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クエリ検索: "東京海上ホールディングス"
47件中 1-20の結果を表示しています
  • 鍋嶋 美佳
    情報経営
    2022年 83 巻
    発行日: 2022/06/25
    公開日: 2023/02/16
    会議録・要旨集 フリー
  • —国際的な論議からの示唆—
    長村 政明
    保険学雑誌
    2023年 2023 巻 660 号 660_9-660_24
    発行日: 2023/03/31
    公開日: 2024/04/02
    ジャーナル フリー
  • 隅 修三
    保険学雑誌
    2011年 2011 巻 613 号 613_1-613_9
    発行日: 2011/06/30
    公開日: 2013/04/17
    ジャーナル フリー
    現在の日本保険市場に90年代の自由化がもたらした影響は大きい。自由化の過程での混乱から,保険金の支払い漏れ等の問題が生じたが,業界全体で信頼回復に向けた取り組みを進めている。国内損保事業では収益性の向上を急ぐ傍らで,健全な競争環境を築いて行くことが最重要課題である。保険の本来的特性は,時間的・地理的なリスク分散であり,当社ではこの考えから海外保険事業の拡大に取り組んでいる。現在,国際的なレベルで保険会社の健全性を評価する枠組み作りが進められているが,保険会社におけるリスク管理を促すとともに,リスクの定量的な把握を促す潮流となっており,これを受け当社としても「リスクベース経営(ERM)」を進めている。保険契約者の保護に万全を期し,経営の透明性を高めつつ保険業界の競争力を向上させ,健全で規律ある市場を維持する上では,このERMの考え方を,早く業界全体に普及させる必要があると考える。
  • ―会社法,金融商品取引法および保険業法の交錯と実務対応―
    中出 哲
    保険学雑誌
    2008年 2008 巻 602 号 602_109-602_128
    発行日: 2008/09/30
    公開日: 2010/10/15
    ジャーナル フリー
    保険会社は,保険業法に基づく監督行政のもとで内部統制の仕組を構築してきたが,加えて会社法と金融商品取引法上の内部統制対応が求められた。保険会社では,これまでコンプライアンス,リスク管理,CSR,顧客保護対応などの取組を実施してきたが重複も生じつつある。会社法は,内部統制関連の各種取組を再整理するうえで有益な枠組を与え,金融商品取引法の内部統制は,実務プロセスを変革する有効な手段となる。新たな要請を前向きに受け止め,企業経営に積極的に活かしていくことが重要である。
  • 崔 桓碩
    損害保険研究
    2019年 80 巻 4 号 25-56
    発行日: 2019/02/25
    公開日: 2020/05/23
    ジャーナル フリー

    損害保険大手3グループは海外M&Aを積極的に行っている。海外M&Aのメリットは,事業ポートフォリオの分散,利益の増加等により持続可能な成長を達成できることである。しかし,被買収企業の業績が悪化したり,買収プレミアムを超えるシナジー効果が実現できなかったりする場合には,買収時に発生したのれんを損失計上しなければならないため,買収企業の財務リスクを高めるデメリットも存在する。

    本稿では,まず,損害保険大手3グループにおける海外M&Aの現状を把握し,ついで,これらグループが行った4件の海外M&Aに対し,市場がどのように評価したかをイベント・スタディ手法を用いて,AR(異常収益率)とCAR(累積異常収益率)の分析を行った。

  • 野村 秀明
    保険学雑誌
    2012年 2012 巻 616 号 616_5-616_22
    発行日: 2012/03/31
    公開日: 2013/08/02
    ジャーナル フリー
    損害保険会社の海外進出の目的は,1980年代頃迄は,海外進出した日系企業の現地でのリスクを引受けることであった。その後アジア等新興国の経済成長に伴って,ローカル市場も魅力的になってきたことから,1990年代頃から損保各社は,現地企業及び個人のリスク引受も行うようになってきた。更に2000年代以降は,M&Aも活用してより本格的にローカル市場に参入するようになってきている。
    こうした海外事業展開は,成長市場への布石,収入保険料及び利益への寄与,収益性の向上等を目指したものであり,ポートフォリオ分散による安定化といった効果も現れてきている。一方,現地の規制・文化に合わせた商品開発やマーケティング,リスク管理・ガバナンス態勢の強化,国内外の人材の有効活用といった課題も生じてきている。
    日本の損保市場拡大が見込みにくい一方,新興国等では市場拡大及び収益性が見込めることから,損保会社は様々な課題に取り組みながら,今後益々活発に海外展開を進めていくのではないかと考えられる。
  • 隅 修三, 落合 誠一, 濱 筆治
    損害保険研究
    2010年 72 巻 1 号 1-22
    発行日: 2010/05/25
    公開日: 2020/07/18
    ジャーナル フリー
  • 大泊 絢果, 川島 理穂, 武田 ゆい
    生命保険論集
    2016年 2016 巻 195 号 183-210
    発行日: 2016/06/20
    公開日: 2023/03/24
    研究報告書・技術報告書 フリー

