研究目的は、疲の吸引に関する問題事例の要因を分析し看護職が行う予防策を検討することである。対象事例は、訪問看護職22名の面接調査から15例、厚生労働省が収集・公開した「医療安全対策ネットワーク整備事業 (ヒヤリ・ハット事例収集事業)」29,589例より痰の吸引関連28例 (0.09%)、痰の吸引を行っている訪問介護職26名の面接調査から33例、全76例を抽出し、RCA並びにP-mSHELLを参考に要因分析を行い分類整理した。結果、気道閉塞のリスク (以下リスクを省略) (43例、56.6%)、低酸素症 (13例、17.1%)、気道粘膜損傷 (9例、11.8%)、感染 (5例、6.6%)、身体損傷 (4例、5.3%)、中毒 (2例、2.6%) のリスクが発生していた。主要因は、吸引器材管理不十分23例、不適切な吸引手技19例、気道管理不十分15例、状態アセスメント不足12例、人工呼吸器管理不十分7例であった。看護職の役割は、痰の吸引に関する健康問題発生を予防するために吸引器材管理、気道管理、状態アセスメント、人工呼吸器管理、及び訪問介護職の痰の吸引技術支援を行う重要性が示唆された。

本研究では2016年度から介護福祉士国家試験の要件として義務付けられた「実務者研修」に着目し、実務者研修の課題を明確化するための第１歩として、ホームページ検索を用いて、教育主体・スクーリング日数・使用テキストの種類・カリキュラム提示の有無を中心に現状を調査したものである。
結果、実務者研修は介護福祉士の実務経験ルートに義務付けされた研修であるため、一定の需要が認められることから、指定養成校の数は増加していた。ホームページ検索では、受講希望者にとって得たい情報と考えられるスクーリング日数が優先的に開示され、優先度が低いと考えられる使用テキスト「不明」77.6％、カリキュラム内容「不明」94.5％という実態があった。つまり、受講生集客が優先され、養成施設側がテキストの選択基準や何を学ぶのかというカリキュラムについて、重要視していない可能性が示唆された。よって実務者研修の研修効果をはかる調査が急務であると考える。

本研究では，「介護支援専門員による居宅サービス計画の達成度」（以下，「達成度」）と「介護支援専門員の特性」（以下，「特性」）や「人的環境要因」との関連性を検討した．調査方法は，Aブロックの介護支援専門員協会に所属する介護支援専門員を対象に郵送調査を実施した．有効回収率は53.4％（187人）であった．分析方法は，「達成度」の各因子を従属変数とし，コントロール変数を含む「特性」と「人的環境要因」を独立変数とした強制投入法による重回帰分析を行った．結果，「達成度」の関連要因は，介護や福祉の専門領域，専門職としての経験年数，職場内外での肯定的な人間関係（人的環境要因）であった．居宅サービス計画作成での着眼点の「達成度」が高い介護支援専門員の特徴として，①専門領域が福祉関連であること，②専門職としての経験が豊富であること，③職場内外の人的環境（人間関係）が良好であること，が明らかとなった．

The questionnaire was distributed to caregivers regarding their management for home medication therapy. The purpose of this questionnaire was to clarify the role of community pharmacists in city “Z”, Hiroshima in supporting this activity. The results were compared among seven administrative zones. The percentage of caregivers who had routinely administered medications to dependent patients was 81%. Of these, the percentage of caregivers who had encountered difficulty in medication administration to dependent patients was 66%. Only 13% of these caregivers had sought assistance from pharmacists in dealing with issues they faced in the administration of medications. The percentage of caregivers who had easy access to pharmacists was 44%. The percentage of caregivers who received pharmacist-initiated information about patients was 23%. Among the 7 administrative zones in city “Z”, the 2 zones (H-zones) with the highest percentage of elderly citizens, 38.7%, were compared with the other 2 zones (L-zones) with the lowest percentage of elderly citizens, 25.7%, regarding medication management by caregivers. It was observed that the frequency of missing side effects or crushing medicines by caregivers was higher in H-zones as compared to L-zones. The results of this research suggest that close cooperation between pharmacists and caregivers improves the quality of medication therapy management. In an aging society, pharmacist intervention could be very beneficial to providing support and information that would improve the quality of patients’ medication therapy.

本稿では，労働者が勤務する事業所の運営主体が，労働者の賃金に与える影響について，比較研究を行う．日本の訪問介護労働市場に着目し，運営主体が営利目的か非営利かに応じて，賃金分布を比較する．また本研究では，先行研究が着目してきた平均賃金格差のみならず，労働者の背景属性で条件付けた賃金格差の分布についても推定を行う．結果，営利／非営利間の賃金格差は労働者の背景属性に応じて大きく異なることを示す．

