本研究の目的は、

転換事業計画において、旧軍用地にどのような位置づけが与えられたかを明らかにすることである。転換事業計画には、旧軍用地の転用計画が一覧表として示されている。立地と転用用途を分析してみると、呉地区、広地区での転用計画が殆どであり、産業施設、住宅、医療福祉施設、公園、文教施設への転用計画が主たるものであることが分かった。軍が使用していた用途を継承した転用計画が多い点、焼失を免れた旧軍建物を活用しようという意図が読み取れる転用計画が多い点が指摘できる。旧軍の建物や設備を有効活用し、軍港として発展した呉地区、広地区の市街地を復興させようとしていたことが分かった。

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1.我々は1956年2月より1957年2月にかけて, 1年間毎月ほゞ1回の割で, 町休山の中腹及び郷原町渡川の山林で野鼡を捕穫し, これに寄生する恙虫相の季節的な消長を比較観察した.2.は海岸に近い植物相も貧弱な地形の地域であり, 鼡相も貧弱で年間を通じアカネズミ36頭をえたにすぎなかつたが, 恙虫は12種に達した.渡川は深い山林で, 1年間にアカネズミ22, ハタネズミ5, ヒミズ3頭, 計3種の宿主をえたが, 恙虫相は逆に貧弱で, 8種にすぎなかつた.3.季節的には, ではGahrliepia saduskiが年間を通じて採集され, とくに10月, 12月の秋と, これについで3月の春に多かつた.渡川では本種は夏にはみられず, 12月に最高であつた.fujiは両地とも秋から春にかけて多数に採集され, kuroshioはではほとんど年間を通じて発生していたが, 渡川では3月と12月に少数とれたのみであつた.kitasatoiもでは7月を除いて全期間多数採集され, とくに12月と3月に多かつたが, 渡川ではアカネズミに全く採集されず, daisenもでは夏を除いて秋から春にかけて見出されたが, 渡川には見出されなかつた.pallidaはのみに採集され, その発生期間は北日本に比べて短くて10月から1月に限られていた.4.以上の所見から, Gahrliepia, fuji, kuroshio, daisen, pallida, kitasatoiなどのにおける主要種はいずれも幼虫が主として秋から春にかけて発生する型で, その発生期間及びピークについては九州や本州東北部に比べて特異な差があることが見出された.また, 渡川は植物相や鼡相は豊富であるにかゝわらず, 恙虫相は逆に貧弱で, 種類数が少いのみならず, 主要種の発生期間が短いという興味ある所見をえた.

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広島県は、1889（明治22）年の呉鎮守府の開庁を契機に、軍港都市として近代以降急速に発達した都市である。1902年に宮原村、荘山田村、和庄町、二川町が合併して市制を施行しとなった。その後、周辺に海軍関連施設用地が拡大するのにともない、さらに隣接町村の合併を視野に入れた「大」構想が模索されたが、それが実現するのは昭和に入ってからであった。すなわち旧に隣接する吉浦町、警固屋町、町の編入（1928［昭和3］年）、そしてさらに東方の広村、仁方村の編入（1941年）である。こうした市域拡大の背後には海軍の意向が働いていたが、一方で関係する自治体の側も、地域性や歴史的経緯の違いから、合併に対する態度は町村ごとに大きく異なった。本発表では、独自路線を貫こうとしたものの、海軍と広島県の圧力により最後に合併を受け入れた賀茂郡広村を主にとりあげる。　1941年にと合併することになる広村は、地勢的にも歴史的にも当初の域とは一線を画しており、との合併を最後まで拒否しようとした自治体であった。広村は黒瀬川（広大川）河口部の低地を中心に発達した農村で、広村の西に位置する灰ヶ峰や休山などの山塊が、旧の市街地が広がる二河川・境川流域との間を隔てている。広村はもともと優良農村として全国的な知名度を誇っていた。1910（明治43）年、内務省の模範村選奨制度が始まった際に、広村は最初に表彰を受けている。その後、1921（大正10）年に呉海軍工廠広支廠が開庁（2年後に広海軍工廠として独立）すると、それまでの農村的性格は次第に変貌した。広村は、急激な人口流入と市街化に対応し、将来的には「広市」としての市制施行を視野に入れた独自の都市計画に着手した。しかし、一方で、町、警固屋町、吉浦町、広村を範囲とする広域的な呉都市計画区域案を作成していた。広村は当然そこに含まれることに強く反発したが、海軍、広島県、の3者の意向のもとで1925年に呉都市計画区域は決定され、広村独自の都市計画構想は消滅した。　このような軍港周辺の都市計画決定や市町村合併には、海軍関連施設等の散在する地域を一体的に扱おうとする海軍の意向が強く働いており、それに抗うことは時代を追うごとに困難になった。田村（1957）によると、1940年11月に、元長・澤原俊雄が自邸で山中直彦広村長、相原環仁方町長、水野甚次郎長らと会見し、広村、仁方町の両首長にとの合併を説いた。その後5ヶ月間、山中村長は、海軍（鎮守府参謀長、工廠長等）と、その意を受けた広島県（知事、総務部長等）との交渉にあたって奔走したが、最終的には両者からの強硬な申し入れにより、「高度国防国家建設」のために合併を受け入れざるを得なかった。なお、こうした一連の軋轢は、戦後における広のからの分離を目指す運動（1948～1950年）にまで尾を引いた。 田村信三 1957．『広町郷土誌』広町郷土史研究会．