    本論文の目的は、一般にハイリスクな投資行動と見られている合併・買収(M&A)に際して、相互会社と株式会社との間で情報開示の程度に重要な相違があるのかどうかという点を、わが国の保険業界を対象として明らかにすることである。近年、保険業界における大型のM&Aが活発になっているが、一般に、M&Aはハイリスク・ハイリターンな投資行動であるといわれる。そうであるならば、ハイリスク・ハイリターン型投資の典型例であるM&Aに際して、保険会社の経営者は量的にも質的にも丁寧かつ充実した説明を契約者や株主に対して行うことが求められるのではないだろうか。また、契約者が収益性よりも健全性を重視するならば、特に相互会社の経営者が契約者の意に配慮した上でハイリスク・ハイリターン型投資を実行しているのか否かを、丁寧に検証すべきであろう。そこで、本論文では、会社形態によってM&Aに関する情報開示の程度の違いが存在するのか否かという点について、有価証券報告書、保険業法第111条に基づいて作成されるディスクロージャー誌、その他M&A実施後の投資家や契約者向けの公開資料をもとに、実証的に比較検討した。分析の結果、相互会社は株式会社よりもM&Aに関する情報開示の程度が低い可能性があることが明らかになった。これは、外部からの規律づけの仕組みが脆弱といわれる相互会社において、自己規律を機能させるための環境整備が不十分であるため、無意識のうちに経営者が契約者の意に反した行動を取ってしまう可能性を示唆するものである。

  • —三大損害保険グループの価値共創経営を中心に—
    長谷川 直哉
    損害保険研究
    2017年 79 巻 3 号 1-52
    発行日: 2017/11/25
    公開日: 2019/04/10
    ジャーナル フリー

     本稿は,損害保険会社の社会戦略を分析することを目的としている。本業の品質向上を通じて社会課題の解決に貢献するという姿勢は,三社に共通する要素であった。損害保険事業は,多様なリスクに対するソリューションを提供することで,経済損失の抑制と社会価値の創出に貢献してきた。損害保険事業は本質的にCSV的な側面を持った産業である。本稿で取り上げた三大損害保険グループに共通する社会戦略上の課題は,ビジネス・オポチュニティと結びつくプロセスについての説明が希薄なことである。責任(ESG)投資は,オポチュニティとリスクを評価するが,損害保険会社の開示内容は,CSV先進企業のNestle社に見劣りすると言わざるを得ない。現代は産業社会からリスク社会への移行期にある。リスク社会とは,これまでの人間の行為が自らの存在を脅かすリスクを生み出している状況を指している。損害保険会社には,複雑化するリスク社会を生き抜くためのソリューションの提供が求められている。「アウトサイド・イン」アプローチによって,外部環境の変化とシンクロさせた社会戦略を構想していくことが,損害保険事業のビジネス・オポチュニティを広げていくことになるといえよう。

  • 鈴木 衆吾
    保険学雑誌
    2016年 2016 巻 632 号 632_99-632_114
    発行日: 2016/03/31
    公開日: 2016/11/26
    ジャーナル フリー
    近年,日本の保険会社による海外進出やM&Aが活発に行われ,グローバル化が加速していると言われている。日本の大手損害保険会社の海外進出の歴史は長いが,2000年代以降,国内市場の成熟化を背景に,M&A等の活用により本格的に海外ローカル市場への進出が行われるようになった。現在では,ポートフォリオ分散の観点からも海外事業の拡大が推進されるようになり,国内損保大手3グループともに,海外事業を成長領域と捉え,今後も海外事業のウェイトを高めていくとしている。
    また,国際監督規制・資本規制において,グローバルに統一的な監督基準や資本要件策定の動きがある他,本邦監督当局を含めた各国の監督当局間の連携が強化されている。さらに,資本の十分性(ソルベンシー水準)と効率性(ROE)のバランスをどのように取るかについても,より重要なテーマとなっている。
    このような環境下,損害保険会社の海外事業における主な課題として,(1)ERMの推進・高度化,(2)ガバナンス態勢強化,(3)グローバル人材の育成・確保等があると考えられる。特に人材に関しては,一部の国・地域において,Fit & Proper基準およびその運用が強化される流れも見られており,グローバル人材育成の重要性は益々高まっている。
  • —G-SIIsと日本の損害保険会社をケースとして—
    上野 雄史
    損害保険研究
    2017年 78 巻 4 号 107-134
    発行日: 2017/02/25
    公開日: 2019/04/10
    ジャーナル フリー

