用水事業は茨城県西南部の農業用水・上水・工水19.4m³/sを供給する事業である。この事業の水源は, 利根川に新規に得る可能性が少なく長期間未定であった。しかし, 高浜入干拓の中止等により開発事業 (40m³/s) の見直しができ, 水源を確保することができた。本報文は用水事業の水源確保までの経過, 水源計画の考え方, およびひっ迫する水資源の中で今後を中心に発生する諸問題を論じている。

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茨城県にある

は日本第２位の湖面積を有する湖である。その水質は，人為的富栄養化が進み，昭和40年代からアオコの大発生を見るなど，現在でも国内の湖沼の中でも汚染度の進んだ湖である。の特徴と流域開発の歴史が水質汚濁に及ぼす影響は大きい。本報では，の特徴と開発の歴史を概観した。そして，水質の現状について説明し，問題点をあげた。さらに，現在行われている「に係わる湖沼水質保全計画（第５期）」による水質改善手法として流域対策を説明した。

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わが国第2の

における水質悪化の原因について1976年度からの茨城県資料を対象に解析を行い, 1987年頃から起きたアオコの優占種の異変についても考察した。解析手法には相関分析から出発した主成分分析と重回帰分析を用いた。①浄化対策進展度, ②有機物特性, ③窒素・リン特性の三つの主成分に要約され, 下水道と浚渫の規模拡大が必ずしも湖心の水質に寄与しないで, 年間降水量の多寡に影響されていることが明らかになった。下水処理場放流水質及び浚渫工事の拡大に伴う影響など固有技術面からも裏付けた。今後の課題については活性汚泥法をベースにした現行汚水処理法とは異なる新たな角度からの取組が必要との提言を加えた。

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本稿では, さまざまな人為的影響の大きいを対象とし, とくに湖岸・沿岸帯での地形改変および水位管理に注目して, 地形学的視点から過去約50年間の環境変化について検討した.
の湖岸では, 干拓によって湖岸線の総延長や肢節量が減少し, 堤防の「沖出し」によって抽水植物群落地が失われ, それ以降無植生となった箇所が多い. 沿岸に連続して発達していた湖棚地形は, 航路掘削, 揚排水機場の建設とその沖合の浚渫によって, 深さ1.5～3m, 幅約50mの溝状凹地で分断された. また, 湖底での砂利採取によって湖棚の一部が破壊され, 湖底平原にも深さ約10mに達する凹地が出現した. の湖水位はかつて冬季から春先にかけて低下し, 夏季から秋口にかけて上昇するという季節変化が見られたが, 常陸川水門による水位管理が開始された1975年以降, 年平均湖水位は上昇し, かつての季節変化はなくなり, 1年を通じて安定するようになった.
このような人為的な地形改変および水位管理の結果, 湖岸での波浪エネルギーの増大によって, 砂浜や植生帯の侵食が進む一方, 湖棚沖合では漂砂の移動限界水深より水深が増大したために, 堆積物が移動せず, 砂州地形が形成・維持されなくなったと考えられる.

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におけるイシガイ科二枚貝の分布に関しては，1996年における40地点の調査において，イシガイとドブガイ類の生息が報告されたが，それ以降は生息数を著しく減少させている．余郷入り導水路は，の小さな湾入部を干拓した際に，その旧湖岸線沿いをかんがい用水路として残したもので，に接続する水域の中で，近年でも二枚貝の生息が確認されていた水路の一つである．2012年に当水路において土砂堆積による浅化改善のため浚渫工事が実施され，浚渫土砂とともに多数の二枚貝が陸揚げされていたため，浚渫土砂を対象とした二枚貝の定量調査を実施した．調査の結果，調査区間3,500mのうちイシガイは上流から2,000m下流の地点を中心とした約1,000mの範囲に局在し，ドブガイ類は調査範囲全域に分布していた．数多くの二枚貝が確認されたことから，環境悪化が問題となっていると比較して，当水路は，二枚貝の生息に適した何らかの好適な環境が保たれており，のイシガイ科二枚貝個体群にとってレフュージアの機能を果たしているものと考えられた．また，浚渫土砂で表出している二枚貝を調べる手法は，既存の手法と比較して広い範囲にわたる二枚貝の生息情報を効率的に得られることがわかった．

