企業経営や経営管理，管理会計において人的要素が与える影響は，時代とともに大きく変化している．企業の目的を持続的な企業価値創造とする場合，経済価値，社会価値・組織価値，いずれにとっても人的要素に対する適切な管理の重要性が高まっており，このことは管理会計の研究・実践にもかかわる問題である．管理会計の研究・実践における人的要素の管理への適応に大きな役割を果たすと考えられるのが，統合報告の考え方や取り組みである．本稿では，企業価値創造における経済価値と社会価値・組織価値がともに求められ，経済価値の創造と社会価値・組織価値の創造とが結びついているという認識が強調される経済基盤を前提として，統合報告の考え方や取り組みが持つ含意や役割に着目しながら，企業の人的要素の管理と，管理会計研究・実践が持つかかわりについて検討する．

もの造りを「顧客へ向かう設計情報の流れを統御すること」と捉える｢開かれたもの造り｣の観点から、原価管理、とりわけ原価計算の再解釈を試みる。まず、伝統的な全部原価計算の体系、およびそれに対する代替案として提案されたABC、スループット会計、原価企画などを簡単に説明した上で、より最近の取り組みとして、モデルライフ基準の原価計算やJコスト論を紹介する。そして、これらを総括する形で、生産を設計情報の転写とみなし、製品原価を情報媒体の占有料として捉える、「開かれたもの造り」起点の原価概念を素描する。設計情報が価値を発生させ、媒体が原価を発生させる、というのがその基本的な発想である。

非財務情報（記述情報）の重要性が高まり，法定開示における比率も高まっているが，日本においては，事業報告及びその附属明細書が監査役等の監査報告の対象とされていることを除くと，「その他の記載内容」として公認会計士監査において通読・検討の対象となりうるにとどまっている。しかし，いくつかの欧州諸国では独立保証業務提供者（法定監査を提供する者が兼ねていることが多い）による検証の対象とされ，EUの企業持続可能性報告指令案では法定監査人等による保証の対象とすることを求めることが提案されている。日本において，非財務情報の検証を監査人に要求することを検討する際の課題（公認会計士法の下では，監査法人は非財務情報の保証を業として行うことはできないと解されるし，公認会計士も法定監査と同時提供できないという問題を含む）を検討し，また，その場合の責任がどのようなものとなるのかを考察する。

近年，自律的組織の経営システムやMMループに着目した研究が行われている．管理会計システムの進展や進化を説明する際，MMループは有用なフレームワークである．本稿では，まずMMループを説明し，次に大手小売業のI社が中国に進出した際の会計情報システムの進展をMMループで検討した．この事例を通じて，荒利益計算システムの進展が計算式の変更やシステムの運用環境の改善によってもたらされたことを示した．そして，その知見からMMループを用いて管理会計システムを分析することの意義を次のように論じた．①システム全体における各システムの相互関係を明らかにすることができること．②システム全体にとって，次にどのようなループが必要か示唆すること．③MMループを運用し続けた場合におけるシステムの進化を考察できること．その一方で，関係するループとそうではないループを適切に峻別することや組織コンテクストを特定することの難しさといった課題も指摘した．

本論文は，平成29年8月28日に福岡大学において報告した2017年度年次大会での特別講演の内容を，論文として発表することを目的に，加筆・修正したものである．論文として発表するに当たり，内容だけでなくタイトルもまた講演時における「契約価格，原価，利益―研究アプローチの変遷と「訓令」の批判的検討―」から，表題のように変更した．

本稿の主目的は，防衛装備品の調達に関して，現行の「訓令」に加えて，新たにパフォーマンス基準に基づく調達基準を設けることの重要性を指摘することにある．ここでパフォーマンス基準に基づく調達基準とは，「原価を低減し，納期を早め，品質を向上し，革新的な技術を開発し，もって納税者の負担を軽減する原価，利益，価格算定の方式」のことをいう．その目的を達成するため，特別講演という性格を勘案し，まず初めに筆者の研究方法と研究対象の変遷を述べ，なぜ管理会計を専門とする筆者が防衛問題を考察するに至ったかを明らかにする．

本研究の目的は，加算方式から控除方式への変更がエンジニアの目標原価へのコミットメントに与える影響を明らかにすることである．本研究は，原価企画に携わるエンジニアを対象とした複数回のウェブ調査を行った．エンジニアが1つ前に携わったプロジェクトと現在携わっているプロジェクトにおける目標原価の設定方式を測定することによって，加算方式から控除方式への変更を確認した．分析の結果，加算方式から控除方式への変更は，目標原価へのコミットメントの低下と関係していることが明らかになった．本研究は，目標原価の設定方式の変更の効果に着目した数少ない実証研究であり，原価企画研究に貢献している．