平成19 年7 月16 日10 時13 分頃、新潟県上中越沖の深さ17km を震源とするマグニチュード6.8 の地震が発生，長岡市，柏崎市，刈羽村で震度6 強を観測し，上中越地域を中心に大きな被害をもたらした．新潟県では地震発生の約1 時間後に地震関連情報のポータルサイトを立ち上げ情報発信を開始した．本文では，地震発生直後から現在までの新潟県ウェブサイトからの情報発信の対応状況を紹介するとともに，平成16 年の中越地震などの過去の災害の経験がどのように生かされたか，緊急時に自治体サイトに求められる情報発信の在り方などについて報告する．

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平成17年7月16日の午前10時13分マグニチュード6。8の「平成19年新潟県中越沖地震」が発生し，柏崎市，刈羽村，出雲崎町を中心に甚大な被害が発生した。質の高い災害対応を実現するためには，各関係機関が状況認識の統一を図り，有機的に連携して対応を進めることが必要である。そのためには，地理情報システム(GIS)を用いて被災状況と対応状況を「見える化」し，それにもとづいて様々な対応業務の意思決定を行うことが有効である。しかし，その常識が実現されたことはこれまでの災害では一度もなかった。ここでは，地震発生直後からの新潟県災害対策本部地図作成班の活動をまとめ，今後の災害対応における状況認識統一のための情報，特に地図の活用について提言するものである。

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中越沖地震において、わが国ではじめて、災害の発生、復旧と同時並行で被災状況を電子地図化することで、関係機関における状況認識の統一を図り、新潟県災害対策本部でのすばやい意思決定を支援することができた。にいがたＧＩＳ協議会という地元の異業種企業の集合体がボランティアでその活動を支援した経験から、災害時地域において産官学民が協働することの意義を再確認するとともに、有効に機能するための課題を検証し、今後の災害への備えに対し、地域で何をするべきかＩＴ（ＧＩＳ）の活用視点から提案する。

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2005 年12 月に重要インフラの機能強化を図る位置づけで政府から「重要インフラの情報セキュリティに係る行動計画（以後「行動計画」と称す）」が発表された。行動計画における重要インフラに対する施策の一つとして、各重要インフラ間における相互依存性の解析が謳われているが、本稿では当該解析に焦点を当て、2006月8月及び2005年12 月にそれぞれ起こったいわゆる首都圏大停電及び新潟大停電を例示しながら、重要インフラ分野が停電に対し、どのような影響を受けたのか、を依存関係の視点で述べた上で、レイヤー構造を用いた依存度の考えを提示する。さらには将来的に依存性解析を進めていく上で、精度向上化の観点で考慮するべき要素について提案する。

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新潟市は，1985 年度から順次業務の電子化，すなわち情報システムの利用，を開始し，現在では全ての業務が何 らかの形で電子化されている。行政の情報システムは，平時には住民サービスを円滑に実施できることは当然のこ ととし，災害時には被災住民の支援・救援のため，平時と同等，場合によってはそれ以上のサービスを提供できな ければならない。本論文では，新潟市の情報システムの概要を述べるとともに，その災害に対する対応について述 べる。また，災害発生時に最も必要とされる，災害対策室情報システム（即ち，災害時情報収集指揮命令システム）， 消防・救急の情報システム，病院の情報システムについて述べる。さらに，今年（2007 年）8 月に実施した情報シ ステムの災害訓練の概要とそこから得られた教訓について一部を述べる。

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二度の地震体験を通して、当社は様々な気づきを得た。2004 年の中越地震では、それまでの災害対策の甘さを痛 感し、体験から得た気づきを更なる災害対策の強化につなげてきた。本年7 月の中越沖地震では、それらの災害対 策が有効に機能した反面、またも想定外の事態に見舞われ、新たな課題が明らかとなった。特に人の初期行動に関 しては、再度、想定外の事態に直面し今後も大きな課題を残した。初動においては多様なコミュニケーションツー ルが極めて重要な要素となる。また情報セキュリティの確保も忘れてはならない。 事業継続のためには、被害を最小限に抑える防災計画が基本となる。困難なBCP 作成に取り組む前に、従来の防災 計画をリアリティあるシナリオに基づき検証し、スピーディに、より実効性の高い防災計画を整備するべきである。

