医療福祉政策研究
Online ISSN : 2433-6858
最新号
選択された号の論文の13件中1~13を表示しています
  • 2020 年 3 巻 1 号 p. Cover1-
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
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  • 理論的枠組み構築のための試論
    村上 慎司
    2020 年 3 巻 1 号 p. 1-13
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 久保田 直生
    2020 年 3 巻 1 号 p. 15-19
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 「社会的な居場所」と「自立支援」を通して考える
    堅田 香緒里
    2020 年 3 巻 1 号 p. 21-28
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 医師労働力と医療供給をめぐる複合的政策課題
    松田 亮三
    2020 年 3 巻 1 号 p. 29-37
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
    ジャーナル オープンアクセス
    「働き方改革」は、労働者の生活・労働の質の向上を目的としつつも、成長政策の一部としての人材政策としての意味付けがより濃くなってきている。医療部門においては、特に医師の「働き方改革」が推進されている。この改革は結果的には医師労働力供給の変更をもたらすため、それが医療供給の質・アクセスの保障に向けた取り組みと整合的となることが要請される。このため、長年労働時間規制の枠外とされ、長時間労働が常態化している医師労働の再編をいかに行うかは、複雑な要因を扱わねばならない政策上の難問となっている。本稿では、これまでの医師需給に関わ る先行研究をもとに、医師の「働き方改革」と医療供給との関わりを分析する枠組みを提示した。その枠組みには、住民の健康医療上の必要、医療労働過程の編成、必要労働、労働力供給が含まれている。医師労働力供給には、国内政策、国際移動、職業生活志向の変化を折り込み検討する必要がある。
  • 佐藤 英仁
    2020 年 3 巻 1 号 p. 39-48
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
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    厚生労働省は「医療従事者の需給に関する検討会」を立ち上げ、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保することを目的に医療従事者の需給に関する検討を行っている。医療従事者の需給を検討する上で重要になるのが「必要医師数」の推計であるが問題点が多い。 また、「医療従事者の需給に関する検討会」では、新たな指標として「医師偏在指標」が検討された。「医療法及び医師法の一部を改正する法律」が成立し、医療計画において、二次医療圏ごとに新たに国が定める「医師偏在指標」を踏まえた医師の確保数の目標・対策を含む「医師確保計画」を策定することが掲げられた。しかしながら、「医師偏在指標」問題点が多い。本稿では非常に分かりにくい「必要医師数」の推計方法および「医師偏在指標」を解説するとともに問題点を考察する。
  • 植山 直人
    2020 年 3 巻 1 号 p. 49-59
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
    ジャーナル オープンアクセス
    日本の医師の労働時間は突出して長いが、この長時間労働問題は24時間体制の病院の当直業務との関連性が大きい。過重労働は過労死をはじめメンタル不調・体調不良など深刻な健康被害を引き起こしている。また、長時間労働により医療安全が脅かされているが、この点に関しては厚労省も医療界も何の対策も行っておらず、議論さえもない。 厚労省の検討会の報告書は、長時間労働を合法化するものである。まずは、可能な改善策を速やかに実行し、過労死ラインを超えて働く医師を減らす必要がある。しかし、当直等の業務は医師の本来業務でありタスクシフトなどはできないため、根本的な解決には医師をOECD平均並みに増員し、交代制勤務を導入しなければならない。長期的には、箱ものや薬剤にお金をかけ、医師不足や看護師不足などを放置する医療供給体制を変える必要がある。
  • 吉中 丈志
    2020 年 3 巻 1 号 p. 61-72
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
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    医師数抑制は医療費抑制の手段としても位置づけられており、その中で、医療機関の経営が厳しさを増している。この20年の間に大規模病院の医師数は増えたが、中小病院では逆に減少している。また、近年外科手術等が大病院に集中してきたことも相まって、中小病院が淘汰されている。これは在宅医療の基盤の弱体化につながる問題である。医師数に関する政策については、想定する労働負担の適正さ、特に「労働の質」をしっかりと考慮すべきである。同時に、人口などを含めた医療需要の正確な推計を行うなど、注意深く検討していくことが重要である。
  • 中村 暁
    2020 年 3 巻 1 号 p. 73-83
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
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    医師の働き方改革の議論は、勤務医の労働基本権、人権を守ることを第一になされるべきである。今日、国は働き方改革をも医療費適正化の手段として活用しようとしており、それが真に医師の労働条件改善につながるものなのか、懸念される。一方、勤務医の労働条件改善を梃子に、これまでの開業医の仕事が否定されかねない状況がある。それに抗するためにも全国保険医団体連合会が2016年10月に公表した「開業医の臨床推論技術と『保険医』意識の形成過程とその実態に関する意識・実態調査」結果から、開業医による医療の意義を紹介する。
  • 医療・教育学のエビデンス論を参考に
    杉谷 和哉
    2020 年 3 巻 1 号 p. 85-100
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
    ジャーナル オープンアクセス
    エビデンスと実施者の間の緊張関係は医療においても議論されており、教育学では責任論と関連付けられている。本稿はこれを踏まえ、政策における責任論とエビデンスの関係性を論じた。福祉政策のように個別ニーズの把握が必要な政策においては行政の応答責任に基づいた検討を吟味が不可欠であり、今後は透明性も視野に入れた、多元的なエビデンスを考察することが必要であることが示唆された。
  • 小笠原 信実
    2020 年 3 巻 1 号 p. 101-126
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
    ジャーナル オープンアクセス
    米韓FTAは韓国において製造業を主軸とした輸出主導型からサービス業への転換を伴った新自由主義への経済モデルへの転換の中で推進された。この転換のためには韓国内の構造調整と規制緩和が必要であるが、韓国の財閥は米韓FTAにそのための外部的な梃子の役割を期待した。米韓FTAは市場を拡大し、多国籍企業の多岐にわたる利益を保護するが、政府による医療環境の改善を委縮させるなど公共性を制限し、国民生活を悪化させる方向に作用する。
  • 2020 年 3 巻 1 号 p. Cover2-
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
    ジャーナル オープンアクセス
  • 2020 年 3 巻 1 号 p. Cover3-
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/06/09
    ジャーナル オープンアクセス
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