目的 介護予防事業（特定・一般高齢者施策）の開催場所として想定される保健センター，老人福祉センター等の施設の利用状況に関連する要因としての交通手段と距離の重要性を明らかにし，介護予防事業の参加促進のために考慮すべきことを探ることを目的とする。
方法 A 県 B 町の要介護認定を受けていない65歳以上の全高齢者5,759人を対象として自記式アンケート調査を行い，2,795票を回収した（有効回収率48.5%）。平均±SD 年齢72.3±6.2歳，サンプル全体に占める女性の割合は50.0%であった。目的変数として町施設の利用頻度，説明変数として基本的属性（性，年齢）手段的 ADL（instrumental activities of daily living; IADL）の自立度，「特定高齢者」該当の有無，老年うつ病スケール（GDS15項目版），主観的健康感，利用可能な交通手段，居住地区から町施設までの直線距離，調整変数として就労の有無，治療中の疾病の有無を用いた。分析手法はカイ二乗検定，多重ロジスティック回帰分析の 2 つである。カイ二乗検定では「週 1 回以上利用」，「月 1～2 回以上利用」，「年数回以上利用」の 3 つの利用頻度別に各要因との関連をみた。多重ロジスティック回帰分析では，まず年齢のみ調整した分析を行い，つぎにその分析で男女いずれかで有意な関連のあった変数を同時投入した。
結果 カイ二乗検定，年齢のみ調整の多重ロジスティック回帰分析ともに，身体・心理的要因が望ましい状態にある群に対し，良くない群で有意に町施設利用が少ないことが示された。また町施設までの直線距離が短い者に比べ長い者で町施設の利用が少ない傾向が男女とも共通してみられた。多変量解析では，うつ・IADL との町施設利用との関連はみられなくなった。距離と町施設利用の関連は男女ともにみられ，町施設までの距離が250 m 未満の群を基準とすると1,000 m 以上の群は，町施設利用のオッズ比は男女とも0.4前後に低下していた。交通手段と町施設利用の有意な関連は女性のみでみられた。
結論 介護予防事業の開催場所として想定される，保健センター・老人福祉センター等の町施設の利用は男女とも，施設までの距離が短いほど有意に多かった。また女性では利用可能な交通手段が豊かであるほど利用が多いという有意な関連が見られた。介護予防事業やその他の健康増進のための事業への参加を促進するためには，距離や交通手段などアクセスのしやすさに配慮する必要があると考えられる。

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本研究では市町村合併を経験した保健師集団を対象に，環境変化とともにその活動システムが変化する過程を追跡することを目的とした。研究方法はインタビュー調査を用い，活動理論を参考に分析を行った。その結果，次の3点が明らかになった。1）合併前は，地域に出向き住民に出会う活動を展開してきた「周辺市町村活動システム」と法で課せられた活動を展開してきた「中心市活動システム」に分類できた。2）合併調整では，全市統一した活動を行う方針となったが，これが既存システムとの間でダブルバインドになった。3）合併後の「合併混乱期活動システム」は，ダブルバインドの突破をめざし「住民」を対象とした活動を模索する中で，保健師の専門能力として求められている「地域診断とそれに基づくビジョンの策定」を改めて意識することになった。以上より，この環境変化は，組織や人口規模に柔軟に対応できる，保健師の専門能力を意識した活動システム創出のための拡張的学習のプロセスだったと言える。

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目的：市町村保健師の発達障害児の支援における連携に関する技術の構成概念を明らかにする．

方法：調査1は，フォーカスグループインタビューを実施し，保健師の発達障害児の支援における連携技術に該当する内容を抽出し，その内容をもとに質問紙を作成した．研究対象は，母子保健事業に10年以上従事している市町村保健師7人とした．調査2は，調査1で作成した質問紙を用い，連携技術の構成概念を明らかにするため量的調査を実施し，因子分析を行った．調査はA県内の市町村に勤務し母子保健事業に従事している保健師280人を対象とした．

結果：発達障害児の支援における保健師の連携技術項目の因子構造は，〔多職種連携を行うための仕組みづくり〕〔多職種との相互理解に基づいて役割を検討する〕〔多職種の支援技術を高める〕〔母親に子どもの特徴を伝える〕〔継続的に母親に関わる〕の5因子31項目となった．

考察：市町村保健師の発達障害児の支援における連携に関する技術の構成概念が明らかになった．対象のアセスメントと支援，多職種との協働，地域に応じた仕組みづくりが連動しており，何らかの過程を踏まえていると思われるが，その過程に関する分析には至らなかった．

