認知症患者数が2025年には700万人を超える。認知症の原因疾患としては50%がアルツハイマー病、15％はレビー小体病（パーキンソン病を含む）である。世界では抗体医薬をはじめ根本治療薬の開発にしのぎを削っている。私達の研究では早期認知症患者であれば既存の治療薬のリポジショニングで認知症への進行を抑止することができる。新規の低分子薬の新薬開発になると多額の開発費用と時間が必要である。私達も、アルツハイマー病治療候補薬としてカルシウムチャネル活性化薬であるSAK3の前臨床試験を行い、製薬企業への導出を模索している。SAK3はT型カルシウムチャネルを活性化して、神経伝達を促進することで認知機能を高める化合物である。さらに、海馬における神経新生、アルツハイマー病の原因タンパク質であるβアミロイドの分解を促進することで脳機能を維持することができる疾患修飾治療候補薬である。同様にレビー小体型認知症に対しては脂肪酸結合タンパク質（FABP）阻害薬を開発中である。私達はレビー小体型認知症の原因タンパク質であるシヌクレインが毒性の高いオリゴマーを形成する際に、FABPと会合すること、FABPはシヌクレインオリゴマーの神経細胞間の伝播にも関与することを見出した。FABP阻害薬はシヌクレインのオリゴマー形成と神経細胞への取り込みを阻害することでシヌクレインの伝播と神経細胞死を抑制した。SAK3とFABP阻害薬は認知症の進行を抑止することができる。認知症の早期診断と疾患修飾治療薬を組み合わせることで、健康脳長寿社会を実現できる。アカデミア発シーズの製薬企業への導出は極めて困難である。その理由としては画期的な作用機序と化学構造を持つFirst-in-class の薬でなければ大企業への導出は難しい。しかし、アカデミアでは脳科学を基礎とした新薬開発、リポジショニングへのチャレンジを続けるべきである。高齢化社会を迎える我が国において、認知症を予防する治療薬の開発状況を紹介する。

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本特集は，2018年12月9日に開催された第58回環境社会学会大会シンポジウム「環境社会学からの軍事問題研究への接近」をもとに編まれたものである。特集の総説論文にあたる本稿では，それぞれの論文の概要を紹介したうえで，そこから析出された，環境社会学が軍事環境問題に取り組むにあたって留意すべき課題をまとめた。そしてこれらの課題の背景には国家による軍事の独占があること，それゆえに加害の主体である国家についての論及が不可欠であること，しかしそこには「統治の道具」となってしまう危険性が潜んでいることについて指摘した。

そのうえで環境社会学は，「国家の論理」に対抗できるような「環境の論理」を，社会に生きる人びとの視点に立ちながら彫琢していくことで，脱軍事化した社会へと至る道筋を描き出すことができること，それは軍事問題研究への独自の貢献であり，そして環境社会学がもつ可能性を広げるものであることを提起した。

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本稿の目的は，サステイナビリティという概念に環境社会学がどのように向きあうべきなのか，その概念において何を独自に示すことができるのか，を考えることである。本稿ではそのためにまず，サスティナビリティがたんなる言葉としてではなく，統治を推進する凝集点となりつつある様子を考察し，その環境社会学における意味を探った。サスティナビリティという概念の広がりは，1990年代以降の環境問題の質的変容と絡み合いながら，科学の再編や既存の諸学問のもつ統治の形態，学問自身を変化させてきた。環境社会学では，当事者枠の拡大と価値の多様化などに伴い，ガバナンスへの寄与や実践型プロジェクトへの参画を通じて，より調査地への積極的な介入と関与が広がりつつある。このことは環境社会学において何を意味するのだろうか。その疑問は，サスティナビリティにまつわる統治が新たな分断と排除のゾーニングを行いながら，法や制度，人びとのネットワークや日常的実践を組み替えようとする中で，たんなる統治の道具に転倒されないためには，何が必要なのか，という問いでもある。本稿では，現場主義であることを手掛かりに，環境社会学の中に培われてきた「よりそい」の方法論からこの問いを考える。

