本研究は

発生が認知された場所の動画刺激を用いて，発生場所の環境に対し，不安感と特定な罪種に対する被害リスク認知に及ぼす影響を目的とした。予備調査で評定されたリスク評価高地点とリスク評価低地点の映像を視覚刺激として呈示し，ひったくりが発生する可能性がある環境に対し，不安感とリスク認知に及ぼす影響を検討した。不安感に対し，地点，性別による2要因分散分析を行った結果，地点の主効果のみが有意であったが，リスク評価低地点よりリスク評価高地点が有意に高い不安得点が得られた。また，六種の街頭（ひったくり・つきまとい・性・恐喝・暴力・凶悪）の被害可能性に対し，地点，性別による2要因分散分析を行った結果，性以外の罪種に対する被害可能性は，地点の主効果のみが有意であったが，リスク評価高地点のほうがリスク評価低地点よりも有意に高く評価された。性の被害可能性に対し，地点と性別の交互作用が有意であり，男性が女性より，リスク評価低地点がリスク評価高地点より，性に対する被害可能性評価が有意に低く評価された。

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研究目的
　近年の都市化による社会構造の変化と多様化は，都市空間も複雑化し，それにともなって不特定多数の人々が被害者となる機会が増加してきた．そのような行動を説明する際に，「環境」が行動全般に影響しているとする「環境－行動」の相互作用論がある．これは者の環境に対する認知を考慮するものであり，環境がを誘発する要因にも規制する要因にもなりえることを示唆している．したがって，本研究では都市環境の違いが，特に都市の土地利用との関連で窃盗の発生傾向にどのような地域差を生じるのかを，東京都23区を対象にマクロな視点から分析する．

研究方法
　東京都23区の区単位の用途別土地利用比率を基本指標として，窃盗との関係を統計的に分析する．その後，分析結果に基づいて建築物・人口関連の指標を加味して，窃盗発生の地域性をさらに検討する．窃盗のデータは警視庁ホームページの各管轄部門から，平成18年と19年の窃盗認知件数の平均値を，区ごとの面積で除した発生率を使用する．対象とするは，侵入盗，乗り物盗，ひったくり，自販機荒らし，車上狙い，万引き，置き引き，スリの８つである．

土地利用と窃盗
　最初に，土地利用比率と窃盗発生率の相関係数を算出した．その結果，工業用地割合と８つの窃盗は負の相関傾向を示した．これは，工業環境が窃盗の発生に抑制的な影響を与えていることを意味している．この原因は，工業地位では窃盗の被害対象となりうる要素が相対的に少ないためで，その傾向は侵入盗で顕著に現れている．また，乗り物盗，ひったくり，車上狙いはどの土地利用とも相関がみられず，それらのはどの土地利用でも起こることを示唆している．侵入盗と住宅地や商業地の土地利用との相関は予想に反して低い．つまり，これは住宅が多いから住居侵入が多く発生するという単純な図式で説明できないことを示している．自販機荒らし，万引き，置き引き,スリは公共用地や商業地と高い正の相関を示していることから，商業規模の大きいところほどが起きやすいことになる．
　次に，土地利用比率と窃盗発生率の関連を説明するために，種類別の窃盗発生率を目的変数に，土地利用比率を説明変数にして全変数型の重回帰分析を行った．その結果，全体的な残差の傾向から商業地域環境の違いが窃盗発生の傾向に影響を与えていることがわかった．つまり，土地利用比率のみのモデルで算出された標準化した残差の和と商業用地割合の散布図から，象限別分割を基本に残差の高さなども考慮すると，窃盗発生の地域性はＡからＤの４つに区分できる．
　Ａは区部の外縁西部の地域で，建築楝数密度と人口密度が高く，侵入盗とひったくりが多い．ＢはＡと類似した傾向を示すが，区部の東側で乗り物盗と車上狙いが多く，Ａよりも全般的にが多い．中野区は区域西部で，Ｂの区分に属している．これは，中野区が新宿区，渋谷区，豊島区の繁華街と隣接し，多発地域からの連続した影響を受けているためである．Ｃの区分では大繁華街が立地し，万引き，置き引き，スリの発生件数が急激に高まり，全ての窃盗の発生件数が高くなる．また，Ｃ区分では建築楝数密度が高いだけでなく，容積率，道路率，建蔽率も高く，都市空間の複雑性が窃盗の温床にもなっている．Ｄの区分は23区の中心に位置づけられ，そこでは中枢的な公共施設が多い．この区分で特徴づけられる地域は道路率，平均敷地面積，容積率が高く，昼と夜の人口差が激しい．窃盗では乗り物盗とひったくりの発生率は低いが，それ以外の窃盗は高い．これは，被害対象や機会の多少に関係していると考えられる．