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目的 本研究は，行政機関の保健師に求められる政策に関する能力と必要な保健師基礎教育の内容について明らかにすることを目的とする。
方法 行政機関に勤める実務経験年数10年以上の係長級以上の職位をもつ保健師 8 人を対象に半構造化面接を実施した。分析は質的記述的分析を行い，分析過程は共同研究者間で検討を重ねながら進めた。
結果 保健師に求められる政策に関する能力として29サブカテゴリーと13カテゴリーを抽出し，カテゴリー間の関係性を検討し，以下，3 つの中核カテゴリーを抽出した；①住民の健康を念頭においた主体的な取り組み，②行政組織の一員としての視点と技術，③住民の奉仕者としての公務員の姿勢。また，政策に関して必要な保健師基礎教育の内容として18サブカテゴリーと 9 カテゴリーを抽出し，カテゴリー間の関係性を検討し，以下，4 つの中核カテゴリーを抽出した；①保健師に必要な気質の育成，②個々の住民に着目した支援の重要性，③地域をみることができる洞察力の養成，④行政特有の機能とシステムの理解。
結論 今後，保健師が行政機関で政策立案に携わっていくには，保健師の医療職としての専門能力だけではなく，事務職員と同様に行政職員としての能力が必要と考えられる。また，政策に関する保健師基礎教育は，保健師に必要な人間性やコミュニケーション能力を養うほか，実際の保健事業をもとに政策に関して考える講義•演習•実習をとおした授業展開の重要性が示唆される。

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本研究では，生活診療圏の考え方を探ることを目的に，県境を越えた医療圏外への受診が多い三重県桑名市を対象として，住民の受診行動と意識についてのアンケート調査を実施した（回答数1,534名，回収率51.1%）。　県境を越えて愛知県の厚生連海南病院を受診する住民が一定数おり，特に愛知県に隣接する旧長島町地区でこの特徴が顕著であった。救急時の受診，日常的な通院ともに，愛知県の医療機関を受診することに抵抗感がない人が6割以上で，桑名市民がしばしば受診する愛知県内の医療機関に対して桑名市が財政支援を行うことに対しても「了解できる」が55.7%で過半数を占め，「了解できない」（33.9%）を上回った。受診行動のみならず財政支援についても行政区分にとらわれていない住民が多い。地域特性や歴史的背景などにより，県境を越えた生活診療圏が現に形成されていると推測され，県を越えた医療計画の策定が課題であろう。

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目的：産業看護職のメンタルヘルス対策の事業企画経験の有無に関する要因を明らかにすることを目的とした．

方法：日本産業看護学会会員235名を対象に自記式質問紙調査を実施し，産業看護職個人の特徴と日頃の実践内容，職場の状況について検討した．分析は，2群間の比較は，Fisherの直接確率法を用いた．産業看護職のワーク・エンゲイジメントについては，日本語版ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度短縮版（The Japanese Short Version of the Utrecht Work Engagement Scale: UWES-J）得点を用いて，全体得点，活力，熱意，没頭の3つの下位尺度について，Mann-Whitney U検定を用いた．解析は，SPSS Statistics, Ver. 23.0を用い，有意水準は5%未満とした．

結果及び考察：61名（有効回答率26.0%）を分析対象とした．平均経験年数は18.9年であり，メンタルヘルス対策の事業企画の経験ありは50名（82.0%）であった．経験あり群は経験なし群よりも，関係部署との意思疎通，個別分析，集団分析，UWES-J）得点，事業場内でメンタルヘルス対策の事業企画の経験ありと回答した割合が有意に高かった．経験を有する産業看護職は，個別支援のための分析や集団支援のための分析を常に行うことで，メンタルヘルス対策の事業企画につなげていたと考える．