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普天間基地の移設予定地である辺野古には，「政治の時間」「運動の時間」「生活の時間」という3つの時間が流れており，辺野古が「政治の場」となったことで前2者が支配的になり，「生活の時間」が不可視化されている。本稿の目的は，軍事施設としての普天間代替施設に着目しながら，不可視化をもたらす構造を明らかにしたうえで，「生活の時間」を可視化することの必要性とそこから拓かれる地平を提示することにある。辺野古住民の「生活の時間」は，米海兵隊基地キャンプ・シュワブとの歴史を通して形成されたものであり，それゆえに辺野古は米軍基地の全面撤去を主張できない。普天間代替施設については「来ないに越したことはない」と考えているが，「生活の時間」に基づいた未来のことを考えると条件つきでの受け入れ容認の立場をとらざるを得ない。しかしこの複雑な態度は，「生活の時間」を共有しようとしない反対運動参加者からは理解され得ず，対立にまで発展し，ついに辺野古は反対運動の撤退を要請するに至った。だがその行為は結果的に辺野古から反対の選択肢を奪ってしまうことになる。そのような「統治への荷担」へと帰結しないためには，「生活の時間」を可視化し，共有することで，「政治の時間」への抗いを「統治への抗い」にしなければならない。

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難治性痒疹3症例に対し14員環マクロライドであるロキシスロマイシン(RXM)を投与し，改善を認めた。いずれの症例も従来の治療法に難治であったが，RXMの内服を開始後数日でそう痒が軽減し，2症例においては皮疹も徐々に改善した。作用機序は不明であるが，14員環マクロライドは皮膚疾患におけるそう痒を軽減させるとの報告があり，14員環マクロライドの持つ抗炎症作用や免疫調節作用などが関与している可能性がある。RXMをはじめとする14員環マクロライドが，今後痒疹の新しい治療薬となりうることが期待される。

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　障害者雇用は近年着実に進展しているが、障害者雇用が進められる政策的背景には、就労を通じて障害者の稼得能力を向上させ、その所得を保障しようとする考えがある。しかし、障害者全体に占める雇用者の割合は1割に過ぎず、企業に就労した障害者の勤続年数は短い。それゆえ、障害者の就労を通じた所得保障は達成できていないと言える。
　そこで、本稿は、障害者が周囲の支援を受けながらも自らの生活リズムに合わせて主体的に働き自ら所得を稼ぐことができる労働環境を、障害者自身が作り上げることをねらいとして「障害者の起業」を促進し、そのための資金調達の手段として頼母子講を活用することを提起している。
　第2章では、障害者の所得を保障するためには、就労の継続性と安定性が保たれかつ就労移行が円滑に進められる必要があることを指摘したうえで、障害者の勤続年数はなぜ短いのか、そして、そのことから障害者の起業についてどのような示唆が得られるのかについて、平成15年度、平成20年度、平成25年度の三つの『障害者雇用実態調査結果』を基に分析している。
　その中で、障害者が「前職を離職した理由」と障害者の「将来への不安」の二つから障害者雇用の継続性と安定性が確保できていない理由を導き、障害者が周囲の支援を受けながらも自らの生活リズムに合わせて主体的に働き自ら所得を稼ぐことができる労働環境を、障害者自身が作り上げることをねらいとして、「障害者の起業」を提起している。
　第2章では、日本政策金融公庫により実施された『2008年度新規開業実態調査(特別調査)』と『起業意識に関する調査』から「障害者の起業」への示唆を得たうえで、UNDP¹ミャンマーによるマイクロファイナンスを参考として、障害者が起業する際の資金調達の手段として頼母子講を活用することを提起している。
　その中で、障害者が起業する場合のリスクとして、第一に、生活保護を受けている障害者が多い中で、起業して収入を得れば生活保護費を削減されることにつながり、事業が軌道に乗るまでは不安定な生活を強いられること、第二に、障害者が事業を行う場合、職務の遂行と自身の体調やケア・スケジュールとの関係から制約を受けることを挙げている。
　それゆえ、障害者が起業する場合、第一に、少額の開業費で身軽な経営形態を採用すること第二に、開業後の運転資金が柔軟な返済条件で融資されること、の二つが求められるとしたうえで、UNDPミャンマーによるSRG(Self-Reliance Group)活動を参考として、頼母子講を障害者が起業する際の資金調達の手段として活用する場合、掛け金の払込時期を頼母子講の参加者が相談して変更することができるなど、頼母子講をめぐるルールの硬直性を克服する仕組みをつくることができれば、障害者が自身の生活リズムに合わせてビジネスを行うことができるとしている。

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目的：少子高齢化による労働力不足が深刻化するなかで，外国人労働者の活躍が期待されている．在留外国人は全国的に増加しており，愛媛県も例外ではない．当センター受診の外国人も増加しており，現在の受診状況を把握することにより今後の課題について検討を行った．

方法：2017年度までの3年間に当センターで健康診断を受診した外国人を対象に国籍，性別，年齢，健診結果などを集計した．また，2018年度に当センターを受診した外国人が所属する事業所と愛媛県内の技能実習監理団体に健診および病院受診にかかわる問題点についてアンケートや訪問調査を行った．

