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162件中 1-20の結果を表示しています
  • 平松 紘
    法制史研究
    1975年 1975 巻 25 号 268-269
    発行日: 1976/03/30
    公開日: 2009/11/16
    ジャーナル フリー
  • 水田 義雄
    法制史研究
    1965年 1965 巻 15 号 248-249
    発行日: 1965/10/10
    公開日: 2009/11/16
    ジャーナル フリー
  • ─遺伝子組換え作物を素材とした検討─
    三石 誠司
    学術の動向
    2011年 16 巻 2 号 2_24-2_32
    発行日: 2011/02/01
    公開日: 2011/06/18
    ジャーナル フリー
  • 坂本 真理子, 山中 英生, 澤田 俊明
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2017年 73 巻 5 号 I_85-I_94
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/12/27
    ジャーナル フリー
    協働のまちづくりの実践においては,多様なステークホルダーの利害を調整する調整役による調整機能が重要な鍵となっている.しかし,その実態は見えにくく,知見として整理されていない.本研究は,「実践のプロファイリング手法」を用い,立場や専門の異なる5名のプロファイルから,調整役機能を明らかにすることを目的としている.既存研究から調整役機能としての要素を抽出,整理し,立場も異なる5名のプロジェクト実践者のプロファイルから抽出した行動をあてはめ,整理することで,立場を超えた共通の調整役機能や立場による相違を分析した.その結果,すべての対象者が共通の活動目的に対し行動を起こしていたが,その行動の手法が異なることがわかった.すなわち,調整役機能にとって基礎的な要求事項が明らかになったと言える.
  • 中心市街地商店街をモデル地区として
    藤澤 徹, 秀島 栄三
    都市計画論文集
    2010年 45.3 巻 307-312
    発行日: 2010/10/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    まちづくりにおける利害調整や合意形成のプロセスを理解・記述し、円滑化させる方策を導くために数多くの研究アプローチが採用されている。しかしコミュニティの計画策定プロセスには多様な主体、経年的な相互関係の積み上げがあることにより、捨象した記述や数理的な解析を行うことが難しい場面もある。そこで本研究ではある商店街地区のアーケード改修工事に係る計画策定プロセスを対象として関係主体間のコミュニケーションに着目して参与観察を行った。その記録結果をもとに計画策定プロセスをフェーズに区分するとともに、フェーズと、フェーズが変化するパートに焦点を当て、効率的に短縮化されたプロセス、不適切なプロセス等を構造的に記述するとともに、プロセス的な合理化の可能性について考察を加えた。
  • 豊田 光世
    日本生態学会誌
    2017年 67 巻 2 号 247-255
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/08/03
    ジャーナル フリー
    自然環境の保全を進めるうえで、多様な主体の参加と協働とはいかなる意味をもち、それらを支える合意形成とはどうあるべきなのだろうか。本稿では、新潟県佐渡市で進めてきた三つの事例を比較しながら、地域協働の保全活動推進に向けた合意形成のあり方を考察する。合意形成は、異なる意見を統合し、対立を克服するプロセスである。対立の可能性を検討するコンフリクトアセスメントから始まり、話し合いの実践、合意の形成、合意事項の実践と進む。それぞれの段階において、あるいは現場の状況に応じて、考慮すべきことが変化する。特に、「参加」というものをどのように理解するかということが、合意形成の質に大きく影響する。本稿では、市民参加の異なる捉え方を踏まえ、話し合いの場のデザインやプロセス設計の具体的考慮点と工夫を事例から分析し、協働という深い参加を実現するための合意形成に必要な視点を示す。
  • 松浦 正浩, 城山 英明, 鈴木 達治郎
    社会技術研究論文集
    2008年 5 巻 12-23
    発行日: 2008年
    公開日: 2009/07/15
    ジャーナル フリー
    ステークホルダーの代表性担保は政策形成の公正性や実効性を高める上で重要である.代表性を高める社会技術としてステークホルダー分析が存在するが,ローカルな問題への適用が主眼で,大規模な社会問題への適用にはその方法論の修正が必要だ.本研究ではMS5 概念を導入し,環境要因に着目,文献調査を重視し,細分化と総合化による整理を行う修正方法論を開発し,重要な社会問題であるエネルギー・環境技術の導入・普及にこの方法論を実験的に適用した.分析の結果,技術導入における環境要因の多様性,セクターを越えた共通課題などが明らかになったほか,修正方法論の有効性やエネルギー・環境技術導入における今後のインプリケーション(アジェンダ再設定や認識情報資源活用の重要性)が明らかになった.
  • ~姿勢変化の角度と不快感に着目した考察~
    *下里 わかな, *下里 綱, *仲本 裕香里, *金城 知子
    九州理学療法士・作業療法士合同学会誌
    2016年 2016 巻
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/22
    会議録・要旨集 フリー