結論
　以上の分析からわかったことは以下の通りである．
(1)窃盗の種類によって土地利用が発生率に影響を及ぼしやすいものがあり，発生傾向が窃盗でも土地利用からの影響には差がある．
(2)23区域の東部と西部，および中央部は土地利用の性格が異なっており，その地域的差異は窃盗の発生に大きな影響を与えている．23区域周辺から中心に向かうにつれて窃盗は増加し多様化する傾向にあり，中央部周辺の大繁華街地域でピークを迎える．

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This paper aims at bringing up a perspective to examine the relationship between policies and recognition of facts behind them. First, we will observe transformation of criminological thought and ways of dealing with crime, and confirm the correspondence, looking back to history of criminology (II). Then, we will explore what causes the transformation and how a certain policy is chosen (III). I will make the point through the work that ways of coping with crime and roles of punishment are influenced by our ways of thinking about crime and criminals rather than effectiveness of policies, and also that we should reconsider current policies for crime and how to use punishment in the historical context from this point of view.

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被害者は，被害に伴う身体的・精神的・社会的な負担が要因となり，さまざまな健康障害を抱える。被害者等支援法の施行後，被害者に対してさまざまな支援が実施されている。しかし，被害者の医療の必要性に関して，被害者支援にたずさわる者がどのように判断し支援に臨んでいるかについての詳細は明らかにされてこなかった。本研究では，被害者支援にたずさわる者が，何を根拠に被害者の医療の必要性に関して判断し対応（医療機関との連携や被害者への支援等）してきたかについての実態を明らかにした。対象者は，被害者およびその家族への支援を行う民間支援団体の相談員もしくは支援活動員の計8人。半構造化面接調査を実施したところ，対象者は述べ16事例の被害者支援について語った。発言内容を質的帰納的に分析した結果，被害者に対する医療の必要性を判断する際に用いる情報として，次の言語的・非言語的情報が要約された。言語的情報として，【身体的不調を思わせる言動】，【精神的不調を思わせる言動】，【自殺・自傷を思わせる言動】の3つ，非言語的情報として【外傷の有無，程度】【視線】，【活気】，【身体的な動き】，【声の大きさ抑揚，会話の間隔】の5つであった。

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これまでの研究から、暖かい季節は発生率が上昇することが報告されている。本研究では、大学生の被害リスク知覚と防犯方略の季節的変動を検討した。研究1では、大学生に発生率の季節的変動の評価を求めた。その結果、参加者は男女ともに夏（6－8月）に多くのが発生していると報告していた。研究2では、大学生の被害回避方略を4月、7月、10月、1月に検討した。その結果、女性は男性よりも被害リスクを高く知覚し、危険場所回避方略、危険経路回避方略、夜間外出自粛方略の程度が高いことが明らかにされた。一方、男女ともに被害リスクならびに防犯方略における季節的変動は観察されなかった。これらの結果は、大学生は発生率の季節的変動に対する主観的評価は正しく行えるが、その評価は自己の被害リスクや防犯方略の程度には反映されにくいことを示している。

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不安喚起空間（一般の人がに遭うかもしれないと感じる空間）と発生空間（者の目から見た犯行しやすい空間）の関係を，アンケート調査と，実際の発生場所把握によって考察するものである．安全で安心な都市空間を構築する為には，これらの空間の関係を解明し，各々の空間特性に応じた，抑止・不安感軽減策を導くことが大切である．本研究ではその基礎研究として，アンケート調査によって導き出された不安喚起空間と，代表的な路上である，ひったくりの発生空間を地図上にプロットし，２つの空間を比較し考察することを目的とする．

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簡易精神鑑定で精神分裂病と診断された22人の患者について精神医学的調査を行い, 次の結果を得た.
1.発病から犯行までの期間は5年以上の者が半数以上(12人)で, 1年未満はわずか2人であつた.
2.犯行の種類は暴力犯が8人, 財産犯6人, 破壊犯6人と続き, 放火, 殺人者では6人の自殺企図者が認められた.
3.殺人, 放火の被害者(物)の多くは家族(殺人)や自宅(放火)であった.
4.犯行の半数が妄想, 幻覚などの異常体験と関係していた.
5.半数以上(12人)の患者が治療を受けていなかつた.
6.多くの患者の家庭環境や患者家族の人間関係は良くなかつた.

