情報という言葉は日常生活において，また学問として様々な分野で使われている。『情報システム学序説』において は西垣の定義を採用している。本稿では，去る2016 年8 月に行われたAMCIS 2016 で発表された“What is Information?”という論文で定義された新しい定義を紹介し，この定義と情報システム学会の定義との比較を試みた。 西垣の定義は哲学，科学の両方に立脚するのに対し，この新しい定義は情報システム哲学に立脚した定義である。

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本報告では、近年、情報システム研究においてとみに注目されている「社会物質性」という分析視角を採用するこ とによって、人間中心の情報システムを設計するための参照枠を提唱する。そのために、まず「社会的物質性」の 考え方、とりわけ｢実践ライン」と「実践のマングル」について概説し、つぎに、人間中心の情報システムを設計す る上で、「実践ライン」と「実践のマングル」の視点から設計方法について私見を述べたい。

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情報システム開発においてしばしば発生する課題に，情報システム発注者（以下，「施主」）自身が，情報システム の意義を充分には理解していない（実感できていない）ことがある．「要求」が存在しないから，システム提案は困 難となる．学生が社会に出て情報システムを開発・保守する実社会連携型 PBL Project Based Learning）でも問題は 同様である．この問題を解決するため，本稿では，基礎情報学の原点に立ち返り，「情報システムに価値を付加して いるのは人間であり，人間が行動を変えるような社会情報（言語）のループを作れば，そこに価値が生まれる」と いう視点を PBLに導入する．具体的には，厳しい経営環境に置かれている歯科開業医を例として，まず，情報シス テムとして，「患者様カード」により施主である医師と顧客（患者様）をつなぐループを提案した（第１フェーズ）． これにより，情報システム利用が再来院率を向上させることを実感した施主に対し，次に，施 主の社会貢献活動の 紹介や SNSとのリンクを持たせ，施主が情報の流れのループの中にいる様にデザインした情報システム（ Webサイ ト）を提案・構築した（第 2フェーズ）．本 PBLで，最も変貌したのは施主である．自らが情報発信者に変貌し， 新規患者の来院（及び既存患者の再来院）に関与している．「情報システム提案能力」の重要性がしばしば指摘され るが，本 PBLを見る限り，情報システムの構築では，施主の情報行動の変革を促す様な「仕掛け」が必要である．

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我が国では，大半のSE（ソフトウェア技術者）が ICT (Information Communication Technorogy）ベンダー 企業 ・部門 に属し，多階層の受託開発体制の中でソフトウェアを開発している． この 産業構造は欧米のソフトウェア産業とは大きく異なり， 我が国独自の形態である． この特殊な産業構造が SE のキャリアパスや企業の経営方針に影響を与えない筈はない．本稿では，上記問題意識に基づき，企業ヒアリングの結果を質的手法で 分析 した．分析には，著者らも受託メンバー として 参加した．IPA RISE委託研究におけるヒアリングデータを用いた ヒアリング対象は，国内の組み込み系ソフトウェア企業と， ERP PKG（Enterprise Resource Planning Package) を用いた受託開発を行う 企業である． 分析の結果， 1) 我が国の 多階層に分断された企業は，それぞれの立場で利益最大化を目指 さざるを得ない 2)多階層の受託 ゆえの外部交渉の多さは，コミュニケーション能力をひたすら学生に求める傾向を生んでいる 3) 今後は，新しいソリューションの提案能力をSEは要求されることを再確認した．しかし，「人月契約」の世界ではその実現には限界がある． 欧米と同様 SE が顧客企業内部で業務主幹と対等な立場で活躍できる体制を作らなければソリューション提案は困難と思われる．一方で産業構造は急には変革できない． せめて異業種コラボレーションの活用 や， 受託側SEが行った顧客企業の業務改革を評価できる様な，新しい，契約・人事考課方法が必要と思われる．

