2022 年3月に開催された設立大会では、共生学会設立準備委員会の会長によるモデレートのもと、副代表４名によるパネルディスカッションを行った。多様な人々が参加し、一人ひとりが共生の「当事者」として議論を深めていくことを標榜する本学会では、実にさまざまな分野の実践者が参画しているが、各々の捉える「共生」とは何なのか、学会として何を目指していくのか。共生を実現する上での課題を掘り下げ、学会の活動の展望について深めるディスカッションとなった。 登壇： ※所属・肩書は設立大会当時のもの 共生学会準備委員会 副代表 坪内好子（NPO法人おおさかこども多文化センター理事、西淀川インターナショナルコミュニティー運営委員） 小山冴子（とんつーレコード主宰） 岡本智周（早稲田大学教員） 桂悠介（大阪大学大学院、オートエスノグラフィーワークショップ講師） モデレーター：栗本英世（共生学会準備委員会 代表）

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共生学会第1回大会は、2023年3月21日に立正大学を会場にして開 催された。本稿は大会担当を務めた 3 人の理事の観点から、開催までの経 緯、大会プログラムの内容とその編成意図、大会運営の理念および試行錯 誤の点を記録するものである。併せて、学会大会自体を共生の営為と捉え た際に課題となった点について考察した。 この大会の最も重要な意義は、多くの会員が初めて直接に出会い、新たな関係性や対話を生み出す場となることにあった。研究や実践の交流のためには、「自由論題報告」と「ラウンドテーブル」のカテゴリが設けられた。とりわけ後者は、会員間にすでにある活動の共通性や思考の関係性を基礎として、その輪を広く学会に向けて投げかける場として機能するものとなった。 一方、準備・運営に際しては、学会大会に向けて寄せられる多様なニーズに応えることを、限られた時間や資源のなかでいかに徹底できるのかが常に課題となっていた。本稿ではその状況を、「多様性の尊重」と「凝集性の確保」との同時的な達成を志向するものとしての「共生」の観点から振り返り、今後の大会運営において必要となるであろう思考の方途を整理した。

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外国人住民が5.97％と政令指定都市の中で最も高い比率である大阪市（2023 年9月大阪市外国人住民比率）には、歴史的経緯もあり在日韓国・朝鮮人をは じめ多様な人々が居住していた。中でも1980 年代の中国残留孤児関係の子ど も、1990 年の入管法改正による南米からの日系人の子ども、保護者の就労や 呼び寄せによる子ども、等の外国につながる多文化な子どもの増加がみられ た。将来、多文化を背景とする人々と共に自分らしく生きるための可能性を 探ってみた。 坪内は、大阪市における1990年代～2010年代の外国につながる多文化な子どもへの教育支援について自らの教員体験を基に事例紹介を試みた。さらに退職後のボランティア活動において、公教育の場で抜け落ちがちな、日本生まれや移動する外国につながる子どもたちの課題解決の重要性と教育支援の在り方の可能性について考察した。 嵜本は、外国につながる多文化な子どもたちへの支援を行う大阪市西淀川区のボランティア団体の活動に焦点を当て、その取り組みが多文化な子どもたちへのセーフティネットとなりうるのか考察した。学校や行政をはじめ、多様な機関や人々と協力しながら多文化な子どもたちに対する教育と生活の支援を行い、必要な情報や支援につなげている。この取り組みが、多文化な子どもたちが日本で生きていく上でのセーフティネットとして機能しており、今後も発展していく可能性があることを示唆した。 学校等の公的機関と地域の支援団体の行ってきた教育支援に注目し、今後の教育支援において公的機関と地域支援団体の協働の可能性を探り共に生きていくために欠かせないものであることを述べた。

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社会にはそこに暮らす人々の対話があり、対話はことばとそれを用いた活動（コミュニケーション）をその基盤とする。そのため、共生社会の実現を考える上で、ことばによるコミュニケーションをめぐる社会的課題を避けて通ることはできない。そこで、筆者らは、ことばという視点から共生を考えるシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、日本語・国語教育、日本語学、マイノリティに関する研究と教育に携わる筆者３名がそれぞれの「ことば」をめぐる経験を記したオートエスノグラフィーをもとに、マイノリティ当事者と障害者の社会参加を支援する実践家とことばと共生社会のあり方について議論した。本フォーラムは、そのシンポジウムにおける議論についてまとめたものである。共生には公正性の担保が必要不可欠であるが、その実現を阻むマジョリティの特権を切り崩すためのマジョリティ自身の脱構築の必要性が指摘された。また、逆説的ではあるが、ことばを用いない活動、つまり具体的な身体を伴って同じ場を共有することによって生じる「コミュニケーション」も共生の基盤をなす可能性が考えられる。