結論：産業看護職は日常的な実践内容の分析を常に行うことで，メンタルヘルス対策の事業企画の経験に繋がっていた．

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目的 我が国の地域の公衆衛生活動において，現任保健師が認識している近年の現状変化を把握し，地域をみる•考える視点からその変化に対する改善策に関する保健師の意見を聴取した。
方法 北海道の道立保健所または市町村在勤 5 年以上の保健師を対象にフォーカスグループ•ディスカッション（FGD）を実施し，結果を Berelson の内容分析法により解析した。
結果 3 回の FGD に参加した保健師24人が認識している現状変化とその改善策は 5 つのカテゴリーに分類された。まず，保健師養成課程の変化と現任教育における問題が指摘され，新人保健師や現任保健師の地域をみる•考える視点強化のための卒後教育体制の改善が提言された。次に，制度変化に伴う保健師業務の変化が挙げられ，業務の拡大，事務職との共同，分散配置による負担増が指摘された一方，事務職や地域関係者の連携を強化すべきとの改善策が出された。また，保健師の心理的変化に関する発言も多く出され，役割，モチベーション，地域活動の変化に伴う悩みが表明された。その対処策として，専門職としての意識改革と能力向上，保健師同士のコミュニケーションの確保が挙げられた。さらに，コミュニティの変化と，市町村•保健所の組織変化が指摘され，対処方策として，現場活動の重視，保健師研修会•会議の活性化と有効活用が提案された。
結論 保健師のおかれた現状変化に対処するには，現任教育の在り方の再考，保健師の役割とモチベーションの再確認，日々の業務における悩みの共有化，事務職や他機関との連携強化，保健活動活性化のための住民との対話，保健所と市町村の関係の再構築が必要と考えられた。

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本研究の目的は、主観的指標と客観的指標を用いて睡眠を評価し、子どもの入院に付き添う母親の睡眠の実態を明らかにすることと、QOLの関連について明らかにすることである。A病院小児病棟に1ヶ月以上入院している患児に24時間付き添いをしている母親を対象とした。主観的指標は睡眠日誌や質問紙を用い、客観的指標は、睡眠活動測定器であるアクチグラフ(Micro Mini)を用いて、1週間の睡眠活動パターンを測定した。結果、病院環境では就床時刻が早まり、それに伴い主観的にも客観的にも睡眠時間は増加していたが、睡眠の質的には低下している可能性が示唆された。また、付き添いに伴う睡眠環境の変化は、母親に対して、体の痛みなど身体的な影響を与えていた。入院中の子どもに付き添う母親のQOLは同年代の女性より低く、入院中の子どもに付き添うことで身体的にも精神的にも影響を受けていることが明らかとなった。

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目的 複雑化，多様化する地域社会の健康課題を解決するため，行政保健師 1 人 1 人の施策化能力の向上が急務である。しかし，現状では，行政保健師の施策化能力の統一された定義はなく，能力の評価を行うことは困難である。そこで，本研究では，行政保健師における施策化能力評価尺度を開発し，信頼性と妥当性を検証することを目的とした。
方法 まず，先行文献のレビューならびに A 市の施策化経験が豊富な保健師 5 人への個別インビュー調査により「行政保健師の施策化能力評価尺度」（案）を作成した。次いで，同市の常勤保健師全数（約460人）を対象に，無記名自記式質問紙調査を実施し，「行政保健師の施策化能力評価尺度」（案）の重要度と自己評価等を基に信頼性と妥当性を検証した。
結果 2 因子16項目からなる「行政保健師の施策化能力評価尺度（第 1 因子；コミュニティパートナーシップ，第 2 因子：地域診断サイクル）」が開発され，確証的因子分析では，一部修正したモデルで GFI=.889, CFI=.956, RMSEA=.068と良好な適合値が得られた。また，尺度全体の Cronbach α 係数は0.93であり，十分な内的整合性をもつと判断された。また，尺度全体と既存尺度「事業・社会資源の創出に関する保健師のコンピテンシー評価尺度」における Pearson の相関係数は，尺度全体 r=0.52（P<0.01）で有意な正の相関がみられた。
結論 行政保健師の施策化評価尺度を開発し，信頼性・妥当性が検証された。

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緩和ケアの対象となるがん患者は免疫力が低下しており、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）拡大下にあって特別な配慮が必要である。本研究は、緩和ケアに携わる管理栄養士を対象に COVID-19 拡大下の業務の変化を調査した。緩和ケア診療加算届出受理医療機関 509 施設に質問票を郵送し、324 施設（63.7％）より有効回答を得た。その結果、個別対応食の縮小を回答した施設は 3.4% に留まった。これは、既存の標準業務手順として院内感染対策や食品衛生管理が徹底されたことが功を奏したものと推察された。一方、COVID-19 拡大により、学生の臨地実習の受入制限は 233 施設（71.9%）、管理栄養士のベッドサイドへの立ち入り制限は 163 施設（50.3%）、入院患者の栄養指導の自粛は 151 施設（46.6%）、外来患者の栄養食事指導の自粛は 136 施設（42.0%）から報告があり、既存の標準業務手順では対応が困難な業務があることが明らかとなった。今後、このような緊急事態に再び直面しても栄養管理業務を継続できる体制整備を進める必要がある。

