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クエリ検索: "エリアマネジメント"
612件中 1-20の結果を表示しています
  • 宮崎 薫, 御手洗 潤, 宋 俊煥
    都市計画論文集
    2019年 54 巻 1 号 30-40
    発行日: 2019/04/25
    公開日: 2019/04/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究は、

    エリアマネジメントが行われる都市の特性によるエリアマネジメント
    の効果の差異、及びどのような都市でどのような
    エリアマネジメント
    が有効かを探求することを目的としている。この目的に沿って2つの仮説を設定し、ヘドニック・アプローチに基づく回帰分析を通して検証した。分析には商業地の地価及び、全国の市区町村に対するアンケートによって集められたデータを用いた。分析の結果、人口規模が小さい都市や人口減少率が高い都市においても、効果がある態様の
    エリアマネジメント
    が存在することが明らかになった。具体的には、人口規模が小さい都市では、賑わいや集客に関する
    エリアマネジメント
    について、効果があることが確認された。また人口減少率が高い都市では、空き店舗等の民間施設の公的利活用に関する
    エリアマネジメント
    及び、防災・防犯・安全に関する
    エリアマネジメント
    について、効果があることが確認された。

  • まちにわ ひばりが丘の活動に関する居住者アンケート調査から
    森田 芳朗, 江口 亨, 髙村 和明, 青木 留美子
    日本建築学会技術報告集
    2019年 25 巻 61 号 1317-1322
    発行日: 2019/10/20
    公開日: 2019/10/20
    ジャーナル フリー

    “Machini-wa Hibarigaoka” is an area management project in a housing complex developed on redeveloped site. This study conducted a questionnaire survey on the project of the residents, and clarified how the project had affected the community and what kind of issues the project would face. The paper pointed out that there was a difference of perception for the necessity of area management activities among residents, which could depend on social and special contexts.

  • 大手町・丸の内・有楽町地区、名古屋駅地区、博多駅地区、天神地区を対象として
    一之瀬 大雅, 小野寺 瑞穂, 泉山 塁威, 宇於﨑 勝也
    都市計画報告集
    2023年 22 巻 3 号 518-521
    発行日: 2023/12/11
    公開日: 2023/12/11
    研究報告書・技術報告書 フリー

    本研究ではエリアビジョン策定後に、長期間

    エリアマネジメント
    を行う地域では、エリアビジョン実現に向けた推進体制の構築などが確立するという仮説のもと、 エリアビジョンに基づき
    エリアマネジメント
    を行う大都市都心部を対象として、各地区の「ビジョンマネジメント」の変遷を整理し、動向を明らかにすることを目的とする。 研究結果として、社会情勢の変動など伴い、柔軟にビジョン形成を行うことや関連マニュアルの策定を行うことで、エリアビジョンを詳細化や補完することが明確となった。 また、新たな
    エリアマネジメント
    団体の設立を行う場合があることが明らかとなった。