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本研究は、「共生社会」という言葉の日本社会への浸透状況を提示し、この言葉の認知の様態と背景を、回答者の教育経験との関連に注目しつつ、分析するものである。筆者は2010年以来、同様の調査デザインによる社会意識調査を6回実施しており、本稿では同じ内容の調査項目の経年変化を提示する。 本稿の知見は3点に総括される。第1に、「共生社会」という言葉が理解される度合いは、日本社会のなかで全体的には増加傾向にある。また、「共生社会」を理解することは、社会認識の視野を広くもつことと関連する。 第2に、その一方で2019年時点と2023年時点の調査結果を比較すると、「共生社会」という言葉を「意味も知っている」とする回答者の割合は低下し、「聞いたことがない」とする回答者の割合が増加している。「コロナ禍」の時期の前後で、この言葉を理解する者としない者とのあいだの社会認識の差が広がっている。 第3に、「共生社会」の認知は教育経験の多寡によって左右される。加えて、回答者の高校時代の学びや経験との関連をみると、知的好奇心や探究を重視した群において「共生社会」についての認識が高まる傾向が示される。

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「共生」という理念や実践は、社会的課題の克服に寄与すると期待されている 一方で、曖昧に掲げるだけでは、生きづらさを感じる人々に対して加害性を 持ちうる。さらに、共生の対象や主体が多様化し、議論も拡散している。こ のような状況下で、共生概念の問題点を認識した議論や実践を行うためには、 各々のいう共生の意味や特徴を明確にする必要がある。そこで本論文では先 行研究における「創造的共生モデル」と共生思想の諸潮流を結びつける「多 層的共生モデル」を提案する。まず共生の定義として、異なる存在同士が「対 等な関係」を築くことが重要であるということを確認する。次いで、既存の モデルに修正を加え図示する。続いて 1980 年代以降の共生思想を、棲み分け 共生論、リベラル共生論、共同共生論、省察-変容共生論という潮流に整理 し、それぞれを本モデルに関連づけながら考察を深める。最後に、本モデル を起点に今後共生学の基層的な議論を行っていくための課題を示す。

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近年、「共生」に関する事柄は学校教育の中でも取り扱われている。長ほか (2019)によれば、大学進学者において「共生社会」という言葉の認知と理想 的な社会的配分のあり方として「必要原理」を支持することが関連するとされ る。一方で、両者が関連するメカニズムは、具体的な検討がなされていない。 そこで、本研究は、両者が関連するメカニズムについて、「共生社会」という 言葉を認知し、かつ「必要原理」を支持する人々が結果的に大学進学者となっ ている可能性【選抜の影響】を検討することを目的として、地方公立進学校の 高校 1 年生が支持する理想的な社会的配分のあり方と「共生社会」という言 葉の認知の関連について分析した。その結果、高校 1 年生にとって、「共生社 会」という言葉の認知は理想的な社会的配分のあり方として「実績原理」を支 持することと関連していることなどを明らかにした。この結果は、両者が関連 するメカニズムについて【選抜の影響】を棄却したことに加えて、高校 1 年生 にとって「共生社会」という言葉の認知と、社会的分断を克服する基盤原理と して重視される考え方である「必要原理」を支持することが関連していないこ とを示した点に意義がある。

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本稿の目的は、共生の哲学の立場から従来の共生の定義に批判的検討を加え、よりよい共生とは何かという思想的な問いに新たな解を示すことである。共生学では、反差別を契機に立ち上げられた共生の系譜を引き継ぎながら、共生に対し“差異の承認と対等な関係の構築に向けたマジョリティとマイノリティの相互変容”という意味が付与されている。また、共生は他者認識の多元化、つまり“社会的カテゴリの更新”としても意味づけられている。しかし、共生はマイノリティから発せられた反差別の声であり、社会的カテゴリの使用自体が差別であるとの捉え方を重く受け止めるなら、マイノリティにも変容を求める前者の共生理解も、社会的カテゴリの使用それ自体は継続する後者の共生把握もいずれも不十分ということになる。本稿は共生に関わる諸学の知見を参照しつつ、社会的カテゴリの解除は望ましいだけでなく可能でもあることを示す。社会的カテゴリを解除した先に出現する属性を取り払った個と個の関係にこそ共生の名はふさわしい。共生は他者とりわけマイノリティを社会的カテゴリに還元しないこと、したままにしないことをまずはマジョリティに要請する。

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体罰やいじめなどの学校で発生する暴力は、世界に共通して起こっている課 題である。なかでもケニアでは、学校への放火が恒常的に発生してきたという 特徴がある。学校放火の要因は繰り返し検討されてきたものの、いまだ原因の 解明および有効な解決策は見出されていない。本研究は、ケニアの中等学校に 発生する放火という特殊な暴力形態に注意を向け、学校放火事件の特徴と原因 を明らかにすることを目的とする。分析の結果は、次の 3 点にまとめられる。 第一に、放火は複数生徒が学校への主張を共有している場合に生じやすいこと、 第二に、学生寮が被害を受けるものの意図的に他生徒を殺傷するリスクは軽減 されていること、第三に、放火の背景には生徒自身の権利や居場所を脅かされ ることに対する不安があること、である。以上を踏まえ本稿では、学校教育に 伴う近代を象徴する装置が、放火を誘発する一要因ではないかと導いた。よっ て、ケニアの学校放火は、若年層の個別の暴力や生徒の無規律によって生じる ものと捉えるよりも、寮制校や権威主義といった閉鎖的空間に対する抵抗、ひ いては、近代学校という制度に対する社会的な抵抗として捉えるほうが妥当で はないかと提起した。

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