目的：効果的な減塩対策のためには食塩摂取源を把握する必要がある．食塩摂取源を食品群で把握するだけでなく，家庭内・家庭外由来かを特定し，さらに疾病の指摘の有無別に食塩摂取源の特徴を検討することとした．

方法：平成29年神奈川県真鶴町の特定健診受診者を対象とした横断研究を行った．3日間の食事調査により出現した食品や料理を食品群別・加工度別に分類後，家庭内・家庭外（菓子・嗜好飲料・中食，外食）に整理した．その後，食事記録日数の不足者等を除外した213名を対象に，3日間の平均食塩摂取量に占める各々の食塩摂取量の割合（以下，「食塩摂取割合」）を算出した．さらに，循環器疾患の指摘または降圧剤の使用有無別（以下，「循環器疾患の有無別」）に食塩摂取割合を比較した．

結果：食品群別の食塩摂取割合が最も高い食品は，男女とも調味料（約60％）であり，このうち，約75％が家庭内，約25％が家庭外であった．循環器疾患の有無別では，中食からの食塩摂取割合は男性の有り群は26.8％と，無し群14.3％に比べ，有意に高かった（p＝0.029）．

結論：地域在住特定健診受診者では，家庭で使用する際の調味料からの食塩摂取割合が高いこと，男性の循環器疾患有りの者は中食の食塩摂取割合が高いことが示された．減塩対策を検討する上で，家庭内・家庭外の視点を取り入れること，男性では中食への減塩対策も必要であることが示唆された．

　東日本大震災のあと、いたるところで国家や民族を含めた社会的カテゴリーが一時中断されるという現象が見られた（災害時ユートピアの一形態）。そこには、外国人と日本人の間の境界を越えた「共生社会」に向けて、ドラスティックな転換が起こり、「想像の共同体」としてのネーションのリアリティが減退した社会が後続する可能性が孕まれていた。しかし、これまでのところ、ヘイトスピーチなどに象徴されるように、特に日韓関係に関する現実は、複数の場面でそうした方向とは正反対の方に向かって進んできたように見える。本稿では、特にコリアンの震災経験を検証することで、こうした「現実」がそれとは別のものになっていたかもしれない可能性を探り、特に在日コリアンを標的とする日本における排外的なナショナリズムを超えるための方策を考察する。

　排外ナショナリズムについては、日本国内の格差が背景にあるとする議論がある。また戦後の日本政府による政策に根本的な問題があるとする議論もある。また特に前者の観点に立って、排外ナショナリズムの克服には、いわば「賢明なナショナリズム」が必要だとする考えもある。本稿ではこれらの議論の検討を通し、最終的には、どのようなナショナリズムによっても排外ナショナリズムは乗り越えられず、問題の解決にはむしろ震災時に見せた〈共生文化〉を現在に継承した地域社会の成熟こそが求められている点を示すことになる。