    【はじめに】

    病院,施設,在宅生活において食事等の離床時に電動Bedのギャッジアップ機能(以下G-up)を用いる事がある.G-up座位は離床へ至らなくても,坐位姿勢への変化が可能という利点を持つ.一方で,G-upする際に自力で除圧ができず,Bedと接触面にずれが生じ褥瘡,疼痛,不快感を誘発する対象者を経験する。本研究はG-up時にスライディングシート(以下シート)を,身体とBed間挿入時と未挿入時の姿勢変化に対し,座位姿勢計測ソフト(以下rysis)を使用し比較検討した。

    【目的】

    G-up時のシート挿入時が未挿入時より接触圧分散,摩擦軽減を図るという先行研究はあるが,姿勢変化に対する研究は散見されない.本研究はG-up時の姿勢変化に着目し,シート挿入時と未挿入時の骨盤,胸郭,頭部を軸に,角度の優位差について検証する.更に被験者の内観を聴取し,姿勢変化と不快感の関連性を考察する.

    【対象と方法】

    対象:一般男性6名

    使用機器:BedはParamount社製の

    カインド
    motion付き3motor bed,マットレスはParamount社製EVER FIT.シートはラックヘルスケア社のマルチシート(全方向へ摩擦軽減)を使用.

    方法:シート挿入部位は頭部~上後腸骨棘に設定.G-up角度は,端座位や食事の自己摂取へ繋がる事を意識し,Bed最大角度に近い70度に設定.

    カインド
    機能を利用して,シート未挿入(なし)群,挿入(あり)群をそれぞれG-up実施.自ら除圧しないよう指示した.加えてG-up時の不快感への評価を,VASを引用し0~5段階評価にて聴取した.G-up70度時に矢状面より撮影した写真を使用し,①骨盤線②胸骨線③頭部線のアライメントをrysisにて360度表記の角度に換算.角度が小さい方が前傾(屈)位を表し,角度が大きい方が後傾(屈)位を表す.シートあり・なしの二群間で得られた角度と内観評価を,対応のあるt検定を用いて比較検討した.

    【結果】

    骨盤後傾角は,シートなし群に比べシートあり群が大きい.胸椎屈曲角はなし群に比べあり群が大きい.頭頸部前屈角はなし群に比べあり群が大きい.

    ①骨盤線:なし群235,0度(±7,40),あり群240,5度(±7,48)で優位差あり(P<0,05)

    ②胸骨線:なし群41,8度(±4,62),あり群43,3度(±4,41)で優位差なし(P>0,05)

    ③頭部線:なし群237,5度(±2,95),あり群230,1度(±3,25)で優位差あり(P<0,01)

    内観評価:なし群が2,17(±1,33),あり群1,50(±1,04)で優位差あり(P<0,05)

    【考察】

    G-up座位の特徴は端座位に比べ,坐骨-臀部から胸郭も含め支持面が広いと言える.本研究よりシートあり群の方がなし群に比べると不快指数が低く,G-up座位姿勢は骨盤後傾位,頭部は前屈位をとる事が分かり,相互の関連性が示唆された.これはBedの

    カインド
    機能を使用しG-up座位へ移行時に,シートが胸郭部の接触圧分散と摩擦軽減に働き,坐骨・骨盤帯にかかる圧力を軽減した事で,骨盤後傾位並びに腰椎前彎を抑えられた結果と考える.また,頭部も同様にシートがある事で後屈位とならず,負荷の少ない前屈位を保持できたと考える.胸郭部は構造上可動性が小さく,角度による優位差は認めなかったが,胸郭部の接触圧分散や摩擦軽減が影響し,骨盤,頭部の姿勢変化に影響したと推察する.

