近年、人口減少および少子高齢化に対応するため、都市部の公共交通ネットワーク上に中心拠点を設け、拠点エリアに都市機能施設を集積させ、市街地をコンパクトにすることで一定の人口密度を保つこと、生活拠点と中心交通拠点を公共交通ネットワークで連結させることで、居住地から都市機能施設へのアクセス性を高めることを目指した取り組みが進んでいる。本研究は、中心拠点を基点に居住人口分布を表わす居住人口のアクセシビリティ（以下、AC) と人口密度との関係，また用途別都市機能施設の立地分布を表す用途別施設 AC と施設までの集中トリップの関係を分析した。また、居住地から施設までのトリップに与える影響を、居住人口 AC、用途別施設 AC および施設までの所要時間を移動手段別に、少子高齢化への対応を考慮して年齢階層別に分析した。

今後の少子高齢化・人口減少への対応として、都市の集約化を駅などの交通拠点を中心にコンパクト化を図る都市構造への移行を推進する地方都市が多い。長野市における都市構造においても駅などの交通拠点を中心としたコンパクト化を図る方針が示されている。立地適正化計画による都市のコンパクト施策を実施するにあたり、拠点とする駅を中心に、都市機能施設の分布状況、および駅を中心とした来街者の移動勢力圏を明らかにする必要がある。そこで、長野市内の鉄道駅を中心とした都市機能施設分布と来街者の回遊行動とを考慮した拠点エリアにおける、各施設分布がトリップに与える影響を明らかにする。拠点間のトリップ数およびトリップ目的の実態を明らかにすることによって、拠点を中心とした都市の集約化を評価するための移動実態を明らかにする。

1　目的と問題の所在

本研究は，学校経営のために作成された資料を活用し，近現代に発生した災害による学校や学校所在地域への被害と災害対応を解明することを目的としている．

　災害研究で学校資料を活用した例として，濃尾地震の研究(岐阜県歴史資料保存協会:1991)や奥山(2020)がある．

　学校史の分野では，学校資料の保存と活用の可能性が模索されている(地方史研究協議会:2019)．学校資料が保存・公開されている地域もあるが，学校の統廃合や文書保存期間の経過等により散逸してしまっている事例が多数ある．

　近代に入ると，災害記録は増加するものの，よりローカルな被害や対応を把握するためには，多くの資料が必要となる．そこで本研究では，学校資料の資料的価値を提示するために，災害という視点で学校資料の調査を実施した．

2　研究対象地域

　長野県安曇野市の文書館には，各小中学校の資料が収蔵されている．安曇野市は2005年に南安曇郡豊科町・穂高町・堀金村・三郷村・東筑摩郡明科町が合併して発足した．各町村にあった小学校(旧制も含む)と中学校の資料がある．年代のばらつきや欠落している資料もあるものの，同時期の資料が安曇野市全域で残されているため，広域で被害や対応を調査できる環境にある．

3　災害に関する記述

①関東大震災

　長野県は，被害が甚大であった南関東からは離れており，

　『南穂高尋常高等小学校　大正十二年度学校日誌』に，被災地域への支援が以下のように行われたことが記載されている．

「9月1日　東京横濱等名古屋以東東海道筋強震及大火」と地震の情報が入ってきた．

　「9月4日　東京地方罹災ニ付各戸児童ヨリ茄子徴集塩漬トシテ賑恤ノ旨通牒ニ付児童ヲ帰宅セシメ本日授業ヲ休ム　徴集ノ所、寺所神社　細萱組合　重柳集会所　踏入役場　右計一万五千個送附」と，食料の支援として茄子の塩漬けを徴集するため休校にしている．

　「9月10日　震害義捐金トシテ各生一名弐銭以上據金ノ旨本朝通告」と，義捐金の募集を生徒に行っており，9月13日には廿九円五拾銭が集まった．

　9月15日には，郡より古本寄贈の通知が来て，9月20日　には313冊が集まり郡に発送している．

　このように発災後早い段階で，生徒へも働きかけ支援を行っていたことがわかる．

②第二室戸台風

1961(昭和36)年9月8日に発生した台風18号により，近畿地方および新潟県に大きな被害が発生した．

北穂高小学校では，「9月16日　颱風18号午後1時ごろよりけん内に入る．午後6時30分頃大風来たり．体育館北廊下ふきとばされる」(『北穂高小学校,昭和36年度学校日誌』)と，渡り廊下が風により吹き飛ばされる被害があった．