     本稿の目的は,ERMの情報開示について,国内の損害保険業を中心に活動する企業ならびにG-SIIsに指定された国際的な保険会社をケースとして検証し,その意義について考察することにある。改訂ICPなどでは市場規律を機能させるために積極的な情報開示が推奨されており,ERMの情報開示についても開示を積極的に行うことが望まれる。しかしながら,現状,G-SIIs指定企業の開示状況には相当程度バラつきがあることが分かった。特に企業活動の範囲が限定的(国内のシェアが高い,もしくは1,2ヵ国におけるシェアが高い)なケースでは,ERMの情報開示に対して消極的であることが分かった。G-SIIs指定企業のように規模が極めて大きく,特定の国でのシェアを独占している状況において,情報開示を積極的に行う動機づけは低いのではないかと推察される。この結果は,G-SIIsのように規模の大きな企業に対して,情報開示を積極的に行うように促すためには,ある程度の強制力を持った枠組みが必要であることを示唆している。規制監督当局がERMの情報開示を企業に積極的に行わせるのであれば,何がそのトリガーになりうるのかを多様な角度から検証していく必要がある。

  • 菅野 正泰
    損害保険研究
    2017年 79 巻 1 号 31-58
    発行日: 2017/05/25
    公開日: 2019/04/10
    ジャーナル フリー

     本研究は,グローバルな損害保険市場において,保険引受リスク削減のため使用される再保険取引によって形成される再保険ネットワークが,連鎖破綻の可能性を内在するかどうか分析し,主要保険会社のシステム上の重要性を評価する。現状,損害保険市場におけるシステミック・リスクのメカニズムは良く知られておらず,特に,国際保険規制上,「グローバルなシステム上重要な保険会社」(G-SIIs)の評価上重視されている相互連関性の分析は,リスクマネジメントの主要課題である。本研究では,まず,ネットワーク理論に基づく幾つかの中心性指標を使い,再保険ネットワークの構造を分析した上,各指標に基づき,システム上重要な保険会社を特定する。次に,金融工学のデフォルトモデルと連鎖デフォルト理論を用いた理論分析を行い,2006~2014年間の連鎖デフォルトの可能性について検討する。モデル理論上は,連鎖デフォルトの可能性があったと考えられる。

  • 菅野 正泰
    損害保険研究
    2014年 76 巻 1 号 81-108
    発行日: 2014/05/25
    公開日: 2019/07/21
    ジャーナル フリー

     本論文は,アジア・パシフィック地域の保険セクターにおけるシステミック・リスクを計量分析したものである。2013年7月には,金融安定理事会より,「グローバルにシステム上重要な保険会社」(G-SIIs)のリストが公表され,世界で全9社が名を連ねた。アジア・パシフィック地域では,中国平安保険(集団)のみが選定され,わが国の損害保険会社は選外となったが,G-SIIsは毎年定期的に見直しが行われる。GSIIsの評価は,規模等をベースとした母集団の特定,指標ベースの定量評価,その後,監督上の判断・検証による最終的な決定という3段階のプロセスを経て行われる。本論文では,定量評価としてファクター・モデルアプローチを採用し,各国の保険契約者保護制度による保険金支払等の補償割合を反映した破綻保険料により,規模の他,相互連関性などの重要な要素を定量化し,G-SIIs選定の妥当性を検証する。