    【おわりに】

    スライディングシートは移乗での使用が一般的だが,G-up時に使用する事で安楽なBed上座位を取る事が確認できた.不快感なくBed上座位へ移行できる事は,生活行為を再獲得して行く際に重要で,将来の生活に彩りと希望を与えることに繋がっていく.今後更に多角的視点での検証を増やし,いかに実際場面で応用できるか研究を重ねていきたい.

    【倫理的配慮,説明と同意】

    本研究は被験者へ十分な説明を行い,発表に際して同意を得ている.

  • 青木 邦夫, 浅川 武, 有田 昇
    繊維機械學會誌
    1959年 12 巻 5 号 355-358
    発行日: 1959/05/01
    公開日: 2009/10/27
    ジャーナル フリー
    研究目的前報で述べた構想に基き, 除じん作用を飛躍的に向上せしめて綿紡用梳綿機として不可欠のフラットを使用しない簡略化した梳綿機構を得るため, 研究の一段階としてまずテーカイン部の除じん性能の向上に主眼をおいて研究した.研究結果従来のテーカインローラとシリンダ間に第2テーカインローラを設け, これに特殊ガーネットワイヤを巻付けその表面針間に吸気用細隙をうがち, しかも第1テーカインとの接触部付近に開口するバキュームボックスを静止して設け, その両端を機台ドのファンの吸引側に連通せしめた.また第1テー
    カインド
    部は広く開放して特殊設計のモートナイフを置いた.これらにより上記目的に沿う適切な機構を得た.
  • 佐藤 隼, 佐藤 俊秀, 仲川 祐司, 林 志洋, 松本 頌, 城山 英明, 松尾 真紀子, 鎗目 雅
    社会技術研究論文集
    2014年 11 巻 108-118
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/10/17
    ジャーナル フリー
    リンの下水からのリサイクルは一部自治体で進められているが,まだ全国的に進んでいるとはいえない.本研究ではステークホルダーに聞き取り調査を行い,各ステークホルダー間の問題認識を分析し,普及を進めるための施策を検討した.下水からのリン回収が進まない理由として,大きく次の3つの問題が考えられる.現状ではリサイクルすれば赤字になるというコストの問題,生産量が十分に確保できないという問題,安定的な取引先が必要という販売のノウハウの問題である.他方,閉鎖海の環境保全や循環型社会の構築といった他の政策目的も重要である.今後の施策としては,コスト削減のための技術開発,環境政策目的との同床異夢や一定の量の確保を可能にするための自治体との連携の強化が重要である.
  • 仁科 浩美
    工学教育
    2022年 70 巻 4 号 4_56-4_63
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/07/22
    ジャーナル フリー
    This study focuses on consensus building in Japanese student and Japanese-international student groups by analyzing data from student discussions. This data demonstrates that the discussions were mainly led by the Japanese students who spoke most frequently, and that at critical junctures in the discussions, there was no clear verbal confirmation of the consensus of the entire group, but rather a tendency to judge that consensus had been achieved as a result of the approval of a portion of the group. The progression of these discussions was based upon unspoken assumptions made by the students. In our global society, high-context debates often lead to misunderstandings, so it important for students to learn more about ways of achieving consensus.
  • 友近 榮治, 渡辺 政広, 東 正史, 魚谷 牧夫
    土木学会論文集B1(水工学)
    2013年 69 巻 4 号 I_667-I_672
    発行日: 2013年
    公開日: 2014/03/31
    ジャーナル フリー
    To analyze urban stormwater runoff in storm sewer systems, three runoff models, which are InfoWorks model, MOUSE model and XP-SWMM model, have been widely used. In the three models, SLOT model that has a fictious slot in the pipe crown and analyze a pressurized flow as an open-channel flow, are employed to analyze surcharged flow with flooding from manholes. In the analysis, the slot width and the pressure wave celerity are needed and the large differences in simulated results (stage hydrographs and inundated volume hydrographs) have been introduced by the difference of the values of pressure wave celerity and slot width. Nevertheless, the evaluation equation has not been suggested. In this paper, basic flow equations of the pressurized flow are derived considering the storage of runoff water in lateral pipes, and through the derivation the evaluation equation of pressure wave celerity and slot width is suggested.
  • 遠藤 崇浩
    地下水学会誌
    2020年 62 巻 2 号 207-217
    発行日: 2020/05/28
    公開日: 2020/08/21
    ジャーナル フリー