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地震や災害が想定される中、事業継続性（ＢＣ）や災害復旧（ＤＲ）に対する関心が高まっています。対策を施していなければ情報システムは危機に陥る。災害対策をしても実際の災害に直面した時に、想定外の対応を瞬時に採らねばならない。新潟県中越地震は平成１６年１０月２３日に起きた。脆弱なリスク管理の弊社に突然襲った中越地震に対してシステムを復旧したか具体的かつ実際の復旧活動の履歴を交えて被災企業の復旧事例と検証する。

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当社は、地域放送会社の１００％子会社として１９６６年4 月に誕生した。当初は新潟県内の自治体や民間企業からの受託計算を主要業務としてスタートした。いわゆるホストコンピュータによるバッチ処理が主体である。その後、首都圏発の受託ソフトウェア開発も手掛けている。首都圏へは東京支社を設置し展開している。現在の事業は、マネジメントサービス事業・ソフトウェアプロダクト開発販売事業・ソリューション事業・アウトソーシング事業の4 つを柱としている。当社は各地の地域情報サービス産業サービス産業さらには中国等の企業とパートナーシップを結んで事業の展開を図っている。地元のユーザーの業務運用を手掛けて得た業務ノウハウを生かした業務システムの開発を行い、新潟から発信していくことを目指している。

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ＩＴ無しでは何も出来ない時代となりました。あらゆる場面でＩＴが活用され、ＩＴの必要性は誰もが知る事となりました。それに伴いＩＴに対する課題も多岐にわたり、またその深刻さも増してきています。 ユーザーニーズの多様化、高度なシステム要求に加え、刻々と変化するＩＴ環境に対応する為に、ソフトウェア企業は、高い業務知識、ＩＴ技術を維持し続けなければいけません。この結果、日本のソフトウェア業界において構造的問題が起きていると考えられます。ソフトウェア業界に携わる一員として、ＩＴ環境の変化とソフトウェア開発手段の課題を提起し、その課題解決の為に取り組んでいるインクリメンタル開発ツールの概要を紹介します。

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カナダ・アルバータ州エドモントンで実施した情報サービス産業に関する調査と同じ内容のアンケート調査を２００６年の１０月から１１月にかけて新潟で実施した。質問ごとに得られた結果をエドモントンの調査結果と比較し両地域の相違点を明らかにした。大きな違いを示したのは、対売上げ研究開発投資比率の低さ、独自商品による事業展開の少なさ、下請けの事業構造の存在であった。調査結果をもとに新潟の情報サービス産業が、エドモントンの企業のように国際競争力のある事業展開を行うための視点について考察した。

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2005 年12 月に，みずほ証券は，ジェイコム株の売買において誤発注を行ったが，取り消し注文が受け付けられなかったために，巨額の売却損を発生させた。この事件を，情報システム開発という視点からではなく，みずほ証券と東京証券取引所を主利害関係者とするリスクコミュニケーションの視点に立って，リスク認知，意思決定プロセスを3 フェーズに分析し，リスク被害が拡大した原因と今後の課題を考察した。

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現代社会・経済がますます依存性を高める情報システムの継続性を脅かす要因群を、事業継続マネジメント（BCM）の観点から情報システムリスクマネジメントを通じて、IT 継続性を確保するあり方についての議論を展開する。その過程において、情報システムリスクの定義・モニタリング・シミュレーション・評価をする枠組み（フレームワーク）の構築や、早期警戒指標の開発を通じた動的（ダイナミック）なマネジメントの可能性などについての論点も提供する。

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In current Banking industry, a wide range of studies are taking place attempting for effective modeling and measurement of operational risk exposure to meet the regulatory requirement set by Capital Accord II by Basel Committee on Banking Supervision. In contrast, this study focuses on proactive risk monitoring for non-financial institutions and applying best modeling practices of banking industry. Critical Success Factor Methodology and Critical Activities Concept are applied in the process of risk identifying and selecting most important operational risks. Bayesian probabilistic network modeling approach is being used to develop causal network of risk factors and are targeted on monitoring key risk points. These networks enable responsive risk monitoring and proactive risk management as well as certain degree of risk estimation functionality. A software tool - Hugin Lite version 6.8 - is used for Bayesian-KRI networks development and implementation of concepts. Basic considerations of future development framework are outlines and a conceptual model is introduced.