  • 全国の「都市再生整備計画」の区域を対象として
    宋 俊煥, 泉山 塁威, 御手洗 潤
    都市計画論文集
    2016年 51 巻 3 号 269-276
    発行日: 2016/10/25
    公開日: 2016/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    日本全国に広がっている
    エリアマネジメント
    の組織特性・活動内容・財源調達等が様々で多様化していることに着目し、本研究は、
    エリアマネジメント
    を実施している493団体を対象に4つの観点(組織・活動・財源・効果)からみた類型化を行い、我が国の
    エリアマネジメント
    の特徴や傾向を明らかにすることを目的としている。「都市再生整備計画」の区域内の
    エリアマネジメント
    活動について「国土交通省都市局まちづくり推進課」等により実施されたアンケート調査を用い
    エリアマネジメント
    活動を4つの観点により評価する指標を構築し、各指標データを整理した上で主成分分析を行い、4つの特性軸(I:事業指向(公共施設等)、II:賑わい活動指向、III:民間施設利活用指向、IV:民間ネットワーク活動指向)を明らかにした。また、各特性軸の主成分得点を用いクラスター分析を行い、493団体を8グループに類型化した。さらに、類型別の特徴や傾向を整理するとともに、評価指標を含む団体や活動の特性の割合を用いて各類型の比較分析を行った。
  • −水木しげるロードの事例研究−
    澤田 廉路, 松村 暢彦
    日本建築学会技術報告集
    2011年 17 巻 36 号 671-676
    発行日: 2011/06/20
    公開日: 2011/06/20
    ジャーナル フリー
    This study investigates how the ‘Mizuki Shigeru Road’ project revitalized the shopping street in Sakaiminato. Many shopping districts in local cities are facing economic downturns. Sakaiminato has successfully overcome this problem through: 1) the installation of bronze manga statues along the street and hosting related events; 2) the partnership between public administration, private businesses and volunteers; 3) the active participation of local shops in the sales and promotion of manga character events.
  • エリアビジョンの掲載項目及び構成分析を踏まえて
    一之瀬 大雅, 藤田 涼平, 泉山 塁威, 宇於﨑 勝也
    都市計画報告集
    2023年 21 巻 4 号 543-549
    発行日: 2023/03/10
    公開日: 2023/03/10
    研究報告書・技術報告書 フリー

    エリアビジョンの策定が進んでいるが、策定を行う団体がエリアビジョン策定を目的化していると考えられる。 本研究では、全国35のエリアビジョンを対象として、文献調査及びアンケート調査より、エリアビジョンの掲載項目及び構成分析を踏まえて、「エリアビジョン」の発意及び策定時の検討事項と将来像実現に向けた取り組みの傾向を明らかにした。 その結果、エリアビジョンは開発事業や公共空間の活用整備などの事業を行う際に発意され、協議会等を設けて多様な主体により策定される傾向にある。