この被害に対して，国庫負担金による公立学校施設の災害復旧事業に申請を行っている．申請理由として，「本校の渡り廊下は屋内体操場と北校舎との主要通路となっており他に体育館への連絡がなく殊に当地は積雪寒冷地であり又雨天等通交にも児童の教育のうえにも甚しく支障をきたします」とし，申請書を提出している．この申請書を含め，工事設計書，図面，被害写真等が一綴りにされ残されている(『穂高町教育委員会　昭和36年度北穂高小学校災害関係綴』．

　このように行政側に学校の災害に関する資料があることもあり，学校と行政の両資料を調査することで，学校の対応を把握することができる．

4　おわりに

　対象地域の代表的な災害を中心に災害記録の調査を行い，学校内や地域の被害が記載されている資料を確認することができた．また，学校資料の資料的価値の一つの指標を提示することができた．

学校日誌を通覧することで，これまで明らかになっていない災害の情報を得ることができる可能性がある．近隣の地域では開智学校（松本市）の学校日誌があるため，被害や対応の違いを比較することができる．

今後も継続的な調査をし，行政資料と学校資料の両方から，地域の被害や対応の復元を行っていく必要がある．

地域公共交通計画では、役割に応じて設定された公共交通軸が果たす機能を評価し、必要に応じて見直を行うことになる。本計画の重要な役割であるまちづくりの観点から、公共交通軸の機能をトリップの起点側地区の人口集積度合い、終点側の目的用途の集積度合いと、目的用途に対して起点地区が遠方か、それとも近距離を結ぶ軸なのかを検証する必要がある。具体的には、公共交通軸ごとに①駅・バス停のアクセスおよびイグレス勢力圏の規模、②駅・バス停を中心としたアクセス勢力圏内の人口密度、イグレス勢力圏内の都市機能施設(用途)の集積度および近接度、③居住誘導区域および都市機能誘導区域の枠組みにおいて起点の人口密度合、終点の用途集積度合および起終点間所要時間を説明変数としたトリップ数の関係を目的用途、年齢階層ごとに明らかにする。

人口減少、少子高齢化が進行している地方都市において、持続可能な都市づくりには市街地の縮減化を図る必要がある。そこで、居住地から都市機能施設(用途)へのアクセスしやすさ、交通結節点の有無、激甚化している自然災害と、形成される居住地の人口密度の関係を定量的手法により明確に関係づけておくことは立地適正化計画の見直し等、実務上の意義があると考える。以上より、本研究では長野市を対象に、①都市機能施設、交通結節点、災害危険区域の分布状況を明らかにする。②現状の居住地が形成されている位置に対する日常生活に必要な用途への近接性およびアクセス性の有無を考慮したアクセス利便度(ACC と記載する)指標を構築する。③居住地形成と用途 ACC 値、結節点および災害危険区域の関係を明らかにする。

各都市において立地適正化計画および地域公共交通計画の立案が進んでいるが、コンパクト＋ネットワークを評価するためにも、まちづくりに寄与する公共交通軸の果たす機能を評価し必要に応じて見直を行うことになる。そこで、設定された公共交通ネットワークが、まちづくりに対してどれだけ機能しているか検証する必要がある。具体的には、①公共交通軸ごとに駅・バス停のアクセスおよびイグレス勢力圏の規模、②各軸の駅・バス停と人口密度分布の実態、③駅・バス停を中心としたアクセス勢力圏内の人口密度、イグレス勢力圏内の都市機能施設の集積度および近接度、④起点の人口密度、終点の用途集積度および起終点間所要時間を要因としたトリップ数の関係を、目的用途、年齢階層を考慮し明らかにすることを目的とする。