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金融商品取引法の施行に伴い，平成20 年4 月以降に開始される事業年度から内部統制報告制度がスタートする。 本稿では，内部統制報告制度におけるＩＴ統制監査について，その重要性，ＩＴ統制監査が実施される場面，ＩＴ統制監査とこれまでのシステム監査との相違点などを踏まえ，JSOX の下でのＩＴ統制監査の実務上の留意点を考察する。そして，これらを踏まえ，情報社会におけるシステム監査の重要性について一考する。

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GoogleMaps の成功を受けて，検索結果を通常のリスト形式以外のGUI 上に配置する手法が多く試みられている．特に情報共有の視点に立つと，「場所」を示す情報と同様に「時」を示す情報は重要だと報告されている． 一方，検索結果のすべてを対象にして，これらのGUI 上に俯瞰すると利用者のコンテキストに合致しないコンテンツも多く含まれることから効果が半減する．我々は，年表GUI に検索結果を配置したときに，その効果がより大きくなることを目指し，検索結果のフィルタリングを実装した．さらにそれをイントラネット用検索エンジンに統合し，ニュース記事を検索したときに，年表GUI 上への検索結果コンテンツの配置を実験した．

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現在我々はコンテンツの利用促進を目指し，新たなアクセスコントロールの方法を検討している．これまでのCMS(Contents Management System)の機能に依存した，画一的な操作制限方式ではなく，「宣言ファイル」に記述された操作制御情報をコンテンツに付与することで，コンテンツ発信者の意図や目的を直接反映した操作制御方式である．分散サーバ上にコンテンツとともに併載された「宣言ファイル」を検索エンジン用クローラで収集することで実現させる．利用者からのアクセス要求が発生する都度，別の専用サーバ上で個々のコンテンツに対するダイナミックな権限付与を行う．今回この権限付与部分を先行してシステム構築した．この方法は，ダウンロード開始までの処理に時間がかかることが懸念されるが，実証検証の結果，実利用に耐えられることを確認した．

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近年，企業のシステムのアーキテクチャとしてSOA が注目されている．SOA ではサービス間の相互作用の複雑さから，設計や検証が困難である．我々はSOA に基づくシステムの設計とその動作検証用シミュレータについて研究している．本論文ではSOA の設計手法として提案している拡張ROOM 法について述べる． この方法はサービス間の相互作用からサービスの動作モデルの生成によりSOA の設計の困難さを解決する．

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本事例研究では、アイデンティティ（ID）管理システムの構築プロジェクトをとおして得られたID 管理システム構築ビジネスにおける課題とそこで活動するIT 要員の要素や水準（スキルレベル）を明確にする。また、本プロジェクトのために米国より招聘したインド人IT アーキテクトの助言により明確になったプロジェクト体制を紹介し、プロジェクト要員の中核となるIT アーキテクトに関してセキュリティの視点を含めた考察を図るとともに、プロジェクトの実施過程で見えてきたID 管理システム構築ビジネスに対する課題を考察した。

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現在の情報化社会において，インターネットを利用したウェブアプリケーションは必要不可欠である．ウェブアプリケーションは一般にMVC モデルで構築され，ユーザが操作するView 部分はデザイナが作成することが多い．しかし，一般にデザイナはロジックを記述できないため，開発者がView にロジックを埋め込む必要がある．したがって，デザインに変更が生じる度に，開発者の手を煩わすことになる． そこで本論文では，RIA 開発ツールの1 つであるFlex を用いて，デザイナと開発者の役割を完全に分離するフレー ムワークを提案する．

