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クエリ検索: "佐藤博樹" 経済学者
24件中 1-20の結果を表示しています
  • 産業・労働社会学の現状と課題
    小川 慎一
    社会学評論
    2006年 56 巻 4 号 964-981
    発行日: 2006/03/31
    公開日: 2009/10/19
    ジャーナル フリー
  • ――米国西海岸シリコンバレーの専門職の転職行動から――
    藤本 昌代
    ソシオロジ
    2015年 60 巻 1 号 3-21
    発行日: 2015/06/30
    公開日: 2020/06/20
    ジャーナル フリー

    本研究は組織への忠誠心と転職経験の関係を検討するために、高流動性社会の専門職を対象に調査を行ったものである。分析の結果、以下の三つの発見がなされた。(1)社会的属性を問わず、多くの人々が二回以上の転職を経験していた。三年~五年の就業者が多く、転職の際には職業、産業の継続性が重視されていた。また能動的転職だけでなく、解雇・倒産による転職も三分の一程度の人々が経験していた。(2)転職が多い環境下にあっても人々の組織への忠誠心は高かった。したがって、短期的に組織に関わる人々でも忠誠心を抱くことが明らかになった。(3)組織への忠誠心と転職経験の関係は、転職経験が多い者の方が少ない者より高い忠誠心を持っていることが示された。さらに専門職に興味深い仕事が付与されない場合、転職経験と世代で交互作用が見られた。興味深い仕事が付与されない場合、転職経験の多い者の方が少ない者より高い忠誠心をもっており、また、若年層は中高年層より高い忠誠心をもっていた。生き残りが困難な高流動性社会で雇用されるということは、当該社会で必要な人間であると評価された証拠として自尊感情を高める。この高い忠誠心は、組織から選ばれたという社会的承認の付与に対する組織への互酬性による事象と考えられるのである。

  • 森 建資
    社会政策
    2015年 7 巻 1 号 5-14
    発行日: 2015/07/25
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    日本での規制改革をめぐる動きは,労働市場の流動性を高める労働市場改革にまで及んできた。それは合衆国の要求によるところが大きく,議論も新古典派経済学をベースにしている点で,合衆国を参照国とするものであるが,個別の論点で参照されているのは,オランダのパートタイム労働,デンマークのフレクシキュリティ,ドイツのハルツ改革などヨーロッパ諸国の経験である。本論文ではまず,近年のヨーロッパでは,国際競争力の強化の観点から社会政策や労働政策が再編されていること,就業者,失業者,生活保護受給者といった従来の区分が弱められるとともに,政府が失業者などの就労を強力に促すといったシステムが登場していることを確認する。次に,日本の規制改革の議論を取り上げて,そこでも国際競争力強化が大きな目的であること,雇用のあり方や解雇規制のあり方の議論においては,労使関係的な視角を欠落させて労働規制をおもに法的な規制の観点から論じたために現実から遊離した議論となっていることを指摘する。
  • 松田 茂樹
    社会学評論
    2015年 66 巻 2 号 260-277
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/09/30
    ジャーナル フリー

    1990年代以降, わが国の少子化対策は行われてきた. その初期から家族社会学の各種研究は少子化の実態や背景要因を理解するためにさまざまな視点を提供し, 保育とワーク・ライフ・バランスを両輪とする少子化対策の政策形成に寄与してきた. その具体的内容を「少子化対策の方向性」「女性就労とワーク・ライフ・バランス」「育児期の孤立と育児不安」「未婚化の要因」の4点を取り上げて論じる. 対策が開始されて20年が経ったが, いまだ出生率は回復しない. この理由は, 従来の対策のメインターゲットと家族の実態の間にミスマッチがあったからである. これまで保育と両立支援により主に出産・育児期に継続就業する正規雇用者同士の共働き夫婦を支援してきたが, そうした層は全体の一部である. 少子化の主因は, 若年層の雇用の劣化により結婚できない者が増えたことおよびマスを占める典型的家族において出産・育児が難しくなっていることであった. 出生率を回復させるには, 政策ターゲットをこれらの層に広げる必要がある. 家族社会学および社会学が, 今後も少子化対策およびそれ以外も含めた政策形成に貢献するためには, (1)問題の実態把握から, 背景要因の解明, 具体的な政策提案までを一気通貫した研究, (2)具体的かつ量的な研究, (3)家族や若者の<全体像>を把握する研究, (4)政策の仮説の設定とそれを検証するフィードバックループを回すこと, が求められる.

