スポーツをとりいれようとする取組みが進んでいる。国際的にも、障害者の健康維持・増進は重要な課題となっており、スポーツに対する関心は高い。イギリスでは、1944年、パラリンピック発祥の地とされるストーク・マンデビル病院が国内初の脊髄損傷リハビリテーションセンターとして設立されたのを皮切りに、1940年代後半から50年代にかけて、脊髄損傷リハビリテーションセンターが各地に設置された。各センターには、急性患者用の入院病棟、リハビリテーション・療法室の他、スポーツ関連施設が設備されており、病院やリハビリテーション施設などの医療機関の存在は、障害者の運動・スポーツ環境の発展に欠かせない。本研究では、海外の医療機関、

    当事者団体
    、障害者スポーツ団体の連携に着目し、医療機関における障害者へのスポーツ参加の支援と課題を示すことを目的とした。発表当日は、諸外国のケーススタディを中心に発表し、組織間の連携による障害者スポーツの振興における特徴及び日本の参考となりえる取組みについて報告する。

  • 阿部 順子
    リハビリテーション連携科学
    2012年 13 巻 2 号 135-140
    発行日: 2012/12/28
    公開日: 2024/11/26
    ジャーナル フリー

    要旨: 2005~6年に行政的に定義された高次脳機能障害者の在宅ケアのあり方に関する調査研究を行い, 生活版ジョブコーチ (以下, 生活版 JC とする) 支援の方法を開発した. その後2009年から3年かけて, 全国10か所の

    当事者団体
    等と連携し, 生活版 JC の養成を行った. 本稿は生活版 JC 養成に関する報告である. 養成は知識・技術を修得するための養成研修会と実践的な学びの場となる生活版 JC 派遣試行事業 (以下, 派遣試行事業とする) からなる. あわせて支援方策を考えるためのツールを開発した. 派遣試行事業に取り組んだ生活版 JC の16名にアンケートを実施したところ, 事業について肯定的な回答が大半を占めた. 業務の困難度は「支援項目の決定」が最も高く,「ケース紹介」,「モニタリング」,「関係機関との連携」は低かった. 考案したツールは支援項目の決定には有効とは言えなかった. 生活に変化を生み出す支援項目・目標の設定が一番重要かつ難しく, 課題として残った.

  • 福神 大樹, 長谷川 一男, 大西 幸次, 右田 孝雄, 栗田 英司, 瀬戸 貴司, 田中 謙太郎, 澤田 慎一郎, 鈴木 江郎, 濱崎 晋輔
    肺癌
    2022年 62 巻 4 号 311-316
    発行日: 2022/08/20
    公開日: 2022/08/31
    ジャーナル オープンアクセス

    目的.わが国では現在,中皮腫の約2倍の発症が予測されている石綿による原発性肺がんの労災保険制度の認定が少なく,その要因として石綿ばく露の診療体制における聴取調査が確立していないことが一因であると考えた.そこで本研究では石綿肺がんの診療体制の現状と今後の課題を考察することにした.方法.肺がん患者・家族(以下,患者)に対してウェブアンケート調査を行い,石綿の健康被害や労災保険等の知識,石綿ばく露の自覚の有無等を質問した.結果.患者が知っている・把握している石綿健康被害に関する知識・情報は,石綿の性質に関する知識>健康被害に関する知識>健康被害を疑う知識・情報という順になった.結論.改善策として

    当事者団体
    の啓発活動と相談支援部門の活用による石綿ばく露聴取の体制構築が求められる.

  • (生活書院、2023年、四六判、280頁、2,300円+税)
    須長 史生
    家族研究年報
    2024年 49 巻 109-112
    発行日: 2024/07/13
    公開日: 2024/08/29
    ジャーナル フリー
  • -WBUなどの当事者団体による取り組みを中心として-
    *指田 忠司
    視覚障害リハビリテーション研究発表大会プログラム・抄録集
    2011年 20 巻 2
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/11/01
    会議録・要旨集 フリー
     視覚障害者の雇用・就業問題は、わが国のみならず、各国に共通の課題である。しかし、各国の取り組みの方向性は、その歴史的背景などの違いからさまざまである。
     本研究では、世界最大の視覚障害
    当事者団体
    であるWBU(世界盲人連合)のネットワークを通じて収集した情報をもとに、欧米先進国と、アジア太平洋諸国の取り組みを概観しながら、その特徴を明らかにするとともに、国際比較の視点からわが国における今後の取り組みの方向性について課題を提示する。
  • 金 侖貞
    異文化間教育
    2020年 51 巻 58-70
    発行日: 2020/03/31
    公開日: 2024/08/31
    ジャーナル フリー

    As Japanese foreign policy has been changing with the amendment of Immigration Control and Refugee Recognition Act in December, 2018, the discussion on multicultural coexistence is in the public eye once again. This research suggests the role of the researcher in the formation for multicultural coexistence policy, based on the example of literacy education policy formation.