    近年,多様な主体の参画による地下水保全が重要視されるようになった。これを受け本稿は合意形成研究が地下水ガバナンスに与える示唆を明らかにすることを目的とする。まず合意形成研究の主要課題および様々な合意形成研究の相互関係を整理し,それらと地下水ガバナンス研究のつながりを指摘した。その後,社会的ジレンマ研究,プロジェクト・マネジメント研究,コモンズ研究での事例研究を取り上げ,合意形成を進める要素を考察した。そしてその比較研究から①フレーミングの重要さ,②政策パッケージの提唱,③多元的価値に基づく複数のゴール設定といった要素を抽出し,それらの地下水分野への適用を示した。

  • 廣口 知世
    国語科教育
    2024年 95 巻 44-52
    発行日: 2024/03/30
    公開日: 2024/03/30
    ジャーナル フリー

    現在,合意形成をめざす話合いの力の育成が求められている。本研究では,小学校2年生の授業実践を通して,合意形成をめざす話合いにおける折り合いのつけ方の変容を明らかにし,学習指導のあり方を考察した。

    その結果,3つのことが明らかとなった。1つ目は,2年生にとっての折り合いをつけるという概念が,全ての考えを入れ込むことから,提案や納得を通して考えを除去することへと変容したことである。2つ目は,5種類の折り合いのつけ方を創出したことによって,2年生でも,人間関係に影響された妥協や譲歩に頼らず,折り合いのつけ方を変容させ,合意形成を図る話合いができるということである。3つ目は,自分たちの話合いの文字化資料を対象化して折り合いのつけ方を振り返り,他のグループに説明する活動を設定したことで,折り合いのつけ方の方法知が相互に納得され,運用されるに至ったということである。

  • −4事例による比較分析−
    七野 司, 伊丹 康二
    日本建築学会技術報告集
    2024年 30 巻 74 号 311-316
    発行日: 2024/02/20
    公開日: 2024/02/20
    ジャーナル フリー

    In this research, we focus on the designated manager system that Komaki Library tried to introduce but failed to implement, and target four cases of Tagajo Library, Ebina Library, Takahashi Library that actually introduced the designated manager system, and Komaki Library. We will compare and verify the involvement of stakeholders such as the city, citizens, assemblies, and private businesses in these consensus building processes and the content that led to consensus building. Then, clarify the specific stages that should be passed through in the consensus building process, the goals of consensus building, and the necessary conditions for each stage.

  • 山中 英生, 真田 純子, 松浦 正浩
    計画行政
    2012年 35 巻 4 号 56-61
    発行日: 2012/11/15
    公開日: 2022/04/18
    ジャーナル フリー

    In the planning and design of infrastructure, considerations of local situations and residents' interests are essential. However, there are many of problems in forming a dialogue platform when initiating the participatory process due to lack of knowledge on efficient methods for finding willing stakeholders and discussion topics that interest the stakeholders. This study aims to verify problems and develop a future vision for the introduction of a stakeholder assessment method developed in order to understand the interests in local areas and form a social agreement for the dialogue process. By conducting a questionnaire survey on government officials and personal interviews of practitioners who have managed a participatory planning process, the authors discovered problems and developed a vision for introducing the stakeholder assessment method as a preparation process for forming a participatory dialogue platform.