  • 寺澤 さやか
    日本労務学会誌
    2024年 25 巻 2 号 56-69
    発行日: 2024/12/01
    公開日: 2025/03/13
    ジャーナル フリー

    The purpose of this paper is to review research on the topic of balancing fertility treatment and work. First, this paper showed that the issue of balancing fertility treatment and work emerges at the intersection of gender bias in healthcare and employment. Second, this paper reviewed research trends in following two groups of studies: “studies on balancing fertility treatment and work” and “studies on the relationship between reproductive technologies and the labor market.” As a result of reviewing the two groups of research, it was found that the development of reproductive technology could function in ways that either strengthen or weaken gender bias in the labor market. Third, I discussed the following three points as prospects for research on balancing fertility treatment and work; (1) the influence of insurance coverage for fertility treatment to the labor market in Japan; (2) the relationship between “support programs for balancing fertility treatment and work” and “employment equity policies”; and (3) the impact of the reproductive technology of egg freezing on the gender structure of the labor market. Finally, it was pointed out that gender norms of division of labor would have an impact on the interaction between reproductive technology and the labor market, and that initiatives based on egalitarian norm regarding gender division of labor by countries and companies could lead to the dismantling of the intersection of gender bias in healthcare and employment.

  • 2002年JGSSデータ※ の解析結果より
    大橋 正彦
    日本経営診断学会論集
    2005年 5 巻 59-68
    発行日: 2005/10/10
    公開日: 2010/06/15
    ジャーナル フリー
    現代の消費者に「グリーン・プレミアムとしてグリーンもしくはエコ製品に対する追加的コストの支払い意志。」があるか。本研究は, 2002年JGSS (日本板General Social Surveys)のデータを使って, 家電製品的の場合のわが国消費難者のエコ意識と価格意識の関係等を分析し主に標記命題 (仮説) の検証を試みると同時に, エコ価格政策とその診断のあり方について推論した。その結果, わが国でも大多数の消費者は生態学的特微をもつ製品のために喜んで多くのプレミアムを払おうとる意志は必ずしももっているとは限らず, K.B.Monroe (1990年) 及びC.Quintana (1995年) の見解のとおり, 最終的にはブランド, デザイン及び製品の機能など第一次的便益とのコンビネーションによって購買意志決定がなされる, つまりその時点で知覚価値の再認識され, 意志決定きれることがわが国では初めて実証された。と同時にこの結果は, 少なくとも家電関連企業における診断時の一つのノウハウとして有用となろう。
  • 田上 皓大
    日本労務学会誌
    2022年 23 巻 1 号 48-61
    発行日: 2022/06/01
    公開日: 2022/08/20
    ジャーナル フリー HTML

    This study examines the issue of overwork among Japanese workers from a longitudinal perspective by using panel data to analyze changes in working hours over the career of individual workers.

    Previous studies have assumed that overworking is a universal feature of the Japanese employment system, which is found in many workers. On the other hand, Kahn and Lang (1992) theoretically show that working hours differ by length of tenure based on the agency model (Lazear 1981) and the human capital model (Becker 1993), which model the change in wages with tenure. The former predicts that working hours will decrease with tenure, while the latter predicts that working hours will increase with tenure.

    As a result of our analysis using a fixed-effect model based on the Keio Household Panel Survey (KHPS), we found the followings. First, the number of working hours has been decreasing in menʼs careers since the 2000s. Second, however, this effect of reduced working hours with tenure is mainly caused by the period-effect, and not by the theoretical mechanism assumed by the agency model and the human capital model.

    These results indicate that Japanʼs overwork today is changing in the careers of individuals, but that existing theories do not adequately explain these changes. While typical economic theories view working hours as “an input for obtaining economic resources,” it is important in the future to view working hours as a commitment or signaling based on the institutional characteristics of the Japanese labor market.