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に関する予測の研究は多くの分野で行われており、機械学習の分野においても重大なテーマの一つである。従来の研究では人口密度や性別比率などのデータから地点などを予測することに焦点が置かれ、画像データなどから、要因を特定するような試みは多くない。本研究では、深層学習を用いることで市街地画像から地域に固有な情報の抽出を試み、各タスクへの応用方法の検討を行う

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【はじめに】　近年，子どもへのに関して，学校や地域単位で学校安全地図を作ることが急速に全国にひろまっている。ひったくりなど一般的なに対しては，発生地点の空間的分布を周辺の環境や社会的因子で分析した研究が見られるものの，子どもへのについては，この種の研究がほとんど見られない。そこで本研究では，大阪北部の郊外地域を事例にして，発生地点分布の最近隣分析，町丁単位や学校区単位での発生頻度と社会的諸指標との単相関分析，ラスター地図を用いた発生地点と土地利用との重ね合わせ，距離分析を行った。
【調査地域および資料】　調査対象は大阪市都心域北部の大阪府と兵庫県にわたる20km四方とした。北端に山林や農地，南端に商工業地を含むが，他の多くは住宅地が分布している。資料は，両府県警察のホームページにある2006年の子ども地図から得た。ここには子どもへの被害のうち，声かけ，公然猥褻，粗暴犯，つきまといなどの種が番地精度の発生地点でWebGIS上に示される。社会的背景資料は平成12年国勢調査，13年事業所統計，国土地理院数値地図5000(土地利用)(2001)，背景地図は国土地理院数値地図2500(空間データ基盤)から得た。
【分析結果】　山林河川海面を除く実面積300km²の中で，発生768地点の最近隣平均距離は278mであった。一方地域内にランダムにが分布していると仮定した場合の平均は312mと計算され，最近隣指標は0.89となり，ランダムではなく，複数箇所に弱く集中する傾向が見られた（図１）。　地域内の町丁数は2950あり，各町丁内の発生数の最大で5件，平均は0.26件と少なく，大半の町が0～1件である。したがって，町丁目ごとの発生頻度を比較するためにはサンプル数が不足していると判断した。中学校区単位での発生数の平均は6.9件，最大は25件となる。校区間で有意な差異が見られた。総人口と0.52の相関係数が見られ，他15歳未満人口などいくつかの人口指標との相関が見られた。　発生地点と土地利用との関係を見るために，10m四方を単位とした2000×2000のラスター土地利用図と地点との重ね合わせ分析を行った。調査地域全域の中で，農地，空地，低層住宅，密集低層住宅，中高層住宅，商業地，工業地，道路，公共施設の土地利用区分が占める面積比と，地点から25m円内で，これらの土地利用区分が占める面積比を比較した。低層住宅と道路は，全域に占める面積比(25％と19％)と同様に発生地点でも同様の高い面積比を示した。高層住宅では，全域の7%よりも6ポイント地点が高い。密集低層住宅(2％)と商業地(9％)でも地点の2ポイントの増加が見られる。一方農地(6％)，工業地(6％)，公共施設(19％)では地点での面積割合が大きく減少する。　発生分布に空間的な影響の大きい因子と予想される，駅，主要道路，商業施設および小中学校の位置からの距離と発生地点頻度との間には，相関はほとんど見られなかった。　土地利用の中で大きな割合を占める住宅三種と商・工業地では，互いの隣接部や混在地にが多発する傾向が見られた。これを定量的に評価するために，ラスター土地利用図を用いて，各セルから300m四方内に含まれる住宅地域と商工業地域との面積比を計算し，住宅地専用地の0から商工業地の占める面積と共に1まで連続的に変化する「住宅地に対する商工業地の卓出度」を図化し，発生地点とを重ね合わせ，面積頻度分布を算出した(図2)。結果として，調査地域全域の頻度分布では，住宅に対する商工業地の卓出度0の住宅専用地が25％を占め，そこから連続的に減少し，0.8から1.0の商工業専用地の頻度は2%から4％となる。一方，発生地点の頻度分布では，住宅専用地域の頻度が16％に，商工業専用地がほぼ0％に減少する。替わって住宅地に対する商工業地卓出度0.1～0.4の領域の頻度が高まっている。この領域は住宅地と商工業地との隣接地または混在地に相当する。
【考察およびまとめ】　子どもへの研究の場合，定義の困難，高い暗数，不安の変動が資料上の問題点である。結果として，明瞭な集中地点の検出は難しかった。発生頻度の町丁単位での分析は困難であったが，中学校区は被害者の年齢層や行動範囲と対応し，合理的な分析単位となった。環境学では，目標物の存在，犯行地点への接近性，犯行地点での監視性と領域性とが発生に関るとされる。今回の結果，中学校校区単位での発生頻度の人口指標との相関や土地利用の住宅地での発生が多いことは，目標物の存在（子どもの数）の要因が大きいことを示している。さらに住宅専用地と商工業専用地との隣接あるいは混在地にが多いことは，このような場所が、住宅専用地や商工業専用地に比べて、より容易な接近性、弱い領域性、低い監視性をもつことと反映している。