  • 大阪駅周辺5地区を含む梅田広域エリアを対象として
    向井 雅人, 嘉名 光市, 蕭 閎偉
    都市計画論文集
    2018年 53 巻 3 号 459-465
    発行日: 2018/10/25
    公開日: 2018/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    日本の中心市街地では、開発重視の「つくる」時代から、
    エリアマネジメント
    (以下、エリマネ)を重視する「育てる」時代へと移り変わってきた。特に、大都市中心市街地のような複数のエリマネ団体が集積する地域では、エリア価値の向上など共通の課題に対して、各組織が既存地域の範囲を超える幅広い地域でネットワーク化することが求められる。本研究では、複数のエリマネ団体を包括したエリマネ団体を「広域団体」と定義し、広域団体とエリマネ団体間との活動実態や変遷を把握する。大阪駅周辺の梅田広域エリアにおける広域団体とエリマネ団体が連携した活動を事例に、「場所」、「人」と「出来事」に着目した結果、「場所」、「人」においては拡大と収束する時期が重なっている事が分かった。更に時系列の「出来事」の変遷も踏まえ、全体の活動を「団体準備期」、「団体成長期」、「質的充実期」の3つに分類することが出来た。一方で、(1)運営制度(2)連携の継続が課題として示された。今後、梅田広域エリアにおいて連携を用いた
    エリアマネジメント
    活動の継続には、活動の質の向上や、行政との連携による規制緩和、新たな連携材料の獲得が欠かせないことが示唆された。
  • ~マーケティングの視点から~
    吉田 恭, 齋藤 道雄
    グローバルビジネスジャーナル
    2019年 5 巻 1 号 36-47
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/06/09
    ジャーナル フリー
    近年,都市の様々なエリアで
    エリアマネジメント
    (以下「エリマネ」)活動が行われるようになってきた.エリマネがより広く社会的に認知を受けるためには,エリマネ団体がマーケティング的な視点で来訪者を分析し,エリアの企業や行政を巻き込んで戦略的に活動することが必要である.この論文は,大阪駅周辺梅田地区のエリマネを例に取り,エリアへの来訪者はどのような人たちでどのようにエリマネ活動を評価しているのか,また来訪者は今後どう変化していくのかを明らかにする.現在,若年女性が多く訪れている梅田エリアは今後高齢化の懸念があること,エリマネ活動としては景観向上活動が幅広く支持されていること,インバウンドの影響が予想されること等が明らかになったが,これらは他のエリアの活動に対しても参考となる.
  • 全国エリアマネジメントネットワークの会員アンケート調査に基づいて
    丹羽 由佳理, 園田 康貴, 御手洗 潤, 保井 美樹, 長谷川 隆三, 小林 重敬
    都市計画論文集
    2017年 52 巻 3 号 508-513
    発行日: 2017/10/25
    公開日: 2017/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    全国
    エリアマネジメント
    ネットワークに集まったエリマネ組織は、複数年の活動実績があるところが多く、我が国において最も先進的なエリマネ活動が展開されている。本研究は、当ネットワークのエリマネ組織を対象にしたアンケート調査を通して組織が捉える課題を抽出し、抽出された課題とエリマネ組織の団体属性の関係性を考察した。研究の結果、「組織形態」、「主な収入源」、「公的空間等の活用」といった団体属性と個々の課題の関係性を示すことができた。様々な課題は繋がっており互いに作用していることが明らかとなり、先進的なエリマネ活動を展開している組織においても、安定的な財源確保や人材に関する課題に対して未だ解決の糸口が見えていないことが分かった。このような状況を鑑みると、エリマネ組織だけの努力ではどうにもならない状態に立ち至っている可能性があり、抜本的な制度の再構築が必要であると考えられる。近年の
    エリアマネジメント
    に関わる動向を踏まえ、(1)安定的な財源確保のための制度仕組みの構築、(2)連携による
    エリアマネジメント
    の必要性という2点についてエリマネ組織の課題解決に向けた方策を示した。
  • 東京ミッドタウンを事例として
    雨宮 克也, 瀬田 史彦
    都市計画論文集
    2013年 48 巻 3 号 477-482
    発行日: 2013/10/25
    公開日: 2013/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    東京都心部では、旺盛な経済、文化、政治活動を背景として積極的な都市の機能更新が展開されてきた。そしてこれからも都市の豊かさを維持、増進するために持続的に都市の機能更新が行われると考えられる。 このひとつのあり様として、都市開発事業による物理的な整備と整備後の都市空間における都心型
    エリアマネジメント
    という2つの都市活動の連動が考えられる。本研究の目的は、第一に東京都心部における都市開発事業と
    エリアマネジメント
    の変遷と昨今の都市政策動向を踏まえて都市開発事業と都心型
    エリアマネジメント
    の関係性の枠組みを提示することである。第二に提示した枠組みを踏まえて東京ミッドタウン(再開発等促進区を定める地区計画の名称、赤坂九丁目地区地区計画)を具体の事例に選定し、都市開発事業と都心型
    エリアマネジメント
    の関係性にかかる基本的特徴について考察することである。そして第三に自ら設定した仮説の検証を行うとともに今後の課題を提示することである。研究は、文献および資料調査、関係者ヒアリングにより実施した。
  • 景観形成に関する諸ルールの関係性と景観マネジメントの活動スキームに着目して
    高木 悠里, 嘉名 光市, 蕭 閎偉
    都市計画論文集
    2021年 56 巻 3 号 461-468
    発行日: 2021/10/25
    公開日: 2021/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、大都市都心部における

    エリアマネジメント
    団体による景観マネジメントの実態として、各事例における景観形成に関するルールの関係性を分析した上で、それぞれの景観マネジメントの活動スキームを解明した。その結果、建築物に対しては、地区計画等の規制に加え、エリマネ団体のルール等を用いた景観協議により、特徴的な街並みを継承していく事が有効であることが明らかとなった。公共的空間に対しては、エリマネ団体によるエリマネルールの運用が重要であり、加えて、エリマネ団体と地権者等の役割分担や、活用実績の蓄積により、さらなる活用が期待できることを明らかにした。エリマネ広告事業は、事例間での共通事項が多く、エリマネルールを適切に定め・運用することで、景観形成に寄与すると考えられる。

