本論文は，日本において最初の周波数オークションの事例となることが期待される「4G周波数オークション・ジャパン」について，「日本型パッケージ・オークション（Japanese Package Auction（JPA））」と称されるオークション・ルールの骨子を提示することによって，周波数オークションを現実に理想的な形で実施できることを説明する．オークション・ルール設計の際に留意するべき様々な観点の中で，特に重要とされる「情報開示インセンティブ」と「意思決定の複雑性回避」が，集中的に検討される．

パッケージ・オークションのルールとして知られる「VCGメカニズム」を搭載することによって，正直に価値申告するインセンティブを入札者に提供することができ，効率的配分が達成できる．設計案JPAでは「技術中立性」が保持される．そして，周波数利用免許を複数のアイテムに分類する，クロック式オークションによる価値発見ステージを導入する，などの工夫によって，入札者の意思決定の複雑性が劇的に緩和される．売却される免許の数が多くないことと，免許が比較的均質であることなどから，海外の事例にみられるようなパッケージ・オークションの導入を阻む可能性のある様々な問題点は，4G周波数オークション・ジャパンにはあまり該当しないことが説明される．

本研究では，企業数が100万規模の大規模データを用いて，企業の労働生産性分布につき実証分析を行う．現実の企業のもつ労働生産性は，新古典派経済学が期待する「点」としての均衡ではなく，大きく広がって分布している．企業が抱える従業員数で大企業と中小企業を区別すると，中小企業が生産性の低い母体グループと少数の企業からなる高い生産性をもつ先導グループに分かれる．中小企業即生産性が低いと考えるのは短絡的である．製造業と非製造業について比較すると，これら2つの産業セクターには大きな違いが見られる．製造業に比べ，非製造業では「需要不足」が著しい．また製造業については，業種間で高生産性企業の出現確率は大きく変わらず，生産性の向上をもたらす技術革新が，産業のインキュベーターの役割を果たしている中小企業群の中で中立的に起こっていることがわかる．他方，非製造業については，主要業種（建設業，卸業，小売業）において革新的な生産性向上が著しく欠けている．