結果：外国人健診受診者は年々増加しており，2017年度の受診者は1,781名，健診受診者の1.3％を占めた．外国人受診者は東・東南アジアが93.8％，製造業従事者が56.8％を占めた．事業所アンケート調査では，今後，63.5％の事業所が外国人の増員を予定しており，問診票や検査方法，健診結果での各言語対応の要望があった．雇入時健診ではLJP（Limited Japanese Proficiency）かつ英語も話せない受診者も多かった．健診受診時は多言語対応翻訳機や平易な日本語の対応で実施できたが，所見があった場合には通訳が必要であった．

結論：今後，ますます増加する外国人に対応するために，問診，健診，健診結果，保健指導も含め日本人と同等のサービスを提供するためには何が必要か，医療機関とどのような連携をとっていくか，早急な対策が必要である．

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経営者の属性や経歴が生命保険会社の資産運用戦略におけるリスク管理に与える影響を明確にすることが本研究の目的である。そこで、経営者の属性と経歴によって資産運用ポートフォリオのリスク量を説明する諸仮説を設定した。そして、これらの仮説に基づいた重回帰分析を行なった結果、最高経営責任者（CEO）の在任期間と、CEO とその企業の関係が資産運用ポートフォリオに影響を与えていることが認められた。

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遊びをテーマとする発達心理学研究の一つの方法論が問題提起された。著者は，研究者が願いをもち，社会的実践に参加することによって，はじめて意味ある事実に遭遇すると考える。発達心理学の研究にあたって，研究者は，当の研究対象としての子どもや青年となんらかの形で人間関係を結び，影響を与えていることを自覚しなければならない。実践は常に地域と時代とに規定されそこで行われる。したがって問題とする研究テーマの歴史的根拠が分析されるべきである。本論では子どもの遊びの歴史と，遊びを規定する社会的歴史的条件のいくつかが論じられた。同様に，発達心理学で問題となる「発達」そのものの歴史性をとりあげ，必然的に現実の発達は，「標準」の逸脱ではなく，ローカルでユニークな性質をもつことが論じられた。

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本論は,学校教育における伝統的学習観と状況に埋め込まれた学習理論の視点からとらえた造形活動における学びとの対照を図り,そこから浮かび上がる実践上のコンフリクトが造形教育の理解を困難にする様相について考察する。次に実践研究にした様相を明らかにしつつシステム論からの考察を加え,造形活動のもつ学習特性の抽出を行い,そこからの知見を生かした造形教育の構築を試みるものである。

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現代の農業の持続性を考えたとき，サステイナブルな農業，つまり生態系と調和した農業という回答の仕方もあるが，水田の保全に限ってみても，その持続性の理解について合意があるとはいえない。その理由の1つに生態系というエコロジーの考え方と農民の考える農業の持続性とのズレがある。本稿では，水田と水との関係に強い関心が向けられてきた有明海に面した水辺コミュニティを取り上げ，そこでの「むら」の組織を用いた稲作農業の維持への取り組みを事例として，なぜ，この地区の人々が水田稲作にこだわるのかについて考察した。この地区では，農業と生活の近代化のなかで水と住民との関わりがほぼ失われた結果，水への住民の関心の低下が著しい。本稿では，水田での稲作は地域の水環境に住民が働きかける数少ない機会となっており，稲作の衰退はむらの領土保全の中核となる農家にとってゆゆしき問題として理解されていることを明らかにした。稲作と水との関係が意識される背景には，むら人のノリ養殖の場所である有明海の環境が悪化したことによって，ますます高度な水管理が求められるようになっていることがある。水社会の一員としての現代水辺コミュニティにおける水と人との関わりの鍵となっているのが，稲作なのである。

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長年にわたり連作により土壌くん蒸剤による防除が必須となっている暖地二期作栽培でのジャガイモそうか病防除のため,農薬の使用を減らし,環境と調和させた防除法の開発について検討した。この結果,少量の薬剤を効率よく施用する方策にか病の発生を慣行処理量と同等に抑制できるほか,植物蛋白質や湛水条件下での麦稈施用など,有機物の施用や拮抗微生物の活用により発病を低下させることが可能であった。特に紙筒移植栽培では微生物資材と組み合わせることで効果が高まり,また,土壌くん蒸剤と微生物資材を組み合わせることで発病を低位に維持できるなど,そうか病の防除には各種防除技術の組み合わせが有望であると考えられる。

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