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　近年,水辺の利用や整備等水辺空間への関心が高まりつつあるが,一方で水辺の環境保全も重要視されるべき問題である。これらは,水辺周辺住民の水辺意識をきちんと把握したうえで議論されるべき問題である。　本論文では,水辺としてを取り上げ,自由連想法による意識調査を通して周辺住民の水辺意識を解析する。自由連想調査では,回策者に対して「水辺」ということに対して思うことを自由に記述することを求める。さらに,「」について同様の回答を求める。調査は近辺の4つの地域で行われた。調査結果のデータ解析を行うために,自由記述回答に現れる単語に着目し,まず単語の記述頻度に関する考察を行い,次に記述頻度の高い単語の集合のクラスター分析を行う。クラスター分析では共通した回答者によって数多く記述された単語同士が関連性が高くなるような類似度を定義する。そして各クラスターの解釈を通して住民意識を考察する。　単語の頻度を分析した結果,「水辺」の回答では水辺に対する良いイメージの語の頻度が高かったのに対して,「」の回答では水質汚染に関連する悪いイメージの語,の漁業に関連する語の頻度が高かった。「水辺」の回答に対するクラスター分析の結果,水辺に対する直接的,直観的な連想に基づく意識,水辺での遊びに関連する意識,情緒的な連想に基づく意識等を読み取ることが出来た。また,住民が持っていると考えられる理想的な水辺のイメージが得られた。「」の回答に対する結果では,水質汚染,魚や漁業等の固有のことがらに関連する連想語がいくつかのクラスターを形成した。一般的な水辺の連想に際しては身近な水辺に影響を受ける面がみられ,一方,具体的なに対する大部分の連想はその固有性に影響を受けていると考えられる。

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周辺住民の水辺意識を自由連想調査と2元クラスター分析によって解析した. 行列形式で表現されたデータ解析結果に対して, 連想頻度を示す密度の概念を導入し, 解答者のグループ分けを行った. その結果, の存在が大きく影響していること, やや内陸の石岡の住民の水辺意識の中には, よりも湖, 川等の一般的な水辺が反映されていることが分かった.

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Boating activities in Lake Kasumigaura include not only those for yacht sailing and motor boating, but also for black bass fishing that has rapidly increased since the 1990s. This paper attempts to examine the developing process of pleasure boat storage facilities and boating activities around Lake Kasumigaura.
Motorboats were mainly used for crucian fishing, duck hunting and cherry blossom viewing in the Suigou area (lower swampy area on the southern lakeside) in the 1910s. When the creeks, which were used as moorings for most of the motorboats, were reclaimed in the process of the farmland development in the 1960s, boat storage facilities were promoted to be opened in this area. On the other hand, sailboats were introduced as an extension of row boats by the graduates of Tsuchiura Junior High School in 1927, and Kasumigaura Yacht Harbor (Keisei Marina) was subsequently built by a railway company in 1966 at Tsuchiura city. The users of these storage facilities consisted mainly of office workers as well as students from Tokyo.
However, eutrophication occurred owing to the development of agriculture, livestock industry, carp aquiculture and urbanization since the 1960s. Therefore, bathing places of Lake Kasumigaura were closed in 1975. In addition to eutrophication, the development of marinas around Tokyo Bay since the 1980s caused consequently the distribution area of storage facility users (including the Keisei Marina) shrink. Furthermore, catches of fish decreased due to over fishing, desalination and decrease of aquatic plants necessary for spawning grounds. Fishermen, therefore, had no other choice than giving up fishing.
With the expansion of black bass fishing, storage facilities for black bass fishing boats were opened in late the 1980s and were expanded due to the influx of users from Tokyo. These boat storage facilities consist of only boatyards, maintenance shops and boat ramps. The boat ramps were converted from former naval or industrial facilities. The formation of such simple storage facilities is the main reason that the storage fees are kept to a cheap level, thus the users were mainly consisted of company employees aged 20-30. Owing to the expansion of the social stratum of boat owners, storage facilities like car parking lots were opened inland. The users of the inland facilities transport their boats to ports with their cars. For boating activities concerned, boat fishing areas for black bass were formed in the nearshore area of the lake as fisheries declined.