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Wholesale markets for marine products in fisheries areas provide two important functions. First, they provide a stable supply of quality marine products to local consumers. Second, they ease the contingency of sales and form prices immediately and appropriately. Present Japanese fishery policy integrates wholesale markets in fishery areas to strengthen the first function. Fish catches in the inland sea coast area are small and varied. As a result, many small-scale wholesale markets in those areas do not provide the first function. However, those wholesale markets do provide the following functions. First, they commercialize these small and varied fish catches. Second, they operate as a site where the small fish trader or fish seller in the community can buy a limited amount of fish, forming an important sphere of local circulation. Third, they provide a circulation route for local fish, thereby maintaining the gastronomic culture in the community. The means by which wholesale markets are currently maintained in order to strengthen the first function has the danger of disregarding these functions of the wholesale market in the community.

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　本研究では，広島県地区の斜面住宅地を事例として，複数回のアンケート調査とそのアンケート調査結果を反映させた対象地区独自の防災学習パンフレットを活用したコミュニケーションによる防災教育を実施し，その効果を計測した．
　その結果，豪雨由来の斜面災害に対する正しい知識を身に付ける傾向が確認された．その一方で，実際の防災に関する準備行動においては効果が小さいことがわかった．

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　沿岸環境技術を開発するとき実験の許認可を得ることが大きな負担である．この負担を緩和し，海洋環境産業を振興するため，2002年に立ち上げられた海洋環境産業創出ワーキングループが広島県が許認可等の手続きをまとめて行い，共同の実験施設で誰でも海域での実験が行える行う仕組み「オープンフィールドラボ」を作った．実験施設は2007年8月に地区の埋立地護岸に設けられ，７グループが参加して実験が行われている．オープンフィールドラボは実験場所の提供のみならず，参加者の議論の場や発表の場の提供も行う．これらの実験と統合したものが2008,9,10年度の環境省環境技術実証事業の中で，複合的沿岸環境改善技術として評価された．

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　2020年度からの小学校でのプログラミング教育の必修化に向けて，本研究ではブロック型プログラミング言語のScratch2.0でのプログラミングにより，制御ロボットを活用した授業の実践と検証を行った。順次・繰り返し・分岐の3つの基本処理を用いて，制御ロボットを迷路図上のスタートからゴールまで移動させるプログラムの作成を題材とし，5年生30名を対象に，6時間の授業を行った。そして，迷路を用いた事前・事後テストとアンケート調査から，プログラムを構成する基本処理を論理的に活用するプログラミング的思考や児童の興味・関心の度合いを検証した。事後アンケート調査結果から，ほとんどの児童が興味・関心を持って授業に取り組んだことが言える。事前・事後テストの結果から，制御ロボットを活用しない先行研究に比べて，特に分岐処理の理解度について大幅な改善の傾向が見られており，プログラミング的思考の育成に効果的であることが示された。