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ガタピシステムという言葉は，合成語である．我他彼此という語とシステムを用いて造語した． ガタピシというのは，仏教 用語であり，人間関係の不調和を戒める言葉である．すべからく，人間関係においてギクシャクするのは，我と他人の間で，我は悪くなく，他人に問題がありと，他人のせいにする．自分の我を削ること無く，他人を責めるからいけないと教える．社会におけるガタピシステムが人間の不幸を招来する．毎日のように起こる事件はこのガタピシステムに起因する． システム開発において，ガタピシステムを作らないようにするには，設計者が，この人間の特性に配慮しなければならない．本論では 著者の経験からの， 設計者向けチェックリストを掲載したので利用され た い．

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長引く景気低迷により中堅中小企業の情報システム部門の弱体化が進んでいる。一方、IT は利用から活用の段階 へと進み、技術の進歩により中堅企業規模でも「情報システム部門のひとり運営」が可能になってきた。しかし、 ひとり運営にはリスクが存在し企業にとって大きな不安要因となっている。不安の要因となっているリスクを明ら かにし、考え方や対策案を示すことで不安の解消につなげ、IT 活用とコストとリスクを考慮した新たな現実解を示 す。

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観光施設における仮想現実の活用事例として注目を集めている世界遺産・三重津官軍所跡をとりあげ、仮想現実と いう情報システムが観光という実践の中でどのように位置づけられているのか、について、社会物質性の視点から 考察を加えていく。

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企業経営に取り競争力は重要な要素である.産業分野で大きな比重を占める銀行業界について歴史的な発展を追 いながら,その発展を支える情報システムの形態について経験を踏まえ分析する.この分析結果に基づき企業競争力 との関係を確認し企業の情報システム形態決定のあり方について述べる.

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本考察では，人工知能関連技術を利用した対人サービスの業務プロセス記述について，従来，情報システムの円滑な構築のための手法として研究されてきた業務システムモデリング手法との関連性について述べる．近年，深層学習と呼ばれる多層かつ複雑な構造をもつニューラルネットワークの登場，ロボティクス技術の進歩により対人サービスロボットが数多く注目を集めているが，これらの技術要素を個々の業務プロセスに適した形で組み込むことは容易ではない．一方，多くの人工知能関連技術はソフトウェアによって実現されているため，これらを取り込んだ業務プロセスは，高度な入出力機能，ユーザインタフェース，タスク実行機能をもつ情報システムによって実現されるものとして捉えることが可能である．そのため，本稿では，現状の人工知能関連技術を利用したソフトウェアライブラリやクラウドサービスによる業務タスクと一般的なレベルから詳細レベルに至る業務プロセスモデリングによる対人サービス業務記述への展開について，考察する．

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システム開発においてAgile が Waterfall に比べて有利になる条件を機能数、一要件定義工数、一機能開発工数、 作業影響率、作業人月をパラメータとして変化させ、要件定義工数合計と開発工数合計を算出することにより検証 した．この結果同条件で二つの開発方法を実施した場合、ある機能数までは Agile が有利だが、それ以降は Waterfall のほうが有利となる均衡点があることがわかった．

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本稿では，PRINTEPS の喫茶店業務というタスクに焦点を当てて，構築した多重知識ベースと環境センシングの 組み合わせによって，実世界の情報から取得される物理信号と知識による記号を相互に対応づけるシステムを提案 する．また，ケーススタディでは人と協働して実世界におけるロボットの作業環境を設定し，ロボットによるマニ ピュレーションのサービスを実現する．

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現在,知識推論,音声対話,画像処理,動作計画を要素知能とし,これらに関係するソフトウェアモジュールを組み合 わせることによって,エンドユーザーが簡単に人と機械が協働する知能アプリケーションを開発するための総合知 能アプリケーションプラットフォーム,PRINTEPS (Practical INTEligence aPplicationS)の研究を進めている[1].本稿で は,小学校6年生の理科の「てこのはたらきのきまり」の実験に複数のロボットと教師・児童が連携するシステムを 導入し,そのシステムの評価と,授業を通じて得られた,PRINTEPSでの実現や小学校教育実践に向けた知見について 述べる.