  • 門真市西部地区を対象として
    森川 直哉, 副島 脩平, 岩崎 義一, 山口 行一
    日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集
    2020年 18 巻 45-48
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/07/25
    研究報告書・技術報告書 オープンアクセス
    防災上共助などのソフト対策は重要であるため、日ごろから地域社会の絆を強力にし、維持する仕掛けも必要である。本研究では、地域住民による学童保育事業を
    エリアマネジメント
    の枠組みで進めていくための課題や運営の条件を明らかにすることを目的とする。分析の結果、学童保育への期待は、保護者目線からみた回答が多かった。地域の活用できそうな資源として、多くの分野が挙げられたが、実際に提供できそうな内容は、勉強面やスポーツなどのサポートなど身近にできる分野が挙げられた。子供の成長に協力できる地域社会を作っていく必要がある。
  • −札幌市都心まちづくり推進室を中心とする公民連携まちづくり−
    星 卓志
    日本建築学会技術報告集
    2018年 24 巻 56 号 373-378
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/02/20
    ジャーナル フリー
    Cases where area management has been utilized for the planning of urban cores in Japan have been increasing. However, area management organizations still carry various financial as well as organizational issues. In Sapporo city, the central city planning office and two private town planning companies are jointly undertaking the tasks of area management in order to enhance the attractiveness and vibrance of central Sapporo. There are many important lessons to be learned from the Sapporo’s case in promoting area management.
  • - 日本橋室町東地区開発と本町二丁目特定街区を事例として -
    雨宮 克也, 瀬田 史彦
    都市計画論文集
    2015年 50 巻 3 号 1252-1257
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/11/05
    ジャーナル オープンアクセス
    昨今、東京都心部では都市開発による地域の歴史的文脈の保全・再生となる社寺地とその周辺環境の整備などの実践がされているが、これらは大規模かつ総合的な計画のもとに実施されるのが一般的である。一方で東京都心部では権利の細分化により都市開発の規模は小さく時期も異なる傾向にある。そのため今後都市開発による地域的文脈の保全・再生の実現は難しくなると考えられる。東京都中央区日本橋周辺は典型的な既存都市域であるが、この地域内に昨年秋、地元に1100年以上鎮座する福徳神社の社殿が再興された。その隣接では神社と一体化する(仮称)福徳の森が計画されている。これらは事業も時期も異なる2つの都市開発の連携により整備されるものである。同時に、日本橋は複数の
    エリアマネジメント
    が持続的に活動する地域の特性を有するエリアである。本研究の目的は、この福徳神社再興と(仮称)福徳の森が実現された事実関係から、都市開発と
    エリアマネジメント
    の関係性が地域の歴史的文脈の保全・再生を実現するひとつの手法となり得ることを立証することである。
  • 齊藤 広子
    都市計画論文集
    2018年 53 巻 1 号 57-66
    発行日: 2018/04/25
    公開日: 2018/04/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では、新規の住宅地開発を行う際に、個人、行政や市場の補完機能を含めた幅広い機能をもった
    エリアマネジメント
    を実践するための体制を整備する上での課題として、(1)
    エリアマネジメント
    の実践を可能とする住宅地はどのように開発すればよいのか。(2)住民は
    エリアマネジメント
    が導入されたまちをどのように評価しているのか。(3)総合的な機能を持つ
    エリアマネジメント
    の推進のために必要な制度は何か。以上3点を、
    エリアマネジメント
    を実際に導入したN住宅地を対象に分析し、明らかにしている。結果、開発時の行政との協議のあり方、行政と決めた内容の開示・継承、開発事業者の入居後の一定期間の支援体制、住民への管理の見える化等、開発時からのシステム導入の具体的な手順や体制の整備が必要となっている。
  • -旧ひばりが丘団地を事例として-
    青木 留美子, 森田 芳朗, 江口 亨
    日本建築学会技術報告集
    2018年 24 巻 58 号 1257-1260
    発行日: 2018/10/20
    公開日: 2018/10/20
    ジャーナル フリー

    In order to regenerate a housing complex, one of the effective method is area management. This paper intends to possibilities of community organizing in the initial stage of area management. We interviewed the members of volunteer team in Hibarigaoka-danchi complex. Main findings are as follows.
    1. One factor of the volunteer activity is an attachment to the area, then it is necessary to growing local love.
    2. The amount of activity have to be depended on the individual discretion, and sharing of information is important.
    3. The business person must show residents the goal and methods of area management.

