国際監査・保証基準審議会の国際監査基準701は，財務諸表監査において監査人が重要であると判断した項目（KAM）を，統治責任者とのコミュニケーションを通じて決定し，監査報告書に，KAMに該当する事項，当該事項がKAMに該当すると考えた理由等を記載することを求めている。

本稿は，監査基準701をわが国で導入する場合，KAMの決定と記載について監査人はどのような法的責任を負うかを検討する。監査人が会社に対して責任を負うか否かは，監査基準701の導入によって監査人の任務に変更が生じるかどうかによって決まる。これに対し，現行の虚偽の監査報告に対する民事責任規定からすると，KAMの記載について監査人が投資家に対し責任を負う可能性は低い。

KAMの記載として何を求めるかは，監査報告書の機能の捉え方によって異なるが，監査報告の透明性を高めるというKAMの目的だけから考えても，KAMへの対応を記載する必要性が導かれる。

国際監査・保証基準審議会（IAASB）による監査報告書の改革によって，監査における監査人の判断過程を透明化するために，監査報告書に「監査上の主要な事項（Key Audit Matter ; KAM）」を記載するという実務が導入されることとなった。KAMの決定に際しては，監査人と会社のガバナンス機関とのコミュニケーションが前提とされ，財務諸表の信頼性確保に関するガバナンス機関の責任が明確化された。また，監査報告のプロセスにガバナンス機関が関わりをもつことにもなった。

その一方で，KAMの記載に類似した制度を先行実施するフランスやイギリスの例を見ると，KAM記載の形式化や記載内容のマンネリ化が懸念されるため，KAM導入の目的を効果的に達成するためには，こうした課題の克服が必要となろう。

新型コロナ感染症拡大の影響もありKAMの早期適用会社は48社と想定より少なかったが，当初心配されていたボイラープレート的な記載は，少なく監査報告利用者にとって理解を容易にするための工夫がみられるものも多く見られた。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により会計上の見積りが困難な状況であった会社は，一定の仮定を置き最善の見積り行い，その会計上の見積りの仮定に関して追加情報として記載しているが，その記載は，それぞれの会社の状況に応じた記載を行っている事例が数多く見られた。

監査人は，情報価値の高いKAMを記載するため，このような記載をKAM記載の参考事例としてベストプラクティスを積み上げていくことが求められている。

わが国の四半期レビューは，国際レビュー基準やアメリカのレビュー基準と同様に，質問と分析的手続を中心としながらも，最終成果として業務報告書が強制されたり，継続企業の前提への対応が求められたり，といったわが国固有の特徴を有している。本研究では，そうした状況の下，わが国監査人が，実際に，いかなる対象項目にどのような手続を実施し，最終的にいかなる程度の保証水準を確保したと認識しているのかについて，四半期レビューの業務実施者である監査人

（公認会計士）を被験者とする実験的調査を実施した。

結果として，監査人は，業績の悪い企業では，主に基本的かつ必須の四半期レビュー手続である質問，分析的手続の実施にウェイトを置いているのに対して，業績の良い企業では，四半期レビュー手続を効率化して，実証手続にヨリ多くの監査資源を割いていることが明らかとなった。

会社法は，会計監査人の身分的安定性を確保するための方策を講じ，反射的に，金融商品取引法上の監査人の独立性が担保されている。しかし，─とりわけ，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別した場合には─監査手続きの追加が必要となるが，経営者が監査報酬を決定することとされていると，監査手続きの追加に対応する報酬の増額は実現しにくいし，報酬の増額を求めることは隠ぺい工作の必要性を認識させることになる。また，監査報告書の提出期限の硬直性は，実効的な監査を妨げ，あるいは意見不表明を増加させるおそれがある。さらに，公認会計士の職務遂行に関連して十分なセーフ・ハーバーを設けないと，監査人間の引き継ぎなどが適切になされないことにつながりかねない。他方，新実務指針は監査人の任務を拡大するとともに，中小企業の計算書類の信頼性を高めるという観点からの準拠性の枠組みを前提とする監査の可能性を示唆しているようにも思われる。