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近年，サービスロボットの普及が進み，その社会貢献が期待されている．業務案内等のロボットサービスとして ユーザが満足する質問応答を行うためには，業務知識だけでなく，その周辺知識の両方が必要である．本論文では， 日本語Wikipedia から半自動的に構築された日本語Wikipedia オントロジー（JWO）とドメインオントロジーを連 携させることによりこれを実現し，業務案内ロボットのための質問応答システムを提案する．

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要求分析は，活動の性格上，利害対立を克服して妥当な落とし所を見出す試行錯誤の場であり，プロセス資源で あると同時にデータモデル対象となるエンティティやリレーションシップの仮想定での自由な検討が期待される空 間である．ただしその気づき方については，現在も経験則頼みの様相があるが，理論形成の可能性がないわけでは ない．本稿では，この問題を取り上げ，「気づき」をサポートする機構の理論的可能性を論じる．

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本提案は，強靱な骨格と柔軟な相互接続性を併せ持つ業務アプリケーションの構築を狙いとして，ドメインモデル としての存在従属グラフから，グラフ上の要素にアクセスするためのWeb サービスを生成し，適用業務から呼び出 して使えるようにする．生成されるWeb サービス群はエンティティ間の4 つの関係を参照することによりREST LEVEL3 を満たすようにした．すなわち，HATEOAS の概念を導入している．適用業務がグラフの要素にアクセス する際は，統一的なインターフェースを介してのみアクセスするため，おのおのの適用業務は相互接続性に優れた ものとなる．

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クラス図の関連をRDB の関数従属性と同等な関数関係と仮定し，オブジェクト間の関係をオブジェクトのライム タイムの視点から分析した．その結果，関数従属的な関連は，あるオブジェクトから，当該オブジェクトを包含す るライフタイムを有する(ライフタイムがより長い)オブジェクトに向かう場合に限定されることが示された．この 場合，オブジェクトにタイムスタンプ属性や有効期間を示す属性を導入すれば，少なくともライフタイムが包含関 係にある場合には，関連の一方の多重度が1（そして1 に限る）の「関数従属的な関連」に変換できる．そして， それ以外の関連は意味的に存在することは少ないと推定される．本分析から，クラス図設計におけるライフタイム の重要性が確認されるとともに，関連の片方に，多重度1（そして1 に限る）を用いている，存在従属クラス図， 及び，渡辺幸三によるモデリング手法の正当性・汎用性が傍証される．

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平成27年中における車両等の道路交通法違反の取り締まり件数は 705 万 5,982 件で その約 4分の１にあたる 174 万 5,259 件が最高速度違反であった． しかし，そのうち最高速度 15 ㎞/h 未満の取り締まり件数は 23 件と非常に少 なく，軽度の最高速度違反を取り締まれていないのが現状である. 本研究では信号のサイクルを双方向系統制御サイクルにすることで軽度の最高速度違反を心理的に抑制する 双方向系統制御道路を提案し，シミュレーション実験によりその効果を測定した．

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2016年 4月の公職選挙法改正によって、 期日前投票の投票時間の拡大と共通投票所制度の創設が可能となった。こ の共通投票所の導入は、準備期間が短く、専用回線の整備などが必要なことから、先の第 24 回参議院選挙では、全 国で 4 自治体の開設にとどまった。本研究では、 全国の 選挙管理委員会に対して行ったアンケート調査をもとに 、 共通投票所の設置が広がらなかった原因を探り、期日前投票所の拡大と合わせて、その課題と展望を論じる 。