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　近年，(西浦)の湖水が白濁する現象がしばしば観察され，湖内生態系への影響が懸念されている。そこで，この現象の原因物質を特定することを目的として，白濁時における懸濁物質(SS)の化学組成ならびに鉱物組成を明らかにし，平水時(非白濁時)との比較を試みた。化学組成に関しては，白濁時のSSは平水時よりも顕著にCa含量が多かった。一方，粉末X線回折法(Cu-Kα)によって鉱物組成を検討したところ，白濁時のSSは格子面間隔0.30 nm付近に明瞭な回折線を示した。この回折線は塩酸処理により消失し，また，強熱処理によって0.28 nmへ移行したことから，方解石(CaCO₃)であることが明らかになった。さらに，走査電子顕微鏡とエネルギー分散型X線分析装置の併用により，白濁時のSSに含まれる方解石は，概ね粒径1μm以下であることが観察できた。一方，飽和指数の算出結果から，の湖水は方解石に対してしばしば飽和状態にあることが熱力学的に示めされた。以上から，の白濁現象は，溶存物質のマスバランスにより湖水中で生成した微細な方解石粒子の懸濁に起因するものであると結論した。

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本稿は,岸の沖積低地における蓮根生産について,栽培導入期の異なる2集落(土浦市田村・沖宿)の土地条件の差異が,蓮根経営にどのような影響を与えているかを明らかにしようとしたものである.
岸の中でも土浦入北岸は,全国一の蓮根の集団産地であるが,特に減反政策以後に蓮田面積の増加が著しい.しかし,新たに産地化した栽培地の土地条件をみると,必ずしも蓮根生産に好適とはいえない水田が見受けられる.これらの水田を経営する農家は,蓮根に適した土地条件をそなえた水田を経営する農家と比べ,同程度もしくはそれを上回る生産費を投下しているにもかかわらず,単位面積当たりの収量が低いために,農業所得率・土地生産性・労働生産性において低位であることが明らかとなった。減反政策以後,栽培面積は拡大したものの,所与の土地条件の差が経営内容にも影響を与えているといえよう.この場合,転作奨励金が,結果として,土地条件の差によってもたらされる収益の開きを補完する役割を果たしており,新興産地の経営が転作奨励金に大きく依存している状況をうかがい知ることができる.

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　とその流入河川の懸濁物質を１年間にわたって採取し，その化学組成をXRF分析のフィルター法によって求めた。試料には明らかに白濁現象を示すものは含まれていない。流入河川の懸濁物質は季節変化が明瞭で，夏期はAlとFeに富みCaに乏しく，冬期はAlとFeに乏しくCaに富む。これは，集水域での農業活動に起因する。夏期には水田から多量の粘土や鉄分が供給されている。冬期はCaに富む地下水の浸出の影響が大きい。湖水懸濁物質は上流から下流へ組成変化しており，上流では雲母粘土鉱物に富み，下流ではSiO₂（珪藻殻）に富む。また，通常はCaとFeに乏しい。湖水懸濁物質の季節変化は少ない。河川懸濁物質が湖へ流入後，水質，特にpH，の変化によって沈殿と分別が起こり，その主成分が雲母粘土鉱物に変化する。結果として湖水懸濁物質は雲母粘土鉱物と珪藻殻の混合物となる。

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は流域住民のみならず広い範囲で様々な生態系サービスの恩恵を与えている。本研究では、ゾーントラベルコスト法を用いてのレクリエーション価値について経済評価を行った。全国を対象にWEBアンケート調査を実施し、（ここでは西浦および常陸利根川を対象）湖岸に点在するのレクリエーションスポット6カ所のうちいずれかに2017年の1年以内に訪れたことがあるか、の水質や生き物に関心があるかなどを質問した。訪れたと回答した人の出発地点を県外は都道府県、県内は市町村単位で設定し、の各スポットへの訪問率と旅行費用を算出した。需要曲線を作成し、訪問１人当たりの消費者余剰を算出したところ、4,087円/人と見積もられた。また、得られた消費者余剰とのレクリエーション価値を算出したところ246億円/年と見積もられた。