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わが国の大学では、教師から学習者へ一方向的に知識を伝授する授業が多いと思われる。しかし、今日の情報化社会では主体的に物事を捉え自ら解決しようとする態度の育成が求められている。そこで、本研究では学習者の自主的発言を促進することを目的におき、大学の授業科目「情報リテラシ」を題材に双方向的授業を実践した。具体的には、学習の場に古参者を参加させるという正統的周辺参加の学習理論に基づき授業を構成し展開した。その結果、古参者は学習者の学習活動を支援し、一方で学習者は古参者の学習活動を模倣するといった学習行動が確認できた。この古参者参加による学習行動が学習者の自主的態度の育成に効果的であることを、学習者が記述した学習ノートのデータ分析の結果より検証した。

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教育研修サービスに関しても品質管理が必要である。ＩＴ人材育成のニーズは、単なるＩＴ技術からシステム構築に必要な総合能力の育成に移り、個々の科目の良否よりカリキュラム全体の「集合」としての整合性が求められるようになっている。その品質確保に当たっても、全体を統合的に見るプロジェクト管理の手法と統計的手法の活用が有効と考え、当社で実施しているＩＴ企業向け新入社員研修サービスの品質管理にそれらの手法を試みた。その結果、一定の成果が得られ、製造業で培われたモノ作りの品質管理ノウハウが研修サービスにも応用できる見通しがついた。

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企業における人材育成は，経営戦略と整合性が取れている必要がある．ビジネスを成功裏に遂行するために必要な 人材を「IT スキル標準(ITSS)」により可視化し，組織の方向性とそこで活動するIT 要員の関係を明確にして，企業 の目標を達成するための人材の最適化を行うことが重要である．本発表では，弊社におけるITSS を活用した戦略 的人材育成の取り組みを紹介する．

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情報システムの社会における影響が大きくなってきている現在，情報社会が健全な発展を遂げるためには，情報システムの構築・活用に関する知財が共有されることが必要である．しかし，情報システムの構築及び活用に関する経験の蓄積と共有がまだまだ十分になされているとは言い難い．本論ではそれらの大きな情報源である産業界からの論文が少ないことを問題とし，産業界からの論文を促進するために，その阻害要因を洗い出し，論文そのものが抱える課題と産業界における論文の書きにくい状況の２面から検討する．そして産業界からの論文を促進するための策を提言する．

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IT企業では、新入社員研修においても社会人基礎力の育成が求められている。新入社員研修において、新入社員が持つ社会人基礎力の潜在力を把握し、それを顕在化させるための手法（背中をちょっと押してやる）を整理し”現場”で実践した。これは企業研修の場だけでなく、学校教育でも効果を発揮するものと考える。

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現在多くの学会で，実用システムの開発経験を材料にした学術論文投稿の需要が高まっており，特に，産業界からの報告に対する期待が大きい. これに応えることのできるシステムエンジニアや開発者は多く存在するが，彼等のほとんどは学術論文の執筆経験がない．また，学界に籍を置く多くの研究者は産業界での実用システムの開発実務経験が乏しく，システムエンジニアに対する彼らの経験を学術論文に展開する具体的な指導に難航する． 今回筆者は，実用システムの開発と学術的研究の両方の経験を基に，システムエンジニアリング経験を学術論文へ発展させる方法を，特に“有用性”に注目して提案する．

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業務のシステム化・自動化の進展により，逆に，１人の担当者がカバーしなければならない業務範囲は拡大し，求められる業務知識の量も膨大になってきている。本稿では，仮説として，膨大な量の業務知識を組織的に蓄積し，誰もが容易に習得できることを支援する粗粒度のオントロジーと，コンピュータによる的確な情報の検索を可能にする細粒度のオントロジーを提案すると共に，業務知識のオントロジー化に直接的なメリットをもたらすためのエキスパート・システム的要素，ならびに，それがもたらす知識統合支援の可能性についても言及する。

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本研究会で検討されたグローバル・アライアンス（以下GA）に関する最終報告を行う。昨年度に報告したカントリー分析のフレームワークはGA をマクロ視点から分析するためのものである。今年度はミクロ視点に分析するためのエンタープライズ分析のフレームワークを検討した。オフショアリングにおける海外企業から見る日本市場や日本企業の実態に関する情報を含め、アライアンスの成功と強化に必要な要素を双方から考察し、人材マネジメントの視点から課題を浮かび上がらせ、産業界へ今後の人材育成を含めた提言を行う。

