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クエリ検索: "火災予防運動"
22件中 1-20の結果を表示しています
  • 消防団と女性防火クラブに着目して
    浅田 麻記子, 落合 知帆, 小林 正美
    都市計画報告集
    2009年 8 巻 2 号 88-91
    発行日: 2009/09/10
    公開日: 2022/08/01
    研究報告書・技術報告書 フリー

    白川村では、昔から地域に根ざした消防団が、地域の防災や安全維持に大きな役割を果たしている。本調査では、消防団の歴史や活動内容、消防団員の意識、消防団に対する住民の意識、また女性防火クラブの活動など、白川村の防災の核となっている消防団について整理し、消防団が地域において果たす役割とその継続の仕組みを明らかにする。白川村消防団の様々な活動が地域の防災や防災意識の向上につながっていた。また、消防団の役割は防災だけではなく、白川村のほぼ全ての行事の核になっている。現在のような合掌家屋を保持した白川村が維持されてきたのは消防団の存在が大きい。加えて、消防団を支える女性防火クラブや地域住民の存在も忘れることはできない。

  • 愛媛県西条市禎瑞地区を事例として
    千種 佑佳子, 落合 知帆, 小林 正美
    都市計画報告集
    2010年 8 巻 4 号 189-192
    発行日: 2010/03/10
    公開日: 2022/08/01
    研究報告書・技術報告書 フリー

    大地震や大洪水などの大災害は必ず起こり、避けることはできないが、地域住民の結束や協力によってその被害を軽減させることは可能である。しかしながら、いつ起こるか定かではない大災害に備えて地域住民の結束力を高めたり、地域住民の防災力を向上させたりするのは難しく、課題となっている。本報告で取り上げる愛媛県西条市禎瑞地区は昔から洪水の常襲地である。調査を通じて、禎瑞地区では秋祭りや植樹などの地域活動が活発に行われており、住民は積極的に参加していることが分かった。普段の生活の中で築かれた住民同士の結束力は災害時にも生かされる。またこの地区では、昔から人々が皆同じように災害で苦労してきた背景が住民の結束力の強さにつながっている。

  • 菱山 正樹
    安全工学
    2008年 47 巻 6 号 441-444
    発行日: 2008/12/15
    公開日: 2016/10/31
    ジャーナル フリー

    いつ,どこで起こるかわからないのが災害です.いざという時,あわてないように,しっかりと防火防災についての知識と技術を身につけておくことが必要です.また,災害に強い街づくりのためには,住民一人ひとりの防火防災意識の高揚と防災行動力の向上が不可欠です. 防災館は,災害時における行動を楽しみながら,効果的に学んでいただくことを目的に設置された防災体験学習施設です.

  • 佐藤 勝郎
    医療
    1980年 34 巻 9 号 844-846
    発行日: 1980/09/20
    公開日: 2011/10/19
    ジャーナル フリー
  • *野村 祐子
    日本科学教育学会年会論文集
    2023年 47 巻 1
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/01/22
    会議録・要旨集 フリー

    児童生徒が主体的に火災や爆発災害から生命を守ることができるようにするには,日常生活における身の回りの物の多様な「燃えやすさ」を科学的根拠に基づき判断する力を育成する必要がある.本研究は,物の「燃えやすさ」を科学的に判断するために必要な燃焼の反応過程に関わる概念が,初等中等理科においてどの程度まで扱われているかを調査することによって,科学的根拠に基づき物の「燃えやすさ」を判断する上で不足している学習内容を明らかにし,これを補うための指導方法として火災文脈の燃焼学習を提案することを目的とした.高校化学「化学反応と熱・光」の中で吸熱反応の説明に使用されているエントロピー概念に着目し,開放系におけるエントロピー増大を伴う生命現象や気象現象と燃焼現象を関連付け,外界との相互作用の視点から「燃えやすさ」を捉えるための概念地図を作成した.

  • 池上 三喜子
    安全工学
    2008年 47 巻 6 号 378-382
    発行日: 2008/12/15
    公開日: 2016/10/31
    ジャーナル フリー

    兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)以前は,全国的に,災害の文献や口伝,地域活動などを主体とする伝承でしたが,阪神・淡路大震災以降,民間での伝承教育や資料の収集・展示,e─ラーニングなどが充実し,防災学習に取り組みやすい環境が整ってきました. さらに,公的な動きとして,学校教育においても変化が現れ,国や県などから,マニュアル等の支援教材が示されるようになりました. 地域防災は「自助」,「共助」のもとにあり,こどもから大人に至るまでの市民一人ひとりが協力し合うことが大切であることから,「こどものときからの防災教育」の必要性について,まとめました.