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日本の地方自治制度において採用されている二元代表制において、首長の執行機関と合せてもう一翼の議事機関と して重要な役割を担っている地方議会について、情 報通信技術の利活用のあり方に関する研究や実践は十分になさ れてこなかった。本報告は、その欠缺を埋めることを企図し、地方議会における情報通信技術の利活用の現状と今 後の可能性を検討し、地方議会の活動を支える情報流通基盤のシステム構成を構想するものである。

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近年の様々な地域課題に対応すべく，活性化 手法の体系化が試みられてきたが，地域の特徴や課題は千差万別で あり，普遍的な対策を示すことは難しい．唯一，成功事例の共通項として，「人財」のネットワークが挙げられる． そこで著者らは地域コミュニティをひとつの情報システムであると捉え， 情報システム論に依拠し たコミュニテ ィの再生人財ネットワークの構築を 実践してきた．本稿では，その活動を俯瞰し，対象地域の変化を分析 するこ とで 情報システム論に基づくアプローチが住民の意識改革や活性化に向けた体制構築に効果があることを示した．

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大学に学部学科を横断した情報教育が導入されて久しい。 情報環境は大きく変化し、 それに伴い大学における情 報教育の変化が求められている 。しかし、 うまく対応できていない現状がある。一つの要因として新しい情報教育 の方向性を打ち出すのは難しい ことが挙げられる。 そこで、本稿では大学における情報教育の次の展開として 、情 報システムのエンドユーザ育成の視点を取り入れた情報教育について提案する。既存の情報教育をシングルユーザ 型と定義し、本稿で提案する情報教育をエンドユーザ型の情報教育とする。 情報システムにおけるエンドユーザ育 成という視点を取り入れることにより、 いままであまり取り扱われていなかった学習内容や演習環境への展開を提案する。

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本論文では，専修大学経営学部の必修科目「情報処理入門」の履修者に過去 4 年適用してきた標準 Excel テスト用の自動採点システムを汎用化し，自由な問題の作成と変更を可能に したので報告する．本システムではセルの値，式，書式などの理解を問う基本問題だけでなく，グラフ，ヒストグラム，回帰直線，ピボットテーブル，オートフィルタなどの理解を問う応用問題に対応するのに加え，一つの問題を複数の観点から採点し，完全ではない回答に対してもどう部分点を与えるかを指定することを可能にした．教員が作成する正解と 15 種類の基本的な採点方法の組み合わせで様々な問題に対応できることを過去の回答ファイルに適用して確認した．

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Facebookやブログなどのソーシャルメディアの急速に普及により，誰でも気軽にネットに投稿できる環境が整っ ている．このため，企業の不祥事や個人の反感を招く言動は，瞬く間にネット上に拡散する．このような現象を「ネ ット炎上」と称し 「ネット炎上」に見舞われた企業・団体は，評判を貶められ，少なからず不利益を被ることにな る．そこで 筆者らは，ネット上の該当するクチコミ数の時間推移データをもとに，炎上状態の検出と炎上規模の定量化を試みた．本稿では，「ネット炎上」を検出するアルゴリズムについて説明し，実データによる検証結果を報告する．

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筆者らは，情報システム学会が提唱する 「人間は生存目的を達成するために PDCA サイクルを回す」 とい うことに注目し PDCA に関して個人ベースの小さなサイクルを組織ベースの大きなサイクルに組み込んだ複合 PDCAサイクルについて研究している． 情報基礎教育において，この考えを“協働”活動に組み入れ，混成型教育チームによる教育体制を構築して ST比の改善に実績を上げた．一方，富山の配置売薬の活動が，帳主・連人による小さなサイクルと仲間組連携による大きなサイクルを組み合わせた複合 PDCA 活動であること示して，配置売薬の真の特徴を明らかにした． 両者の結果を通して， 現代の重要課題である地域の衰退防止ないし発展のために展開されている諸活動の中から本研究によって進展が期待できると思われる項目を挙げた．

