社会調査の回収率は，標本から母集団の傾向や地域差を適切に推定するための重要な指標である．本研究では，回収率の地域差とその規定要因を明らかにすることを目的として，全国規模の訪問面接・留置調査を実施しているJGSS(日本版)の回収状況個票データを分析した．接触成功および協力獲得という二段階のプロセスを区分した分析の結果，接触成功率・協力獲得率には都市化度や地区類型によって大きな地域差がみられた．この地域差は，個人属性や住宅の種類などの交絡因子，さらに調査地点内におけるサンプルの相関を考慮した多変量解析(マルチレベル分析)によっても確認された．したがって，回収状況は個人だけでなく地域特性によっても規定されていることが示された．しかし，接触成功率・協力獲得率には説明されない調査地点間のばらつきが残されており，その理由の一つとして，ローカルな調査環境とでも呼びうる地域固有の文脈的要因の存在も示唆された．

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　日本の社会調査の回収率は2005年以降に急落している。大規模調査の回収率を短期的に改善するためには、調査員の行動の適切な把握が不可欠である。本稿では、そのための手段として訪問記録の活用を提案する。すべての訪問について、その日時と、訪問時に接触できた人を記録しておけば、調査員の行動とその結果を概括することができる。JGSS-2005～2006における訪問記録の分析結果は、その有効性を如実に表している。訪問記録から、JGSS-2006における回収率の改善は、調査対象者の協力的な反応と調査員の粘り強い訪問によってもたらされたことがわかった。また、若年女性の回収率が改善していない原因が、集合住宅の居住者の増加による接触成功率の低下にあることや、調査対象者の家族については協力的態度が喚起されていないことなどが明らかになった。大規模調査の回収率を改善するには、このような事例研究の積み重ねが重要である。

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日本では人口減少問題が深刻化している。また、東京などの大都市圏では人口が集中している。一方で、多くの地方都市では、人口が流出しつつある。しかし、人口は経済の好循環の土台である。このような状況を改善させるため、国も自治体も積極的に取り組んでいる。国の取り組みとして、「定住自立圏構想（2008）」や「まち・ひと・しごと創生法（2014）」などがある。また、多くの自治体は移住・定住促進政策を打ち出し、人口誘致を図っている。本研究は人口移動の前段階の定住あるいは移住意識に注目し、日本総合社会調査（JGSS）のデータを用い、定住意識の概況と変化を整理し、その規定要因を解明することを目的とする。また、定住意識の低い人＝潜在の移住人口に対する分析を通じ、より有効な人口誘致・定住促進策の提案を試みる。
　日本版（以下、JGSSと略する）では、2005年より「現在の居住地域に住み続けたいか」との設問を設けている。選択肢として、「ずっと住みたい、当分の間は住みたい、できれば他の地域に引越したい、すぐにも他の地域に引越したい」がある。全体からみると、2005年から2015年の変化は大きくなく、それぞれ54％、35％、10％、1％付近で変動している。居住地域規模（大都市中心部、大都市郊外、中小都市、町村部、人家がまばらな農山漁村の5分類）からみると、大都市郊外の住民の中で、「ずっと住みたい」と回答した住民の割合の平均（2010－2015年）が45.1％で、最も低かった。一方で、人家がまばらな農山漁村の住民の中、「ずっと住みたい」と答えた割合が最も高く、その平均は72％に達している。ただし、近年、農山漁村の住民の定住意識が次第に弱くなってきている。
　定住意識の規定要因を解明するため、JGSS-2015のデータを用い、定住意識を被説明変数（「ずっと住みたい、当分の間は住みたい」＝「定住意識が高い(1)」、「できれば他の地域に引越したい、すぐにも他の地域に引越したい」＝「定住意識が低い(0)」）とする二項ロジスティック回帰モデルを構築した。説明変数は回答者の基本属性、居住環境及び職業意識の3組の変数からなる。分析の結果、配偶者がいる人、家を所有している人、居住地域に対する満足度の低い人、居住地域の存続に対する不安及び買い物の不便さを感じる人、それに、起業意識の高い人、転職経験の多い人ほど、定住意識が低くなる確率が高いことがわかった。これにより、一部の自治体が既に実施している起業意欲のある人を対象とした移住促進政策が有効だと考えられる。

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Aim: The purpose of this study is to examine the research hypothesis that there are differences in determinant factors that depend on the income level in seeking medical care of breast cancer patients who delayed getting medical care.

Methods: A cross-sectional survey was carried out at breast clinics in Japan, from February to May, 2016. The survey was conducted among 61 breast cancer patients who delayed seeking care at a hospital for more than 3 months after noticing a breast abnormality. The survey was asked about Problem Definition, Affective Responses, Health service utilization habits, Social Context, Beliefs, and Health services system variables. In the analysis, the annual family income level was classified into two groups, high-income group (≧3,000,000 JPY) and low-income group (＜3,000,000 JPY), and group comparisons were performed.

Results: The lower-income group experienced a significantly higher level of fear (p＝0.001) and anxiety (p＝0.008) compared with the higher-income group, when patients notice a breast abnormality. There were significantly differences between lower and higher-income group among 4 out of 20 items on the Modified J-Delay scale. The percentage of those who answered yes in the following questions were significantly high in the lower-income group : “Choose not to take any action” (p＝0.01), “Nuisance about thinking and acting” (p＝0.003), or “Consideration to people around” (p＝0.046). On the other hand, the percentage of those who answered yes in the following question was significantly high in the higher-income group answered “prioritized attending a hospital examination than other important things” (p＝0.03).