  • 月村 雅一
    日本学習社会学会年報
    2018年 14 巻 16-18
    発行日: 2018年
    公開日: 2020/01/31
    ジャーナル オープンアクセス
  • 西郷 武
    安全工学
    1999年 38 巻 1 号 64-65
    発行日: 1999/02/15
    公開日: 2017/04/30
    ジャーナル フリー
  • 渡邉 文彦
    安全工学
    1999年 38 巻 1 号 57-60
    発行日: 1999/02/15
    公開日: 2017/04/30
    ジャーナル フリー
  • 小西 浩
    安全工学
    1999年 38 巻 3 号 208-211
    発行日: 1999/06/15
    公開日: 2017/04/30
    ジャーナル フリー
  • 火の番回りと防災水利の維持管理
    浅田 麻記子, 落合 知帆, 小林 正美
    都市計画報告集
    2009年 8 巻 1 号 42-45
    発行日: 2009/06/10
    公開日: 2022/08/01
    研究報告書・技術報告書 フリー

    岐阜県白川村の合掌家屋は火災に脆弱であるが、厳しい自然の中で形成されてきた強い地域のつながりや長年の住民の努力によって現在まで維持されてきた。そこで本調査では伝統的な集落の維持のために、住民による日常的な防災活動の内容、それを継続させてきた仕組みや住民の意識をヒアリング調査を行った。白川村では防災水利システムの維持管理、1日4回の火の番回りや消防団への参加など多様な防災活動が行われていた。これらの活動は、住民への義務を基本とした「地区」単位の活動と、より柔軟性のある「組」単位の活動が重層的な仕組みを構築していることによって、継続的に行われていることが確認された。また、その活動に住民が主体的に参加することによって防災意識が高く維持されてきたことが明らかになった。

  • 河野 敏鑑
    日本ヘルスサポート学会年報
    2015年 1 巻 55-63
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/08/07
    ジャーナル フリー
    本稿は本学会において健康経済・経営・会計部会を設置した背後にある問題意識を明らかにし、方向性を示唆するものである。まず、人々の健康水準が社会に与える影響を考察し、医療費以上に 労働損失が大きな部分を占めていることを推計した。その上で最安価損害回避者の原理をもとに、労働者自身以上に雇用主の責任を重くすることが合理的であることを示した。その上で、企業経営 と健康というテーマの研究に対して、人事経済学の視点も交えつつ考察を加えた。最後にこうしたこれまでの研究成果や問題意識を踏まえて、部会の方向性について考察を披露した。
  • -東京都内における訪問調査を通して-
    鈴木 恵子, 北後 明彦, 室崎 益輝, 関沢 愛
    日本建築学会技術報告集
    2010年 16 巻 32 号 179-184
    発行日: 2010/02/20
    公開日: 2010/02/19
    ジャーナル フリー
    Elderly persons account for more than half the residential fire fatalities.
    The mortality rate is especially high among elderly persons who live alone, and they need to be coped with. Although the knowledge about elderly persons living alone has been accumulated from various researches, there is scarcely any about how they estimate their own risk of residential fire and diminish it.
    In this paper, we first identify the elements of residential fire risk of elderliness and living alone, and then we clarify their attitude toward residential fire from an investigation of interviewing and sketching their way of dwelling in their houses conducted in 1995.
  • 田宮 圭祐, 川辺 怜, 鈴木 勉, 大澤 義明
    都市計画論文集
    2022年 57 巻 3 号 1484-1490
    発行日: 2022/10/25
    公開日: 2022/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    これまでの広域行政では,連携相手として地理的隣接や県内を前提に置くことが多かった.一方で,デジタル化が進み,このような地理的制約が弱くなる.本研究の目的は,市区町村隣接関係の変化という観点から平成の大合併を検証し,遠隔型連携の有効性を明らかにすることにある.具体的に,次の三点を実施する.第一に,平成の大合併により失われた旧自治体の隣接関係,広域連携により生じた空間的齟齬を定量化する.第二に,平成の大合併にて越境合併のハードルが高かったこと,合併後の越境連携事業の展開の困難さを数値化する.最後に,地続きや県域限定の前提と比べて,遠隔型連携が,組む相手の選択肢の豊富さなどで優れることを組み合わせ論に基づいて計量化する.<br />外部性や移動抵抗を考えると,広域連携では,地理的に一体性を有する地面でつながる隣接が本質である.そこで本研究では地理的隣接性の影響を抽出する.そのため,人口規模や面積,人流や物流の流動性,通勤・通学などを考慮しない.広域連携では施策内容を想定せず,また市町村合併でも編入と新設とを区別せず,自治体の組み合わせのみに注目する.

  • 布施 隆一
    安全工学
    1988年 27 巻 5 号 287-298
    発行日: 1988/10/15
    公開日: 2017/10/31
    ジャーナル フリー

    研究室の安全活動が効果的に進むためのかぎは,ヒューマン・ファクターがいかに活動に織り込まれているかにある,本稿では,まず,研究室の災害が減ってきたことを述べ,その減らす秘訣が人的対策にあることを,理論と実際の両面により明らかにした.っぎに,研究室の事故のなかで最も多い火災・爆発を題材とし,危険予知活動の考え方と進め方を考究した。また,地震対策については,心理面を考 慮に入れ論述した.