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2001年3月24日、広島県沖の安芸灘を震源とする地震が発生した。気象庁マグニチュードは6.7 (6.4から修正)、震源深さは51kmのプレート内部で発生した地震であった。広島県および愛媛県を中心に中国、四国、九州地方にわたる広域で強い揺れが生じ、広島県の一部では震度6弱が観測された。
液状化現象は、震源から概ね50km以内の地点で生じており、広島県側では大野町、廿日市市、広島市、、三原市など、愛媛県側では、今治市、松山市などで見られた。液状化の発生した地点は埋立て年代の若い埋立地や河川、港湾の護岸に限定されており、特に液状化に起因する重大な構造物被害は認められなかった。

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目的
今日、食生活の重要性が叫ばれている一方で、「食」への関心が低い若者が増加している。「食べる」ということは人間の共通の営みであり、この営みが私たちの身体を作り、健康を支えている。何を選び、どのように「食べる」かは、各人の意思決定にゆだねられるところが大きく、「食」への関心の低さが価格以外の品質や安全性、作り手、産地などに目を向けられなくなっている一因とも考えられる。そこで、消費者市民社会の形成者である大学生に向けて「食」への関心を高め、「持続可能な食生活」を営むことができるよう「食」に関する消費行動を切り口に教材を作成した。
方法
大学生を対象に質問紙調査を実施し、「食」に関する消費行動の現状と課題を把握した。その調査結果をふまえ、課題を解決するための教材を作成した。 
 結果
作成教材は、大学生の食に関する意識、食行動の改善を目的に以下の３つの内容から構成されているA5版のパンフレットである。
①  食生活の実態（下宿生の約半数は３食食べていない・自宅生の約８割は料理をしない・生産地を気にして食品を購入する者は２割未満等）の調査結果をグラフで示し、自らの食生活を振り返る。
② 何のために自らの食生活を振り返るのか、視野を広げ自らの食行動の影響について考える。
③「 大学生のうちにできること」の具体例を９つ挙げ、実践につなげる。
本教材の最大の特徴は、消費者教育を学んだ大学生がその成果を教材化した点にある。

 

 

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路面電車郊外とは，19世紀末に米国で展開した路面電車沿線に開発された郊外住宅地のことを指す。日本の地方都市における路面電車郊外像を探るべく，10の事例報告を通して類型化し，郊外住宅地の概念にどう位置づけられるか考察した。人口変動に伴う宅地化圧力と都市計画の実施状況を軸に以下の類型を見出した。人ロポテンシャルの高い都市では典型的な路面電車郊外が形成されたが，それ以外の都市では土地区画整理を計画したが連続的な宅地形成には至らず，都市計画事業を実現できず宅地化の萌芽に留まる例もあった。日本の路面電車郊外は自発性を含み，理念先行ではなく都市のポテンシャルに即して形成された郊外住宅地であると位置づけられる。

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バイオディーゼル燃料（BDF）の製造において，脱水は不可欠な工程である。現在の脱水方法は加熱による脱水方法が主流であり，省エネルギーの観点から十分に効率的とは言えない。投入エネルギーの少ない方法としては吸着剤の使用が考えられるが，BDFの脱水工程に吸着剤を使用した報告は見あたらない。そこで，本研究では，BDFの脱水に吸着剤を用いる実験を行い，その可能性を検討することを目的とした。吸着剤としてモレキュラーシーブを用い，吸着等温線を決定し，水分の吸着特性を決定した。また，充填層を用いて連続的に脱水ができることを確認し，破過曲線を得た。さらに，吸着剤の再生利用において，軽油で洗浄後，加熱することによって少なくとも18回以上吸着能力を回復できることを見出した。

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