Conclusion: Our finding showed that there were differences in related factors that depend on the income level in seeking medical care of breast cancer patients who delayed getting medical care. Therefore, it was important to consider income level when constructing methods for reducing delayed seeking medical care.

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The purpose of this study was to examine associations between the Big Five personality traits and tolerance toward foreign residents in Japan, and to examine the moderating effect of the population ratio of foreign residents in a residential area on these associations. We conducted a multiple regression analysis on a dataset including 18,656 Japanese residents (9,097 females; M_age = 47.80). The results of the analysis showed that tolerance was positively associated with Extraversion, Agreeableness, and Openness and negatively associated with Conscientiousness and Neuroticism. There was a significant interaction between Conscientiousness and the population ratio of foreigners on tolerance toward foreigners. A simple slope analysis showed a stronger negative association between Conscientiousness and tolerance for the high population ratio of foreigners than for the low population ratio of foreigners. We discussed the associations between the Big Five personality traits and tolerance.

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本稿は、中国総合社会調査（以下、CGSS）のミクロデータを用いて、中国における主観的 な幸福感の要因と経年の変化を分析することを目的としている。また、日本版（以下、JGSS）の利用可能な最新年分であるJGSS-2012のミクロデータを用いた分析も併せて行い、中国と日本の文化的な違いを比較検証する。本稿の回帰結果から、主に以下の３点が指摘できる。まず相対所得は、CGSS-2003・2005・2008・2012・2013の全てのデータに関して、正に有意となっている。これは、Easterlin（1995） が提示している「相対所得仮説」を支持するものといえる。次に絶対所得について、CGSS2003・2008は負に有意となっており、他の年分は有意ではない。これは、中国における持続的な高度経済成長の中で名目の所得に対する信頼が薄まり、相対所得に重きを置くようになっているものと解される。最後に各省におけるジニ係数について、CGSS-2003・2005とCGSS2008・2012・2013で係数の符号条件が有意に逆に出ている。一般的に、所得格差を表す指標であるジニ係数は、幸福感に負の影響を与えると解される。しかしながら、中国全体が急速に経済発展し、世界における存在感も高まっている中では、一部起業家に富が集中し貧富の差が拡大したとしても、社会全体を覆う期待感や起業による一攫千金の機会等により人々の幸福感は上昇する可能性が示唆されている。一方、JGSS-2012とCGSS-2012の比較においては、以下の３点が特に興味深い。すなわち、まず日本では相対所得・絶対所得とも幸福度に有意な影響を与えていないではないこと、次に日本では大学ダミーが有意ではないこと、最後に離婚・死別ダミーについて、中国では離婚ダミーは有意ではなく死別ダミーは5%水準で有意に正である一方、日本は両方とも 1 %水準で強く負に有意であり、文化的な違いがあると考えられること、である。

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 本稿は、代表性のある大規模な女性のライフヒストリー・データを用いて、出生コーホート別に年齢ごとの職業的地位を再構成する方法を紹介し、その手法によって蓄積してきた記述的な分析結果から、日本人女性のライフコースの長期的な変化を説明する。とくに戦時体制下の1940年代前半、1970年代半ばの石油ショック以後、1990年代半ば以降の「失われた10年」の3つの転換期に着目して、M字型の登場、定着、変容を検討している。

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本研究は，JGSS（日本版）における累積データ2000～2010によって，わが国消費者におけるソーラーパネルなど主要グリーン製品利用とそれらの変化について分析し，かつそれぞれの規定因を解明した。そのうえで経営診断上の留意点を提起した。結論的に，各グリーン製品利用にいずれもほとんど変化が認められなかった。他方，これらの製品は，共通して地域ブロック，住宅所有・居住形態および生協加入有無などに大きく規定されることがわかった。

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　東日本大震災は，日本社会あるいは世界に大きな衝撃を与えた．それからすでに2年半が過ぎた現在，日本社会はどのような方向に向かおうとしているのか．本稿では，筆者らが2012年11月に実施した「東日本大震災からの復興に向けた」の全国調査および被災三県調査の結果をもとに，震災後の社会意識の地域，社会階層，年代による分断の様相を分析した．その結果明らかになったのは，震災後の社会意識のあり方と社会階層，年代による分断の様相を分析し，その意図せざる結果としての社会的分断の再生産のメカニズムを指摘する．

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1980 年代以降，欧米諸国において団体交渉制度の変化が賃金格差の拡大をもたらしたことが指摘されている．しかし日本のデータを使用した研究は少なく，労働組合が賃金格差の拡大トレンドとどのような関連をもっているのかは明らかにされていない．本稿ではRIF 回帰分析および要因分解法を1985 年と2015 年に実施された社会階層と社会移動全国調査（SSM 調査）に適用して，男性雇用者における労働組合の賃金効果を検討した．分析の結果，以下の2 点が明らかになった．第1 に，1985 年において労働組合は賃金分布の上位における賃金水準を引き下げることで賃金分布を平等化していたが，2015 年ではその効果がみられなかった．第2 に，1985 年から2015 年の間における組合組織率の低下は賃金格差を拡大させていた．一方，この30 年間の組合の賃金構造の変化は，分布の下位において賃金格差を縮小させていた．1985 年において，労働組合は分布の下位～中位の賃金を上げ，分布の上位の賃金を下げる効果をもっていた．これは，分布の下位においては格差を大きくし，分布の上位においては格差を小さくしていたことを意味する．しかし2015 年ではこれらの効果はみられなかった．この賃金構造の変化が，分布の下位における賃金格差の縮小に寄与した．ただし労働組合の賃金構造効果は頑強なものではなく，近年の賃金格差拡大に寄与したものは組合組織率の低下であることがわかった．

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