  • ~1990年体制はなぜ崩れたのか~
    倉田 良樹
    計画行政
    2017年 40 巻 4 号 21-26
    発行日: 2017/11/15
    公開日: 2022/06/03
    ジャーナル フリー

    Since the amendment of the immigration act in 1990, the Japanese foreign workers policy had been guided by two major principles. One is an active acceptance of professionals and engineers (principle A). And the other is a rejection and restriction of manual and unskilled workers (principle B). After a large-scale reamendment of the immigration act in 2009, however, the Japanese government started to introduce new kinds of foreign workers policies, which deviated from the above-mentioned two principles in a fundamental way. This paper investigates the reason why such a sudden policy change had been carried out during this decade. The paper analyzes the transcripts of speeche acts made by members in the Cabinet office's major policy-making meetings, such as the Council on Economic and Fiscal Policy (Keizai Zaisei Shimonkaigi), and shows that some of the members in the meeting tried to destroy past principles by challenging the validity of the concept of manual and unskilled workers and abusing the concept of highly skilled talent in order to open the way to accept unskilled foreign workers.

  • 大場 博幸
    教育學雑誌
    2021年 57 巻 31-43
    発行日: 2021/03/25
    公開日: 2021/04/09
    ジャーナル フリー
  • 武川 正吾
    社会学評論
    2004年 54 巻 4 号 322-340
    発行日: 2004/03/31
    公開日: 2009/10/19
    ジャーナル フリー
    本稿では20世紀の第4四半期に顕著となった個人化の現象を福祉国家との関連で観察し, これが福祉国家に対してどのような問題を突きつけているか, 福祉国家はどのような対応をしなければならないかについて考察する.
    個人化は家族, 職域, 地域において観察することができる.そこでは従来の最小単位が分割され, 個人はそれまで所属していた集団から離脱していく.その結果, 個人は集団からの自立を獲得するが, 他方で集団による保護を失い, 社会的に排除される可能性もある.個人化によって新しく生まれた個人は個人主義的な消費スタイルを身につけている.
    個人化は既存の福祉国家に対して新しい問題を突きつける.家族の個人化は社会政策の脱ジェンダー化を, 職域の個人化は労働の柔軟化を, 地域の個人化は市民社会化を, 生活スタイルの個人化は消費の柔軟化を要求する.21世紀型の福祉国家が生き延びるためには, これらの新たな課題に応えていかなければならない.
  • 玄田 有史, 神林 龍, 篠﨑 武久
    組織科学
    2001年 34 巻 3 号 18-31
    発行日: 2001/03/20
    公開日: 2022/07/30
    ジャーナル フリー

     成果主義的賃金制度が労働意欲を刺激するには,どのような条件整備が必要だろうか.成果主義が導入された職場でホワイトカラー非管理職の労働意欲が高まるには,能力開発の機会拡大が重要である.それは,性別,年齢,学歴,職種等の個人属性,規模,社員増減,業績等の企業属性の違いを超えてあてはまる.能力開発と並び,仕事の分担や役割の明確化も労働意欲を高め,これらは職場全体の個々の能力を活かす雰囲気も改善する.

  • 松島 静雄
    日本労働社会学会年報
    2001年 12 巻 237-250
    発行日: 2001年
    公開日: 2020/11/20
    ジャーナル オープンアクセス
  • 第1回予備調査データの検討
    岩井 紀子
    家族社会学研究
    2001年 12 巻 12-2 号 261-270
    発行日: 2001/03/31
    公開日: 2009/08/04
    ジャーナル フリー
    日本では毎年、多くの調査が実施されているが、データ・アーカイブの構築という点では遅れている。社会科学の多分野の研究者が利用でき、時系列分析が可能なGeneral Social Surveyのような調査研究の実施が期待されてきた。日本版General Social Surveys (JGSS) は、GSSに対応する調査として1998年にスタートした。第1回予備調査には、家族とジェンダーに関係する調査項目が多く含まれている。この調査は、split-ballotの方法を採用して設計されているため、家族調査において多く用いられてきた設問の測定方法について検討することができる。本稿では、ワーディングやスケールの違いが回答に与える影響―選択肢のワーディング、左右対称のスケールと非対称のスケール、家事を頻度で測定する場合と相対的に測定する場合、家族やジェンダー意識測定項目における「どちらともいえない」という選択肢の有無など―を検討している。
  • 山田 昌弘
    家族社会学研究
    2019年 31 巻 2 号 150-159
    発行日: 2019/10/31
    公開日: 2020/10/31
    ジャーナル フリー

