目的：当院は都市部でER型救急を採用する中核病院である。当院搬送前に他院で多数回受け入れ拒否された症例の病院側と症例側の背景を検討した。方法：6ヶ月間に救急隊が記載した搬送記録と調査票をもとに集計した。調査内容は救急隊の各種活動時間とかかりつけ医療機関の有無，かかりつけ医療機関への連絡の有無，当院への搬送依頼前の受け入れ拒否病院の有無と施設数，受け入れ拒否病院名と理由である。結果：当該期間の救急車は5,152台，救急隊調査票は4,059例，そのうち当院搬送前に1医療機関以上の受け入れ拒否は854例であった。当院直接搬送症例の救急隊全活動時間は平均30分，10医療機関以上の受け入れ拒否では88分であった。受け入れ拒否理由は多忙，満床，専門外が上位を占めた。5医療機関以上の受け入れ拒否症例の背景は高齢者，精神疾患をもつ症例，アルコール関連症例が上位を占めた。結語：現在の救急医療体制を再考し，地域の実態にあった体制を再構築する必要があると考える。

搬送病院を決定するまでに長時間かかる理由を明らかにするために，横浜市安全管理局の協力を得て，2008年2月の連続した7日間に出動した全事案を調査し，救急隊が病院選定に必要とした連絡回数を1回から5回以上の5段階に分けて，以下の6項目を検討した。1）傷病程度，2）事案発生の時間帯，3）事故種別，4）既往症，5）拒否理由と6）現場滞在時間。さらに，7）多数の連絡回数を必要とした症例の特徴を連絡回数6回以上の症例で検討した。結果:その他の傷病程度の1例を除いた対象2,678例のうち，軽症と中等症が88.6%（2,372例）を占めていた。1回の連絡で病院が選定できた割合は，軽症から重症は重篤と死亡より低率であった。事故種別では，急病62.7%（1,681例），一般負傷15.7%（421例），交通事故9.1%（243例）が大半を占めた。1回の連絡で病院選定ができた事故種別の割合では，急病（80.4%）は一般負傷（63.9%），交通事故（68.3%）に比べてともに高率であった（p＜0.005）。既往症別に連絡回数1回での選定割合では，精神疾患（66.6%）は脳疾患 （76.1%）と両疾患ともになし（74.8%）に比べて低率であった（p＜0.025，p＜0.005）。拒否理由は回数にかかわらず満床，専門外，処置困難，医師不在の順に多かった。現場滞在時間は142分±58分から37.2分±143分へと，回数が増えるにつれて延長した。多数の連絡回数を要した事案の特徴を連絡6回以上の症例で検討すると，外傷が多く，必要とする診療科は整形外科，消化器内科，脳外科であった。結論:病院選定に時間がかかる事案は軽症，中等症，重症で，既往に精神疾患をもつ症例は受け入れが難しいことが明らかとなった。また，連絡回数が6回以上の検討から，6回以上の連絡を必要とする症例は，手間がかかるとか，トラブルを起こしそうな背景をもつことが多かった。救急搬送症例の診療に必要とされている医師は整形外科，脳外科と消化器内科であることが明らかになった。

　当院は人口43万人の医療圏で唯一の救命救急センターである．救急搬送件数も年々増加し2013年には年間8,000件を超えており，受け入れ困難症例が多くなってきた．2015年と2016年の救急搬送受け入れ断り症例に関して検討を行った．2015年救急搬送件数7,846件，救急搬送受け入れ断り症例は191件（2.4％）であった．2016年救急搬送件数7,161件，救急搬送受け入れ断り症例は538件（7.0％）であった．断った理由が当院側にある（救急外来満床，入院病床満床など）割合は，2015年は40％で，2016年は32％であった．三次症例は可能な限り受け入れが必要である．軽症を断ることで，救急外来満床，入院病床満床を減らすことが可能となると考え，近隣二次病院へ軽症患者受入の依頼，救急隊に軽症患者を二次病院へ搬送依頼を行った．2017年には，断り症例はさらに増加し，救急外来満床，入院病床満床が増えた．受け入れ体制の整備だけでは限界があり，退院促進，救急病床退室促進など出口側の体制整備が必要である．

岡山県の消防は政令指定都市から過疎地域までさまざまな背景をもった14の消防機関から成り立っている。県は2016（平成28）年10月にICTを用いた新たな救急搬送システムを導入し，開始から3カ月後の12月に医療機関と消防機関に対して利用状況のアンケートを実施した。その結果，応需情報共有機能や搬送実績共有機能など有用と考えて導入された機能が，消防にも医療機関でも十分に活用されているとはいえず運用方法またはシステムの仕様に改善の余地があることがわかった。とくに医療資源の乏しい中小の消防機関においてその傾向は顕著であり，今後は地域ごとの実情に応じた持続可能なシステムへの改変を進めるとともに，緊急度判定支援機能や傷病者情報送信機能の導入整備，管轄外搬送する際の基準作りを進め，新救急搬送システムが病院前から始まる救急医療体制整備に有効活用できるよう，検討を継続していく必要がある。

　当院は人口42万の医療圏で唯一の救命救急センターである．救急搬送数は2013年には，年間8,000件を超え受け入れ困難症例が多くなってきた．各消防地区の救急搬送件数から救急医療の需要と供給の不均衡の改善に関して検討した．2011年～2017年の各消防地区の総救急搬送件数と当院への救急搬送件数を集計した．当院への総救急搬送件数は2011年7,531件，2012年7,698件，2013年8,348件，2014年8,662件，2015年7,847件，2016年7,175件，2017年7,241件であった．Ａ，Ｃ，Ｄ地区は当院の総救急搬送件数の推移と一致していたが，Ｂ地区のみは当院への搬送件数が徐々に減少していた．Ｂ地区は，当院のみではなく地域の二次医療施設へ搬送していた．医療資源の需要と供給の不均衡解消のためには一次二次医療施設の協力が必要である．

　79歳, 女性. 歩行中に乗用車と衝突した. 救急隊接触時, 右前胸部の変形と呼吸不全を認めた. ドクターヘリでのトラウマバイパスも考慮されたが, 2次病院ではあるが直近の当院に陸路搬送となった. 来院時, 重度のショックであり, フレイルチェスト, 腹壁損傷, 不安定型骨盤骨折を合併していた. 両側胸腔ドレーン留置, 気管挿管, 骨盤創外固定, 後腹膜ガーゼパッキングを行い, 昇圧や人工呼吸管理などの初期集学的治療を行った後に速やかにドクターヘリで3次病院へ転院となった. 本症例はドクターヘリと比して人員, ワーキングスペース, 医療資機材に優れている病院での初療を選択し, その後ドクターヘリと連携したことで救命しえた.

本研究では、福井市を対象に、非集約エリアの空き地の多い住宅団地における土地利用特性と空き地所有者の管理活用実態を明らかにすることを目的とする。本研究で明らかになった主な内容を以下に示す。1)2009年と2019年の土地利用の変化を比較すると、調査を行った全て団地では6～7割の空き地は、2019年においても「空き地のまま（変化なし）」である。2)地権者の多くは「子供の居住地」として未利用地を入手したが、現在は所有地を売りたいと思っている地権者が多い。しかし、そうした土地の多くは売れない。3)以前未利用地を所有していた民間業者が倒産したり、土地が売れないため、