  • 但馬 英知, 田丸 修, 牧野 光琢
    沿岸域学会誌
    2015年 27 巻 4 号 77-88
    発行日: 2015/03/31
    公開日: 2023/04/17
    ジャーナル フリー

    要旨:浅海域における保全活動の主体者やその活動内容は地域によって多様である。藻場や干潟に対する管理政策を評価し考察する際には,生態系そのものの構造や生態系サービスの利用形態など,地域特性の相違を考慮する必要があると考える。本研究は,藻場周辺域を利用する利害関係者の選定と,その利害構造の地域比較を行い,管理政策上の論点を明らかにすることを目的とした。北海道・能取湖と瀬戸内海・大崎上島(広島県)を対象とし,Stakeholder(SH)分析の手法に基づくヒアリング調査を行った結果,両地域におけるSHの特定と利害構造の把握が可能となった。また享受する生態系サービスには地域差が存在することも明らかとなった。能取湖では,資源供給サービスに依存するSHの利害が中心であり,対して大崎上島では藻場が有する生態系の諸機能に関わるSHの数が多く,それぞれの関心事項も多様であった。地域の特性や藻場と干潟の利用実態を考慮した管理方策の組み合わせを検証し,採用していくことが必要である。

  • ―第5講 三元観にもとづく福島原子力事故の原因究明―
    杉本 泰治, 福田 隆文, 佐藤 国仁, 森山 哲
    安全工学
    2020年 59 巻 2 号 114-122
    発行日: 2020/04/15
    公開日: 2020/04/15
    ジャーナル フリー

    安全神話は,原子力安全への国民の信頼をつなぎとめる努力だった.福島原子力事故が起き,国民の信頼を再構築する道を探ると,本報の新たな観点から見えてくるのは,規制行政のあり方の学問に空白があること,合理的なルールの不明が規制の迷走となって,当事者の注意を妨げたこと,その上,技術者の努力が安全確保のとりで(砦)となるところ,技術者と経営層の関係においてそれが機能せず,津波による電源喪失により原子炉の制御不能となり事故は起きた.対策の一方は,規制行政に関する学問が,国民の理解と支援を得て前進すること,他方は,信頼の担い手は,規制側と被規制側の双方であり,経営者と技術者の間の相反問題の解決手続きの定型の確立とともに,経営者と技術者が「活性化されたモラルの意識」を共有し,共同のコミットメントがなされるようになるとよい.

  • 森崎 孔太, 塚井 誠人, 難波 雄二, 桑野 将司
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2014年 70 巻 1 号 28-43
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/01/20
    ジャーナル フリー
     住民参加の討議では,討議に不慣れな参加者間の認識の齟齬によるコミュニケーション上の対立を回避するため,司会者を立てることが多い.しかし,司会者の関与が参加者の討議評価に及ぼす影響は明らかではない.本研究では,司会者の討議関与が消極的な場合と積極的な場合について討議実験を行い,参加者の納得に及ぼす影響を明らかにする.討議内容に関しては,テキスト分析によって意見内容推移の特異性を定量的に把握した.また,討議結果への納得度をはじめとする討議評価は,実験後のアンケートによって収集した.その結果,参加者が自身の討議への貢献度が高いと感じている場合,司会者による積極的な関与によって参加者の納得度が高まる一方で,それが低いと感じている場合は,司会者による積極的な関与は慎重に行うべきことが,明らかとなった.
  • 松浦 正浩, 江口 徹, 大久保 翔太, 大澤 友里恵, 倉本 北斗, 谷口 健二郎, 林 禎恵, 馬場 健司, 肱岡 靖明
    土木学会論文集G(環境)
    2012年 68 巻 6 号 II_309-II_318
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/02/13
    ジャーナル フリー
     気候変動への適応のため,農業生産に対する影響予測や品種改良等の技術的適応策が検討されているが,今後の政策的検討に向け,政策分析の第一歩として,作付から収穫,流通,そして消費までを見据えた,ステークホルダー分析の必要性を本稿では提案する.
     本調査は,埼玉県内二地域を対象に,気候変動適応策に関する意向を聞き取り,ステークホルダー分析を実施した.分析の結果,現在の生産者は,輸入農作物との競争や後継者問題など喫緊の課題が存在する中,長期的な気候変動という数十年先のリスクへの対応は優先順位が低いだけでなく,すでに市場の動向や微気候の変化に合わせて作付作物を適応してきた実績があることから,気候変動への危機感が低いため,適応に向けて,未来の農業シナリオを想定した新たな政策プロセスの必要性が明らかになった.
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