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物理的環境は

不安の喚起や被害リスク評価を行う際に影響を及ぼす要因の一つとして考えられる。本研究は実際に子どもに対する事案の発生が認知された場所に対する環境評価に基づき，事案と前兆事案との発生地点間の差異を検討した。加えて，発生地点の画像刺激を用いて，被害リスク評価を調べた。刺激用の地点を選出するため，性地点（事案）21ヶ所と声かけ地点（前兆事案）20ヶ所に関して，環境評定項目ごとにカイ二乗検定を行った結果，性地点では，声かけ地点よりも遮蔽物および危険箇所が多く存在することが示された。これらの結果に基づいて選出された刺激地点に対し，149名の大学生を対象にオンライン調査を通して，子どもを被害対象と想定したときの被害リスクについて回答を求めた。被害リスク評価に対し，地点・性別による2要因分散分析を行った結果，発生なし地点，声かけ発生地点と性発生地点の間に有意な差が見られたが，性別および交互作用が有意ではなかった。以上より，発生なし地点，声かけ発生地点，性発生地点の順に，被害リスク評価は低くなることが示唆された。

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捜査において, を立証するためには物的証拠が不可欠であるが, 裁判において, その物件がの証拠であることを科学的に証明する学問を法科学と呼んでいる. 法科学は大きく2つの範疇に分けられる. 1つは, 現場で採取される物件の分析鑑定を法科学者が行うための学問である鑑識科学と, 他の1つは死体を医学者が医学的に検証する法医学である. 鑑識科学は, 狭義の法科学とも呼ばれ, 生物学, 化学, 工学, 心理学, 文書, 指紋・足痕跡・写真などの分野を包含し, あらゆる捜査の鑑識活動を支えている. 鑑識画像科学は工学分野に属するが, その技術は様々な鑑識科学の分野で利用されている.

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近年、の多発によって人々の治安に対する不安感が年々増加しており、特に不特定の標的を対象とする街頭は、一般市民誰もが遭遇する可能性のある身近なとして問題視されている。そこで本研究では、街頭の1つであるひったくりを対象として、道路ネットワークデータを用いることで遂行現場となる道路上の見通しを求めてひったくり発生との関係について調査し、さらに主要都市施設とひったくり発生との関係について分析を行う。

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遺伝的本質主義の考えは加害者の子どもへのスティグマの連合を促進する（Mehta & Farina, 1988）。本研究は，

原因の所在を実験的に操作することで，加害者の子どもに対する排斥行動を抑制できるかを検討した。Web上で実験を実施した。「の原因は親からの遺伝にある」または「は周囲の環境から誘発される」ことを主張する文章のうち一方を提示した。その後，動機の悪質性が異なる2種類のシナリオのうち一方を提示し，加害者とその子どもの印象，子どもとの心理的距離および加害者家族に対する態度を測定した（有効回答数は363名）。その結果，「原因は遺伝にある」という信念が強いほど，加害者の子どもに対する排斥行動が生じやすいことが示された。一方，「原因は環境にある」という信念の強さは，動機の悪質性が低い行動に対しては，加害者の子どもに対する排斥行動の抑止に作用するものの，動機の悪質性が高い行為に対しては，加害者の子どもに対する排斥行動を促進することが示唆された。これより，環境信念が加害者の子どもへの排斥行動に及ぼす影響は，の性質に依存する可能性があることが示唆された。

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組織の活動が日常生活の隅々にまで浸透している現在、公害、取引制限、贈収賄といった組織が実行主体だと考えられるが大きな社会問題になりつつある。従来の社会学では、こうした組織によるは、「ホワイトカラー」の概念のもとに取り扱われてきた。しかし、この概念は、その内容および用語の面において、またそれに付随する説明論理の面において、問題が多い。そこで、の実行主体が組織自体であり、組織の諸特性がを生み出すと考えられることから、組織によるをさすものとして、薪たに「組織体 (organizational crime) 」の概念を提起する。
この組織体の考察を進めていくには、組織論の知見を取り入れることが不可欠だが、断片的な導入では体系的な分析は望みがたい。そこで、本稿では、組織の重層システムモデルによる組織の戦略変動の分析枠組に依拠して、既存の組織体研究の成果をも参照しつつ、組織をしてにいたらしめる要因の理論的かつ体系的な考察を試みる。そして、組織の巨大化が進行した現代社会においては、組織体の生起する可能性が増大していることを論証する。

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