  • 澁谷 裕以, 松田 晃一
    SEC journal
    2011年 7 巻 2 号 50-53
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/07/03
    ジャーナル フリー
    本稿では、東京海上日動火災保険の執行役員・IT企画部長、澁谷裕以氏に、東日本大震災で、被災地域で素早く業務を立ち上げることを可能にした情報システムと、その強さの根幹にある同社の「抜本改革」と「アプリケーションオーナー制度」について伺った。
  • ―2004年と2010年企業52社比較から―
    *九里 徳泰, 松岡 志音
    日本LCA学会研究発表会講演要旨集
    2011年 2011 巻 D1-20andP2-98
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/02/16
    会議録・要旨集 フリー
    2005年以降の企業内環境教育の動向を調査するために一部上場企業52社の比較研究を行った。「企業活動に伴う環境問題と企業内教育」(梶原豊 2004)であげられた52社の事例を用い、2010年の資料には同じ52社の2010年度版の環境及びCSR報告書を用意した。12の質問事項を52社に適用した結果、2004年から2010年にかけて、企業の環境教育の手法は更に多様化し、十分に教育効果が期待できるほどに成熟してきた。しかし、大手企業で環境教育を行っていない企業があり、「昇格試験に環境要素を含むか」も低いことから、環境教育の本業への貢献が低いことが判明した。いまだ、環境経営における環境教育と経済活動の間にはギャップがある。
  • LSTM によるTOPIX Core30 企業の分類分析
    *西 良浩, 菅 愛子, 高橋 大志
    横幹連合コンファレンス予稿集
    2019年 2019 巻 B-5
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/12/16
    会議録・要旨集 オープンアクセス
    News has great impacts on asset prices in the financial markets. Many attempts have been reported to ascertain how news influences stock prices. However, the limitations in the number of available data sets usually become the hurdle for the model accuracy. In this study, Reuter's news texts were classified based on each return through LSTM models. As a result of the analysis, we found the prediction accuracy could be improved by using texts generated by GPT-2. Further examination of the classification model will be planned.
  • -新たな成長とリスク管理の観点から-
    鈴木 智弘
    保険学雑誌
    2015年 2015 巻 629 号 629_109-629_129
    発行日: 2015/06/30
    公開日: 2016/05/26
    ジャーナル フリー
    1980年代頃までは,海外進出した日系企業の現地リスクを引き受けることが主目的であったわが国の損害保険会社の海外事業が新たな段階を迎えている。金融ビックバンを経て,2000年代以降は,国内市場の伸び悩みが顕著になり,経営戦略上,新市場を獲得するために本格的に現地ローカル市場を獲得することと,保険契約を自然災害の多い日本国内だけでなく国際分散させる重要性が認識されている。
    戦略的同質性が高いと言われている金融業界だが,大手3損保グループの海外事業には差異がある。各社とも大型M & Aを活用しているが,海外事業の比率が高まれば,日本中心であった経営戦略や企業のあり方の見直しが必要になる。国内事業で蓄積した競争優位とM & Aで獲得した海外事業をどのように有機的に結合させるかが問われている。
  • 野矢 淳, 高橋 大志
    人工知能学会第二種研究会資料
    2021年 2021 巻 BI-018 号 08-
    発行日: 2021/03/05
    公開日: 2022/01/17
    研究報告書・技術報告書 フリー

    情報技術の発達に伴い,株式市場分析においても情報の重要性が注目されてきている.本研究は,ニュース記事に着目し,情報技術を用いて投資家が判断や意思決定を支援するモデルの構築を目指す.その方法として,TOPIX Core30 の構成銘柄のニュース記事の要約文章を生成し,分散表現に変換して機械学習で分析を行った.

  • -資本規制の国際動向と財務的観点によるアプローチ-
    岩瀬 泰弘
    保険学雑誌
    2015年 2015 巻 629 号 629_131-629_151
    発行日: 2015/06/30
    公開日: 2016/05/26
    ジャーナル フリー
    損保3大ホールディングスを財務的観点から分析した。収益性についてはEVAを用い,流動性(健全性)についてはECMを利用した。各ホールディングスは,統合効果,Leverage Index,投資戦略,EVAの各要素(NOPAT,有利子負債コスト,自己資本コスト)に差異が見られるものの,総じて言えば自己資本が不足している,あるいはエコノミック・キャピタルが高いことが考えられる。これは経営指標としてROEを使っているからである。資本を取り巻く国際環境(IFSR,バーゼル規制改革)が変化する中,ホールディングス形態は経営統合・機能別再編が容易になる一方,資本の有効活用が今まで以上に求められる。損害保険会社は,例えば純利益から自己資本コストを控除したEVAをECMに応用するなど,新たな経営指標をバリュードライバーとして導入し,収益性と流動性(健全性)を維持・向上させる必要がある。
  • 作野 裕司, 川村 雅之, 川崎 浩司, 渡辺 啓生, 後藤 綾児
    土木学会論文集B2(海岸工学)
    2022年 78 巻 2 号 I_1033-I_1038
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/11/01
    ジャーナル フリー

     本研究の目的は,AIとSentinel-2(S2)データを活用して高頻度のHimawari-8(H8)データから疑似的にS2画像を作成し,有明海・八代海の高頻度赤潮予測を行うことである.まず,Pix2Pixと呼ばれるAI手法を使って,S2とH8の関係を学習させた後,任意のH8データから疑似S2が作成された.次に,CLSTMと呼ばれるAI手法を使って,直前3日間の疑似S2から翌日の疑似S2が作成された.これらの連続したAIから導かれた「予測画像」と予測日に取得された「正解画像」の赤潮細胞数の誤差は,平均±標準偏差は-0.82±2.87(対数ベース)と計算された.本研究より,Himawari-8データのみから高頻度・高感度の赤潮推定・1日後予測が可能となった.最後に,本手法を使った同海域における赤潮予測システムのモックアップを作成した.

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