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目的:わが国における保健師の事業化・施策化に関する近年の研究について文献レビューを行い,これまでにどのような研究が進められているのかを解明する.方法:医学中央雑誌およびCiNii Articlesを用いて,「保健師」「事業化」「施策化」「政策形成」「保健医療福祉計画」の5ワードで,2001年から2013年までに発表された文献を検索した.結果:収集した41件のうち,質的研究は21件,量的研究は18件,レビューが2件であった.文献の内容は,「事業化・施策化に必要な技術・能力の解明」「教育分野における事業化・施策化能力の育成」「具体的な取り組み事例」に大別された.研究は急速に進展していたが,保健師が現場レベルで地域の健康課題をアセスメントするための方法論は,十分に整理されていないことが明らかとなった.考察:保健師の事業化・施策化能力を高めるためには,行政として取り組む必要性の高い健康課題を把握するためのアセスメントツールや,現任教育プログラムの開発が必要と考えられる.また,介入研究によって,アセスメントツールや教育プログラムの効果を検証する必要性が示唆された.さらに,基礎教育において学生の理解をよりいっそう深める教育方法を検討することも課題であることが示唆された.

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目的:保健師教育における効果的な教育方法を検討するための基礎資料を得るため,現在,保健師養成を行っている教育機関で保健師教育課程の政策に関する教育の実施状況について把握することを目的とした.方法:全国の保健師養成を行っている教育機関のうち207校を対象に2009年9〜10月,郵送による無記名自記式質問紙調査を実施した.73校からの回答(回答率35.3%)があり,有効回答は72校(有効回答率34.8%)であった.政策に関する教育内容はQuad Council PHN Competenciesの項目を参考に,「現在の教育課程で実施している到達度」と「保健師教育課程で実施するのが望ましい到達度」の見解についてたずねた.結果および考察:保健師教育課程における政策に関する教育の実態として,〈分析的なアセスメントスキル〉の実施している到達度は理解レベル,実施するのが望ましい到達度は実行できるレベルであった.〈政策開発・事業計画スキル〉〈財政上の計画と管理スキル〉の実施している到達度は知っているレベル,実施するのが望ましい到達度は理解レベルであった.いずれにおいても,現在の実施している到達度よりも,望ましい到達度の方が高いレベルであった.今後,保健師が社会情勢をふまえた政策を実践するための能力を獲得していくには,保健師の基礎教育段階において,政策に関する基礎的な能力を育成することが望ましい.

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本研究は,日本の保健師による事業化のストラテジーの概念分析を行い,保健活動の実践と研究への活用の検討を目的とした。方法は,Rodgersのアプローチを用い,先行因子・特性・帰結に関する記述データ内容を,質的に分析した。その結果,ストラテジーの先行因子には【公共性のある健康課題の見極め】【専門職のビジョンと使命感】【ビジョンと健康課題のギャップの拡大】,特性には【具体的な目標を持ち住民の主体的な健康生活を目指す】【個人から地域までの情報収集を要する】【多角的な視点で計画・実施・評価を繰り返すプロセス】【コミュニケーションを重視し協働する】,帰結には【質の高い事業の定着】【活動の発展】【住民と事業関係者のエンパワメント】があった。これらから,事業化のストラテジーの概念を定義し,実際の事例をもとにモデルケースを提示した。

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目的：第1波COVID-19流行下の保健所保健師の活動における学生の学びを明らかにし，第1波COVID-19流行下に実施した公衆衛生看護学実習の効果と今後の課題を検討する．

方法：2020年度保健師教育課程選択制履修者4年次生13名の実習記録とレポートを質的記述的に分析した．

結果：感染症保健活動の学びとして，4カテゴリー【コロナに脅える住民の沈静化】【患者に迅速かつ普段通りの対人支援姿勢】【迅速，確実な感染拡大防止】【個から地域を見据えた対応】が抽出された．健康危機管理活動の学びとして，4カテゴリー【医療資源の確保】【情報の一元化による共有と予測】【感染拡大を防止するための適切な人員配置】【通常の保健活動を堅持】が抽出された．

考察：学生は第1波COVID-19流行下に身を置き，健康危機を感じながらリアルタイムに現実的で具体的な保健師活動を学んでいた．その時にしか学ぶことができない保健師活動を学生に体験させる実習方法を今後も検討する必要がある．

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