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金融機関における，Cash Dispenser （CD）の導入が昭和40年代半ばから開始され，その後，Automated Teller Machine（以下ATM）の登場により出金に加え入金や記帳，さらには新しい取引サービスが利用できる様になった。またATM設置場所の多様な展開により広範な地域へのATMネットワークの展開が可能となった。 しかし，手数料やセキュリティ，さらには待ち時間といった利用者が抱く不満や不安は十分解消できていないのが現状である。そこで利用者の不満や不安を解消するための改善案を提案していく。

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ビジネス環境の変化に柔軟に対応できる情報システムを開発するために，ビジネスプロセスモデリングが注目されている．しかしながら，モデル化すべき対象業務の精通者はモデリングの専門家ではなく，また実際にモデリング作業を行う設計者は業務知識に乏しいため，正確なモデルを作成することは難しい．よって本稿では，対象業務を自然言語で記述したシナリオから，ビジネスプロセスを体系的に設計できるSBVA法について述べる．これにより業務精通者と設計者のコミュニケーションを円滑にし，モデリング作業を容易にする．

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情報システムの構築には様々な情報や知識が必要とされる．また，情報システムを構築することで様々な知識を得ることができる．これは組織活動の観点から考えた場合，情報システム構築が知識創出のサイクルであることを示している．組織活動において，知識を共有可能な形式とすることや知識創出サイクルを実施可能な形式とすることが情報システム構築にとって必要である．本論では，情報システムの構築で得られた知識を形式化する手法とその知識を格納し再利用するためのモデルについての考察および試行した結果を報告する．

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情報システム開発においては，多くの比率でその製造を協力会社に依存しているのが現状である．しかし納入された品質のトラブルで奔走させられるケースも多く，「協力会社管理」の良し悪しがシステム開発の成否の鍵を握っているとも言える．情報システム開発においては，「人間力」を重視した協力会社管理プロセスの構築が重要である． 本稿で論じる「協力会社管理」プロセスは，協力会社に契約事項の履行を要求するだけでなく相手を主役と捉え， 連携することにより，相手の保有している「人間力」の発揮を促すところに特徴がある．

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良く考えられた組織を維持する企業の業績は優れている。経営管理者が高質な情報を利用活用するので意思決定上の間違いは少ない。このような会社での組織のライフサイクルは長く，安定した事業運営ができる。先進的IT投資がなされ，競争に強く，環境の変化に順応できる企業に働く社員は幸せである。安定した賃金を得られるからである。 情報の有効活用企業の資金効率は高く，物の効率活用面でも優れている。情報資源管理が差別化を促進するのである。人物金の管理のみでは情報化社会を勝ち抜けない。組織が変わることで情報の資源的活用が可能になるのである。進化的変革を達成するには情報資源管理をトップ主導で導入することである。

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ページ記述言語として開発されたPostScript に代表されるように，動作の記述(プログラム) を使ってデータを表現する技術が開発されてきた．これまで筆者は，コンパイラの中でもフロントエンドと言われる部分に限定して，コンパイラ内部の動作をデータとして外部に記録し利用することを考えてきた．本稿では，これまでの調査と経験をふまえ，構造化データを動作記述として表現することについて検討する．

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本研究は、横浜市の委託研究の一環として、産学官の協力により、市民団体や公的機関がそれぞれの保有するリソース（資料や記録）を適切な形態で備蓄し（アーカイブ化）、積極的に相互運用を行い、施策策定や市民活動のための集合知として活用するための、「デジタルアーカイブ（デジタル書庫）」の運用の方法論や相互運用のプロトコルなどの標準化について調査、検討および実証実験し、提言したものである。 横浜市や各自治体での取り組み例を紹介しながら、より実効性のある集合知プラットフォームへ発展させるための試みを、運用面および技術面から紹介する。

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生産設備などの設備投資評価では、回収期間法、内部利益率法、現在価値法などの方法が主に用いられる。ところが、情報システム投資で費用対効果を測定する際には、効果をどのようにして認識するかが問題になるため、設備投資の評価をそのまま適用するのが難しい。本報告では、企業で行われている情報システムの投資評価方法を例示することによって、情報システムに適した投資評価方法を考察する。

