目的：日本の大都市圏においてプライマリ・ケアを居宅で提供するために必要な高度実践看護師のコンピテンシーの尺度を開発し、尺度の信頼性と妥当性について検証する。 方法：大都市圏の診療所・病院で訪問診療や往診に携わる医師または看護師、訪問看護師、高齢者施設に勤務する看護師に対して、高度実践看護師に求めるコンピテンシーに関する質問票調査を実施した。 結果：309名からの回答を分析対象とした。最尤法・プロマックス回転による探索的因子分析により、6因子46項目を抽出した。また、尺度の信頼性と妥当性を確認した結果、Cronbachのα係数は.964、モデル適合度は、GFI＝.759、AGFI＝.732、CFI＝.875、RMSEA＝.060であった。 結論：本尺度の信頼性と妥当性に関して統計量的に許容範囲であり、プライマリ・ケアに資する高度実践看護師のコンピテンシー尺度として6因子46項目のそれぞれが概念や特性を適切に反映できている点が示唆された。

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本研究は小都市における「センター事業」機能整備の過程を資源動員に焦点をあてて、「イノベーションの実現過程」として分析した。その結果、ひいらぎ教室は外部環境への適応のため、地域支援機能の強化を図り、「センター事業」化を行った。それに伴いひいらぎは紐帯により動員されている外部の知識資源を活用して通園事業等各事業を整備した。以上から本事例を通して「新しい社会的価値の創造」という展開過程を明らかにした。

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北海道の多くの過疎地域では医師不足を背景とする医療の過疎化が深刻であるが、砂川市においては砂川市立病院への医師集積を要因として医療提供体制が充実している。その要因としては、同病院への医療の集約化の動きや地域経済の衰退を背景とした周辺自治体病院の機能縮小、また地域医療の枠組みの中での医療機関の役割分担が進んだことが挙げられる。地域人口の減少が続き、地域の過疎化が深刻さを増す中、今後は砂川市立病院のダウンサイジングや周辺自治体病院の統廃合についての議論が必要となる。二次医療圏内における医療機能の調整過程での自治体間の議論が、ここでの地域医療の継続に大きな影響を与えるであろう。

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本研究の目的は、認知症高齢者を抱える家族介護の限界と、療養の場の選択との関連を明らかにすることである。現行制度において、高齢者は病院を早期に退院するように促されるが、療養の場を見つけづらい現状にある。中でも代替施設として住宅型有料老人ホーム（以下住宅型）が量的拡大している背景に注目した。そこで、住宅型Aに入居する高齢者46名中、15名の家族を対象に半構造化面接を実施し、入居に至るまでの経緯を分析した。その結果、認知症高齢者は、在宅介護や別居の家族の通い介護によって支えられていたが、家族介護は限界に至り、住宅型に入居を決めていたことが明らかになった。住宅型に入居が可能となった高齢者は、自己責任で療養の場を選択できた階層、または従たる負担者が入居費用を工面できた階層に属していたといえる。その一方で、自己責任で療養の場を選択できない階層の存在や次世代への介護問題の先送りという課題が示唆された。

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社会実態からの要請に基づいて、社会保障にソーシャルワークを位置付ける必要性が高まっている。政策としては、地域包括ケアから地域共生社会への議論を経て、社会福祉法改正等による包括的な支援体制の整備、財源の確保の法制化に至った。一方で、ソーシャルワークの充実に向けては、専門職の確保や業務配分の見直し、遅滞する地域づくりと国等による支援などといった、政策的諸課題の解決が望まれる。

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