　本研究の目的は，介護職と看護職が協働して排泄ケアを実践するための教育プログラムを実施し，その効果を検討するために，仕事・協働・排泄に関する介護職の認識の変化を明らかにすることである．プログラムの内容は，排泄の基礎知識と協働に関する講義および12週間の排泄カンファレンスの実施である．対象は，A県内2か所の介護老人保健施設に勤務する介護職52人のうち，有効回答が得られた26人である．介入前，講義終了後，カンファレンス終了後の3時点で経時的な変化を比較した．その結果，排泄ケアの信念において，プログラム終了時点で「ケアによっておむつの使用を減らせる可能性がある」という信念が有意に上昇した．しかし，職務満足感や仕事のコントロール感には有意な変化を認めなかった．以上のことより，本プログラムの排泄ケア改善への有効性と協働を促進するための課題が示唆された．

　ヘルパーの援助力尺度の開発を目的として，ヘルパーを対象に調査1（n＝264）と調査2（n＝531）を行った．調査1を基に因子分析を行い，利用者への気づき，考える援助，後ろ向きの態度（クライエント中止の逆）の3因子でヘルパーの援助力を表すことにした．利用者への気づきと考える援助の因子は，アセスメントと計画性を表しているので，上位に2次因子（ニーズ把握と計画力）をおき，これと後ろ向きの態度が共分散をもつというモデルを設定した．モデルの評価のために確認的因子分析を行ったところ適合度指標は2回の調査で十分な値を示し構成概念妥当性が確認できた．自己効力感，バーンアウト，職務満足感を外的基準として関連を調べたところ，いずれも有意な相関を示し基準関連妥当性が確かめられた．下位尺度のひとつでクロンバックのαが低いものの，尺度全体ではある程度の信頼性が認められ，ヘルパーの援助力を測る手がかりになると思われる．

本研究では，訪問介護において加算の算定が困難となっている要因について明らかにすることを目的とする．近年の介護報酬改定においては，加算部分が新設・拡充され，報酬上の評価において重要な役割を担うようになっている．しかし，これまでの先行研究では，加算による評価は施設系サービスでは問題なく機能する一方，訪問系サービスでは適切に機能しないという指摘がなされてきた．本研究では，訪問介護における加算項目（算定要件および算定率）について考察を行う．その際，通所介護を比較対象とする．その理由は，通所介護は訪問介護同様に，在宅サービスのなかに位置づけられるとともに，施設系サービスの介護報酬体系の特徴を備えているからである．考察の結果，訪問介護において加算の算定を困難とする主たる要因として，算定できる加算が限定されていることや算定要件が包括的なものとなっていることなどが明らかとなった．

　本研究の目的は，個性が尊重されない「組織風土」における「キャリア・コミットメント」の高い介護職員の離職意向と「介護観」との関連を検証することであった．全国の介護老人福祉施設に勤務する介護職員を対象として，層化二段無作為抽出法により12,000人を抽出し，質問紙調査を行った．分析に用いた項目に回答不備があるもの等を除いた2,520票が有効回答であった（有効回答率21.0％）．

　ロジスティック回帰分析を行ったところ，「低個性重視組織」において「高キャリア・コミットメント」群の離職意向は，「考え，振り返る実践重視」という「介護観」（オッズ比＝1.167, p＝0.044，95％信頼区間1.004－1.355），年齢「40歳以上」（オッズ比＝0.443, p＝0.009，95％信頼区間0.230－0.853）と有意な関連がある結果が示された.

　本結果より, 個性が尊重されない「組織風土」の下においては，「キャリア・コミットメント」の高い介護職員の離職意向が「介護観」によって高まる可能性が示唆された．

介護サービスの市場化などにより，介護従事者を取り巻く環境は大きく変容している．このような変化は介護人材の就労意識にも少なからず影響を及ぼしていることが考えられる．本研究では，新たに介護職に入職しようとする人々に着目するとともに，彼らがどのような就労動機（内発的動機/経済的動機）を重視しているのかについて明らかにすることを試みる．本研究では，介護労働に関する資格制度の入り口に位置づけられる介護職員初任者研修に着目し，その受講者に対してアンケート調査を実施した．本調査では，回答者の基本属性に加え，就労意識や受講目的などについて質問を行った．そして本回答結果について統計的分析を実施した．分析の結果，やりがいを重視する回答者と生計維持を重視する回答者は同程度となった．また「若年および中年層：生計維持重視」，「若年層：やりがい重視」，「高年層：やりがい重視」の三つの受講者像が明らかとなった．

本稿では，訪問介護における新規人材の入職状況について明らかにするとともに，今後の人材確保における課題について示すことを目的とする．介護職員の養成研修体系は2013年より介護職員初任者研修に一本化されている．これにより，新たに介護職に就こうとする人々にとって本研修を受講することが実質的な参入ルートとなっている．しかし，その受講状況については研究が十分に蓄積されていない．これをふまえ本研究では，本研修受講者に対してアンケート調査を実施した．本調査では，研修修了後に希望する就職先・雇用形態と本研修を受講する目的について質問を行った．そして，これら質問項目と回答者の基本属性との関連性についてみるためにクロス集計およびχ²検定を行った．分析の結果，施設系サービスと比較し，訪問介護を希望する受講者は著しく少ないものとなっていることが，またその新規人材は高年層に限定される傾向にあることが明らかとなった．