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無料で自由に使うことができるフリー・オープンソースソフトウェア(FLOSS)．このFLOSS の積極的な政府調達，およびその開発への産業政策的な支援が，世界各国で盛んになっている．はたしてこうした状況は好ましいものであろうか．さらに、ボランティアベースの開発を主とするFLOSS と，ビジネス上の利益を最大の目的とする商用ソフトウェアは，どの程度住み分けが可能なのだろうか．本稿は，今後のFLOSS 普及における公正な政府もしくは自治体の役割について，主に経済学的な側面から考察を加える．

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ブリルアン散乱やブリルアン帯など、物理学のみならず情報通信分野においても多大な影響を与えた米国科学アカデミー会員でフランス人物理学者のL. ブリルアンの著作「情報と科学」を通して、情報システムの価値について考察を加えた論文である。【項目】１．“情報”という言葉の正確な定義 ２．情報の価値の定義 ３．情報システムの価値 ４．結論

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日本の情報化は技術中心のアプローチに特徴がある。e-Japan戦略を例にとると、情報通信インフラが短期間で整備された半面、技術の利活用や行政手続の改革は今後の課題として残された。本発表では、国による「電子政府」政策の違いをみることで、情報システムの構築が、技術導入を重視する「形式合理的アプローチ」、個別目的の達成を重視する「目的合理的アプローチ」、社会の価値観を重視する「価値合理的アプローチ」の３つに分類できることを示す。また、日本は価値合理性の追求がより重要になるという仮説を提示する。

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情報がコンピュータ・ネットワーク上に溢れている今日、この情報を利用している我々はますます思考を停止してしまっていないか？この問題の根本のひとつに筆者は「情報学」の不在を挙げる。分野分断的にあった知は現代の情報を捉えられない。「情報学」は今日的問題を解決できる知の源泉として統合的に情報を考え、さらに認識そのものをも対象に含む知の枠組みでしかるべきである。本稿では大学教育科目としての「情報学」に的を絞り、それへの接近として現在までになされてきた情報の捉え方を検討し、「情報学」を情報の意味作用を基軸として構成するべきであることを述べる。

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今、企業の情報システムが果たすべき役割に変化が起きている。これまで業務の迅速化や効率化などを主たる目標としていた情報システム導入が、より高い顧客満足度を実現し、より企業価値を高めるために活用されつつある。 しかし情報システム部門以外の社員にとって、情報システム構築は身近なものとなっていないのが現状である。本稿では、マーケティングの領域で用いられているインナーブランディング手法の、情報システム構築場面での適用について述べる。情報システムの活用分野が拡大し、また情報システム部門の果たすべき役割が変化する中、企業価値の向上を目指すブランド構築活動と、情報システム構築とを繋ぐインナーブランディング手法が必要となってきた背景と適用方法、実際の適用事例で得られた効果について紹介する。

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太陽系（Solar System）における太陽の自転と惑星の公転に関する共鳴関係、並びに、惑星の自転と衛星の公転に関する共鳴関係、等のフラクタル構造について、数理モデル（Virtual Hula-HoopMathematical Model）を提案する。 次に、共鳴関係を長構造的に音楽情報にマッピングして協和音（Concord）の存在を検証する。 更に、逆問題としてのこの数理モデルを物理モデルに結び付ける為の、重力の情報システムについて考察する。

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一般のアプリケーションプログラムはもちろんのこと，業務用の特注プログラムであってもそれらのユーザ用文書は，アプリケーションの開発者側が作成しているのが現状である。一方，開発者側はそのアプリケーションが使われる業務に必ずしも精通しているわけではなく，エンドユーザが本当に必要とするユーザ文書を適用するのは極めて困難である。本稿で述べるオンライン文書作成システムは，元々動的なオンラインヘルプを生成するための枠組みとして作成したものであるが，エンドユーザが自分たちのための文書を作成するためのツールとして利用することが可能であり，そこからアプリケーションの新しい利用方法を提案することもできる。

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