本稿は，コンファレンス「物価変動とその中での経済主体の行動変化」（東京大学金融教育研究センターと日本銀行調査統計局の共催コンファレンス第６回）の導入論文である．本コンファレンスでは，長期にわたるデフレが終息し，基調としてマイルドなインフレへと転換しつつあるわが国物価の現状を踏まえて，まず，物価変動の背景やそれに関する論点について整理する．特に，経済主体の予想形成と企業の価格設定行動が物価変動とどのような関わりを持つかについて論点を整理する．次に，物価の変動に伴い企業や家計がどのように経済行動を変え得るかについて論点整理を行う．具体的には，まず，賃金面に焦点を当て，今後の実質賃金の動向を考えていく上で重要となり得るポイントを挙げる．また，インフレ局面への転換が，これまでの現預金を中心とした家計の慎重な投資行動をどの程度変え得るのかについても論点として提示する．

我が国では1995年から2013年春まで消費者物価（CPI）が趨勢的に低下するデフレが続いた．このデフレは，下落率が毎年１％程度であり，物価下落の緩やかさに特徴がある．また，失業率が上昇したにもかかわらず物価の反応は僅かで，フィリップス曲線の平坦化が生じた．デフレがなぜ緩やかだったのか，フィリップス曲線がなぜ平坦化したのかを考察するために，本稿ではデフレ期における価格硬直性の変化に注目する．本稿の主なファインディングは以下のとおりである．

第１に，CPIを構成する588の品目のそれぞれについて前年比変化率を計算すると，ゼロ近傍の品目が最も多く，CPIウエイトで約50％を占める．この意味で価格硬直性が高い．この状況は1990年代後半のデフレ期に始まり，CPI前年比がプラスに転じた2013年春以降も続いている．この価格硬直性の高まりがフィリップス曲線を平坦化させた．

第２に，前年比がゼロ近傍の品目の割合とCPI前年比の関係をみると，CPI前年比が低ければ低いほど（CPI前年比がゼロに近づけば近づくほど）ゼロ近傍の品目の割合が高くなるという関係がある．インフレ率が低下すると価格据え置きに伴う機会費用が小さくなるためと解釈できる．1990年代後半以降の価格硬直化は，グローバル競争などの外生的要因によるものではなく，CPIインフレ率の低下に伴って内生的に生じたことを示唆している．

第３に，品目別価格変化率の分布の形状を米国や英国などと比較すると，米国などでは上昇率２％近傍の品目が最も多く，最頻値がゼロの日本の分布と異なっている．また，価格変化率の品目間のばらつきをみても，米国などではインフレ率が２％近傍のときにばらつきが最小値をとるのに対して，日本ではゼロインフレでばらつきが最小になる．これらの結果は，米国などでは各企業が毎年２％程度の価格引き上げを行うことがデフォルトなのに対して，日本ではデフレの影響を引きずって価格据え置きがデフォルトになっていることを示唆している．

第４に，シミュレーション分析によれば，長期にわたってデフレ圧力が加わると，実際の価格が本来あるべき価格水準を上回る企業が，通常よりも多く存在する状況が生まれる．つまり，「価格引き下げ予備軍」（できることなら価格を下げたいと考えている企業）が多い．一方，実際の価格が本来あるべき価格水準を下回る「価格引き上げ予備軍」は少ない．この状況では金融緩和が物価に及ぼす影響は限定的である．我が国では，長期にわたるデフレの負の遺産として，「価格引き下げ予備軍」が今なお多く存在しており，これがデフレ脱却を難しくしている．