  • 梅田 絵里子, 澤木 昌典, 柴田 祐
    都市計画論文集
    2009年 44.3 巻 157-162
    発行日: 2009/10/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    都心部既成市街地の再生による都市空間の質の向上が求められている中、個性ある魅力を有する都市空間の創出には、地域性を理解し、利用者としての目線でまちづくりに携わることができる地域主体の取り組みが必要であると考える。そこで本研究では、空間の管理や整備に対する提言活動、空用によって都市空間の質の維持・向上を図ることを空間マネジメントと定義し、大都市都心部において事業者主体で空間マネジメントを行う地域組織を対象に、取り組みの実態および効果を調べた。それにより組織の在り方や空間との関わり方についての知見を得ることを目的としている。まず、近畿圏で活発に活動を行う3組織を抽出し、組織へのヒアリングおよび文献等から、組織の運営体制や空間マネジメントに対する取り組みを整理した。次に現状での各地域の街並みや利用状況から、組織の取り組みの効果について考察を行った。それにより、組織が各地域の特性や課題を理解し、空間のあり方や人々の関わり方についての方向性を示すこと、またそれらを人々に広め、地域と外部をつなぐ役割を果たすことによって、街並みの形成や、空間利用の促進が成されていることが明らかになった。
  • 双葉郡8町村のまちづくり会社を対象として
    但野 悟司, 伊藤 尚輝, 伊藤 大夢, 佐藤 希美, 横田 宗輝, 川﨑 興太
    都市計画報告集
    2023年 21 巻 4 号 328-335
    発行日: 2023/03/10
    公開日: 2023/03/10
    研究報告書・技術報告書 フリー

    本研究は、双葉8町村のまちづくり会社およびふたばエイトの実態と課題を明らかにし、今後の原子力被災地における復興まちづくりの検討課題の一端を提示することを目的とするものである。双葉8町村のまちづくり会社と自治体を対象として実施したアンケート調査の結果に基づき、今後の検討課題として、まちづくり会社と自治体がこれまで以上に協議・調整を行い、山積する課題を一つ一つ解消することが必要であること、そのためには、まちづくり会社は自立した財源の確保に資する収益事業を拡充することが重要であることなどを指摘した。

  • 渡邊 晃佑, 有田 智一
    都市計画論文集
    2016年 51 巻 3 号 222-229
    発行日: 2016/10/25
    公開日: 2016/10/25
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では、これまでは見られなかった小規模な町内会・自治会や管理組合単位を越え地域の多様な主体が関与し、地域自らが地域課題の解決や活性化を図っていく
    エリアマネジメント
    の自立プロセスを明らかにすることを目的している。対象地として、先行事例である川崎市武蔵小杉地駅周辺地区と千葉市幕張ベイタウン地区の事例を基に詳細な分析を行っている。研究の結果として、住環境
    エリアマネジメント
    の自立に向けた重要な要素として、"人材面での十分なリソースと自発性を有した人材の存在"、"財政面で安定的なリソース"、"地域社会の様々な組織との信頼に基づいた連携体制"、"管理運営対象とする地域の共有価値となるハード空間とソフト活動の管理運営手続きの確立"、"メンバーにとって許容範囲内で持続可能な形での受益と負担のバランスの維持"の重要性を指摘した。
  • 園田 康貴, 丹羽 由佳理
    日本不動産学会誌
    2019年 33 巻 2 号 58-64
    発行日: 2019/09/27
    公開日: 2020/09/27
    ジャーナル フリー
    Each area has diff erent issues and characters, even in the same city core. The area management organizations are devising with various ideas to make proper utilization, such as digging up the specifi c resources in order to solve the problems that the area has.
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