    Although both Japan and Korea had no literacy policy for a long time, some movement started policy formation after 2000, which concluded Japanese legislation and Korean law revision. We can find several implications through an analysis of the formation of literacy education policy of Japan and Korea. First, the problems can be raised by the interested persons with emphasis on the party. The second, the legal provisions can be written by the “voice” from the person in question. The third, the explanation and persuasion for necessity of the policy was highly regarded by the decision-makers. The last, promoting community is shown importantly using media positively.

    How can the Intercultural Educational Research Association and the researchers who contribute research on policy proposals engaged with these suggestions? One approach can be legislative research, suggesting framing for policy and legislative bills, based on a macro perspective, presenting data through empirical research. In addition, research providing the framework for connecting Micro and Mezzo to Macro can be considered. Further, logical formation for persuading the majority and the directions to policy formation should be remembered on the basis of social integration.

  • *佐藤 彰彦
    日本地理学会発表要旨集
    2013年 2013a 巻 S0304
    発行日: 2013年
    公開日: 2014/03/14
    会議録・要旨集 フリー
     本報告は、福島第一原発事故に伴い避難を余儀なくされた福島県富岡町の
    当事者団体
    が実施するタウンミーティング事業に注目し、そこを通してみえてくる避難住民と町行政、さらに、国・県の政策や世論の関係性のなかに潜む問題の構造について考察を試みるものである。<BR>
     「社会学広域避難研究会」では、2011年9月より原発避難問題に関する調査・研究を行ってきた。このうち「富岡班」では、これまで主に2つの取り組みに関わってきた。ひとつは「福島県富岡町から県内外の他地域へ避難している町民へのパネル調査」である。もうひとつは、震災前まで富岡町で生活をしておられた住民が
    当事者団体
    を結成し、2012年7月から全国各地で開催してきたタウンミーティング事業への運営支援である。「タウンミーティング事業」は、全国各地に避難されている富岡町民どうしが集まり、避難生活のなかで抱えている悩みや問題点などをお互いにはき出し、その積み上げ作業から見えてくる課題等を政治・行政に訴えていこうとする試みとも言えよう(※註)。これまで郡山、いわき、長岡、栃木、横浜、東京など全国各地で計8回開催されてきた(2013年3月末時点)。本報告ではこのタウンミーティング事業を取り上げる。<BR>
     タウンミーティング事業のひとつの特徴は「クローズド会議」にある。参加した町民が世代や属性ごとに分かれて議論を重ねる方式からは、従来型のワークショップや熟議では声にならないような<声>が上がってくる。<BR>
     こうした取り組み支援にかかわるなかで、主に次のことが明らかになってきた。①避難者が抱える問題は極めて広範かつ複雑であること、②しかしながら、こうした問題が政策の現場では正確に認識されているとは言い難い状況にあること、③そのため、現行の政策が必ずしも十分な被災者救済に繋がっていないこと、④一方で、<地域>再生と復興に向けた政治的決定が急速に進み、被災者が抱える問題は(政策的には<置き去り>のまま深刻化の一途を辿っていること、⑤その背後には地方自治を取り巻く我が国の法制度と、⑥問題の深刻化を後押しする世論の存在を否定できないこと。<BR>
     本報告では、タウンミーティング事業から上がってきた住民の<声>から、上記①~⑥の関係性を紐解く作業を通じ、原発避難者を取り巻く問題の構造について考察を試みたい。<BR>
    <BR>
    <BR>
    ※註:ただし、「タウンミーティング」に参加される町民の想いは多様であり、参加主体の側からみれば、そこに参加する意義や目的もひとつに限定されるものではない点──例えば、同じ富岡町民に会うこと、悩みを話すこと、ただ興味があって参加したなど──に留意しなければならない。
  • ―当事者団体代表者への聞き取り調査から
    石井 由香理
    女性学
    2012年 19 巻 56-72
    発行日: 2012/03/31
    公開日: 2021/11/25
    ジャーナル フリー
  • −制定に関与した議員及びろう者の認識の差異に着目して−
    二神 麗子, 金澤 貴之
    手話学研究
    2016年 25 巻 39-59
    発行日: 2016/12/15
    公開日: 2017/12/27
    ジャーナル フリー

    In recent years, since the approval of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities, Japan has been working on enacting corresponding laws for disabled people in the country. Great efforts are being made to involve disabled people in the law-making process, including involving deaf people in the process of passing sign language ordinances. However, to date, the laws for sign language ordinances have been made without the attendance of deaf people. Therefore, we must clarify hearing people’s understanding of sign language without the involvement of deaf people. This research aims to identify how decision making for sign language ordinances should be conducted by interviewing senators and other related personnel involved in the formulation of sign language ordinances in Gunma Prefecture. On one hand, senators are obviously responsible for making these ordinances. On the other hand, it is clear that they would like to better understand deaf people and sign language and feel that it is necessary to involve deaf people in the law-making process. Differences in the understanding of sign language between senators and deaf people may become a barrier to formulating sign language ordinances.

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