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ヒト・モノ・カネに識別子（ID:IDentifier）を付け，それに紐づく 情報を収集・分析・活用するビッグ データ時代が到来している．その実現のためには ID エコシステムの構築，そしてその構築のために必 要となる ID 連携の仕組み作りが有効である．しかし，個人にとっては，便利さの享受と裏腹にあるプラ イバシー保護との両立が重要な課題である．本報告では，プライバシー保護確立の視点から ID 連携の 仕組みの課題と解決策を考察する．

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「超上流工程における要求分析への科学的アプローチ研究会」では、平成２７年度と２８年度の２ヵ年にわたり、 主査が手がける概念フォームモデルの応用を核としつつ、要求分析分野の技術開拓や応用に意欲的に取り組む事例 を取り上げ、発展可能性や課題について積極的に議論を重ねてきた。もともと厄介な問題をはらむ領域であること から一足飛びに結論を出せる段階ではないが、それなりに共有点も見出せ、方向性が見えてきた。ここでは、現状 報告と展望について述べる。

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情報社会における個別具体的な問題群を俯瞰し,情報社会を「情報」によって既存社会の基盤,枠組みそのものを斬新的に根本的に組み換えた社会ととらえる.創出する情報社会の前哨として政府の提唱する施策を素材とし,情報社会がどのようなメカニズムで成り立ち維持されていくのかを探る.そして問題群の解決の有効性を評価する手段としての「情報社会の成育モデル」を構築する.その取り組みの中間報告を行う.

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地方自治体における情報システムのり活用に関する研究会では，市区町村規模の地方自治体における情報システ ムの利活用に関して，情報関連施策の策定からシステム導入および運用に至る工程を調査・分析することで，地方 自治体において，情報システムがどのように活用されているかを研究することを目的として活動している．本報告 では，2015 年度の研究会設置から現在に至るまでの活動内容についての報告を行う．

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情報システムに関する業務やイノベーション教育・研究の経験や成果，考え方を学び，課題や解決策について，人や組織 社会 文化 経済 環境 地域など幅広い視点から議論することにより 情報システム学の研究や実践 の課題を考えることをテーマとして研究会活動を立ち上げた（主査：川野喜一 幹事 竹並 輝之（元 新潟国際情 報大学） 魚田 勝臣（専修大学名誉教授） 中嶋 聞多（事業構想大学院大学） 伊藤 重隆（元 みずほ情報総研株式 会社） ））．過去二回の研究会を開催した．その概要を報告する．

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サービス産業に限らず，第一次・第二次産業においても，現在はサービス業務の生産性が産業の要であり，その底上げをめざす必要がある．本発表では サービス業務において有限な資源を効果的に配分するスケジューリング問題について検討する． すなわち，(1) サービス業務の特性 ，(2) シミュレーションモデル ，(3) 資源を効果的にサービ ス業務に投入する動的スケジューリング手法を検討する サービス業務の例としてプロジェクト見積業務を取り上げシミュレーションモデルの見積業務プロセスへの適用と動的スケジューリング手法の有効性について考察する．

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近年，自然災害に対する防災意識の高まりとともに，情報技術の活用による情報共有の重要性が増してきている． 本稿では，災害時に一定程度有用であった SNS を対象として，通常時の災害に関するキーワードを分析し，これを 災害時のものと比較することに よって，今後の防災計画に資する基礎的なデータの取得を目的とする．

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現在，農業の生産で頭を抱えている問題として 害鳥問題が挙げられる． 年々 害鳥被害は減っているものの 大 きな変化は見られない．そこで 私は 安全安心な作物の生産を守るためにドローンを用いた対策が有効ではない かと考えた．本研究の目的は ドローンを用いた方法で害鳥からの被害を減らすことが可能であるのか調査するこ とである．既存の研究では 各種機器を使った害鳥対策 を行ってきたが 本研究では UAV を用いることで 現在 抱えている課題を打破できるか， 実地による基礎調査を行う．そして 本調査の結果から，これからの農業にどうい った影響や変化をもたらすのかを考察していく

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