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本稿の目的は,地域を単位として住民運動を考察し,住民運動の把握を通じて環境問題を考えることである.そこで昭和40年以降のをめぐる住民運動,とくに富栄養化問題に対して環境保全を求めた住民運動について,運動の担い手である2団体の調査をもとに考察する.
湖の富栄養化は全流域住民に関係することながら,住民運動としての反応がみられたのは,常磐線沿線の都市化地域においてであった。都市化地域の住民が運動を起こした背景には,飲料水としてのの水に対する不安,都市化に伴う環境悪化,「水郷土浦」の喪失などがあった.都市化地域の運動であったため,富栄養化問題について飲料水の安全性や生活排水・工場排水の処理が重視されることになった.しかし,農村地域でより重要な畜産排水や水産養殖の対策は当事者のみの問題,あるいは技術的な問題とされ,地域の問題としては扱われていない.

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It is necessary to understand the hydrological and pollutant cycle system of the watershed where a nature system element is intertwined to an artificial system element to promote the lake watershed management in the cooperation of labor. Additionally, we should have an objective tool which is appreciable of the effect of an each measure in the entire system.
We constructed a distributed pollutant flow model continuously to a distributed hydrological cycle model. And, we applied these models to the Lake Kasumigaura watershed which was a large area and general watershed. As a result, the pollutant flow process of the watershed was able to be understood for the unit of a standard grid cell. In addition, it was shown that the simulation tool which these constructed models cooperated was effective for the lake watershed management.

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The watershed-scale hydrological and material cycle system has deteriorated due to the construction of various infrastructures to accommodate rapid increase of urban population and economic growth. For appropriate and efficient restoration, the entire system should be correctly understood and integrated measures should be implemented in order to build sound water and material cycles. This study attempts to develop a hydrological and material cycle simulation model based on GIS database for grasping water pollution processes and evaluating the effects of water quality improvement measures. It is discussed that application of the model to understand real phenomena is beneficial for the investigation of water environment problems and that proper selection of models is necessary for examination of environmental phenomena and evaluation of measures.

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湖沼の水環境の改善のためには，農業排水の対策が期待されており，水田地帯における循環灌漑は，その対策の一つと考えられている。循環灌漑を導入する際には，流出先の水質と同時に灌漑受益地内の水質にも気を配る必要がある。本研究では

流域内の新利根川土地改良区を対象に，電気伝導度（EC）のモニタリングをもとに水収支とECフラックスの算定に基づき，循環灌漑を導入する際のへのECフラックスの削減量と受益地内のECの変化を予測した。その結果，排水ブロックからへ流出するECフラックスは約40％削減できるが，排水ブロック内では循環灌漑によりECは約1.5倍上昇することが示された。

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　の魚類と甲殻類の現存量が漁獲量と同調して減少しているかを検証するため，1986～2005年にの北岸と南岸で行われた定置網調査のデータを解析した。その結果，解析対象の魚類38種と甲殻類2種の調査1回あたりの平均入網総重量は北岸，南岸ともに増加し，また，入網1個体あたりの平均体重も増加していた。各種の平均入網重量の経年変化は種によって動向が異なっており，北岸でいえば，アユやニゴイ，コイ，フナ類，チャネルキャットフィッシュなど11種では増加し，ワカサギやクルメサヨリ，ヌマチチブなどハゼ科魚類4種は減少していた。以上のことから魚類と甲殻類の現存量は，漁獲量とは異なり20年間で増加傾向にあることが強く示唆され，現存量を把握するためには漁獲統計に基づかないモニタリング調査が必要といえた。また，この現存量の増加は小型魚の増加によるものではなく，中・大型魚の増加によるものと考えられた。

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全域の底泥を対象に, 現場の形状を維持した状態 (底泥コアの状態) で脱窒速度を分析することで脱窒速度の季節変動や底泥鉛直方向の特徴を把握するとともに, 全域の底泥の脱窒量を算出し, 底泥の脱窒による湖内の窒素除去効果を検討した。その結果, 脱窒は底泥表層1 cm以内で起きていることが明らかとなった。また, 脱窒速度は上流から下流にかけて小さくなり, 春季や秋季に大きくなる傾向がみられた。底泥の脱窒量は西浦全域で638 kgN d^-1, 北浦全域で325 kgN d^-1と見積もられ, 2006年から2010年のに流入する年平均総窒素負荷量と比較すると, 底泥の脱窒による窒素除去率は, 西浦は5%, 北浦は6%であった。

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