  • 東京特別区を対象地域として­
    佐野 和彦, 中林 一樹
    地域安全学会論文集
    2001年 3 巻 223-232
    発行日: 2001/11/09
    公開日: 2018/09/08
    ジャーナル フリー

    We studied the guide-map of earthquake emergency management for individuals, which were published by Department of Management Management of each Ward Office in Tokyo. We conducted two kinds of Questiormaire surveys,one was for office stuff who managed the publication of guide map, and another was for residents in two ward-areas who used guide map. As results, both the gap between demands of residents and actual maps and the defense of Information contents among ward-areas are clarified. On the bases of these surveys, We propose two kinds of new guide maps for urban earthquake disaster. One is a guide map in scale of 1:5,000 for residents to defend their town and people through rescue, fire-fighting, evacuation and other activities by themselves, which informed the details of districts and facilities.Another guide map is in scale of 1:50,000, which is for commuters who are difficult to come home because of long distance to home to walk through the congested ward-areas.

  • 高橋 明子, 糸井川 栄一
    地域安全学会論文集
    2005年 7 巻 331-339
    発行日: 2005/11/11
    公開日: 2019/01/19
    ジャーナル フリー

    Arson is seemed to be connected with some characteristics in urbanized environment because the number of arson is increasing in urban area although the total number of fires has been decreasing. Then, we investigate the occurrence situation of arson and find their deterrent factors in order to find effective measures against arson in Mukojima area in Tokyo from town management point of view. We examine physical environments and local community's activities and some tendencies are revealed as follows; (1) Arson occurs in unnoted area and accessible area, (2) Arson is prevented in area where local community is well-organized and activities are well-practiced.

  • 藍澤 宏, 七條 典之
    日本建築学会計画系論文報告集
    1993年 449 巻 57-67
    発行日: 1993/07/30
    公開日: 2017/12/25
    ジャーナル フリー
    In urban fringe areas living environment problems arise from rural-urban mixture, and it is important for the area residents, the long-term residents and the more recent arrivals, to have common concepts regarding the problems. The analysis resulted in the following conclusion : "The long-term residents and the more recent arrivals have differing concepts and expectations regarding the role and function of local public organizations, independently-run community organizations and neighborhood groups ; "The mixture of the long-term and newer residents in the same neighborhood areas effectively promotes better understanding and greater resolution of problems arising between the two groups ; and "Certain community activities are effective in promoting a greater mutual understanding between the two groups, especially concerning their differing values and beliefs.
  • ―世界の持続可能な観光地100選に選出された白川郷を事例として―
    *松本 季海芳, 沖浦 文彦
    国際P2M学会研究発表大会予稿集
    2022年 2022.Autumn 巻
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/10/09
    会議録・要旨集 フリー
    岐阜県白川郷は、その独自の建築、生活様式が評価され1995年に世界文化遺産に登録された。それに伴い、観光客が殺到したことで交通渋滞などの問題が生じ、地域の持続性に問題が生じた。それに対して、住民全体で構成される守る会や行政が中心となり様々な取り組みを行った結果、住民生活のバランスと観光業が地域の持続性に役立つことが評価され、GSTCにより2020年世界の持続可能な観光地100選に選出された。本稿では観光公害への対策である各取り組み群を「プログラム」と捉え、ステークホルダーと複合的な課題を持つ地域が持続的と評価されるに至ったマネジメントの重要要件についてP2Mフレームワークを適用して分析し、その成功要因を明らかにする
  • ―世界の持続可能な観光地100選に選出された白川郷を事例として―
    松本 季海芳, 沖浦 文彦
    国際P2M学会誌
    2023年 17 巻 2 号 85-104
    発行日: 2023/03/25
    公開日: 2023/03/25
    ジャーナル オープンアクセス
    岐阜県白川郷は、その独自の建築、生活様式が評価され1995年に世界文化遺産に登録された。それに伴い、観光客が殺到したことで交通渋滞などの問題が生じ、地域の持続性に問題が生じた。それに対して、住民全体で構成される守る会や行政が中心となり様々な取り組みを行った結果、住民生活のバランスと観光業が地域の持続性に役立つことが評価され、GSTCにより2020年世界の持続可能な観光地100選に選出された。本稿では観光公害への対策である各取り組み群を「プログラム」と捉え、ステークホルダーと複合的な課題を持つ地域が、持続的と評価されるに至ったマネジメントの重要要件についてP2Mフレームワークを適用して分析した。その成功要因として、白川郷では多くのステークホルダーがミッションを共有し、相互に連携しながら役割を果たすシステムとして、「集合的ミッション」が形成されていたことを示した。また、その中でも町役場(行政)と住民組織がバックボーンとして、並列型のミッションや逐次型のミッションがすべてのステークホルダーに明確に共有できる仕組みが同地区のプログラムミッション達成に相乗効果を発揮していると評価できるに至った。
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