    戦後日本社会では,近代家族が普及し皆婚社会になると共に,独身者は,制度的にも慣習的にも例外と見なされ,社会的に処遇する仕組みを作らなかった.しかし,1980年頃から未婚化が進み,離婚が増大し,中年独身者が増大し,近年,問題化されるようになった.中年独身者の生活実態は多様である.居住形態は,過半が親と同居している.経済状況も多様であるが,特に親同居未婚者の収入は低く,多くは親と同居することによって生活を維持している.次に,感情生活では,パートナーシップが欠如している独身者は,その親密欲求を様々な対象に分散し,外部から調達して充足する傾向がみられる.今後,大量の親同居独身者が高齢化していく.親が亡くなった後,中高年になった独身者の経済生活,親密生活がどうなるか懸念される.

  • 労働社会学における質的研究の再定位
    松永 伸太朗, 永田 大輔
    日本労働社会学会年報
    2021年 32 巻 75-98
    発行日: 2021年
    公開日: 2024/02/08
    ジャーナル フリー
  • ──非正規雇用労働者という存在を通して──
    *黒川 秀子
    經營學論集
    2017年 87 巻
    発行日: 2017年
    公開日: 2019/09/26
    会議録・要旨集 フリー

    企業ガバナンス,すなわちコーポレート・ガバナンスの問題は,日本で 1990年代以降,諸社会科学分野で議論され,法学・経済学の立場からは株主主権型(ストックホルダー型),経営学では主として利害関係者型(ステークホルダー型)が主張されてきた。しかし,現在のコーポレート・ガバナンス関連の制度は株主主権型の主張に依拠して構築されている。

     一方,この間,コーポレート・ガバナンスの動向と直接はあまり関係ないように見える社会的問題―全世界の人々の働き方の問題―が浮上している。これに対し,ILOは「ディーセント・ワーク(Decent Work)」(働きがいのある人間らしい仕事)を掲げている。

     日本政府は「ディーセント・ワーク」と「「攻めの」コーポレート・ガバナンス」を掲げているが,そもそもこれは矛盾した概念ではないか。このことを全労働者の37.5%(2015年)を占める非正規雇用労働者の存在を通して考察すると,コーポレート・ガバナンスの問題と労働の問題の,新自由主義的思考という根本における大きな関連性が理解できる。

  • 論点の整理
    末廣 昭
    アジア研究
    2006年 52 巻 2 号 113-124
    発行日: 2006/04/30
    公開日: 2014/09/30
    ジャーナル フリー
    As they entered the latter half of the 1990s, the governments of East Asian countries had ­simultaneously shifted their attention from economic development to social policy. Behind impressive changes in government policies, we can find three major elements: increasing public concerns over the quality of life (QOL) in the aftermath of the Cold War as well as the ­development of local democratization movements; the urgent need for governments to build nationwide social safety nets in order to help the people who were hit hard by the financial ­crisis in 1997; and serious demands for governments to tackle new problems caused by an ­increasingly aging populations.
    These three elements combined together to force the governments of East Asia to launch ­notable reforms in their social security systems such as the introduction of national pension schemes and nationwide healthcare systems. At the same time, these movements have also caused policy-related debates on desirable welfare regimes among political parties, non-governmental organizations and academicians, as exemplified in the past decade by the ‘productive welfare state’ debate in South Korea, the ‘nationwide healthcare scheme’ debate in Taiwan, and the ‘people’s basic right’ debate in Thailand.
    More interestingly, these movements also provided academic circles outside East Asia with strong incentives to clarify the peculiar characteristics of the welfare system of newly industrialized economies of Asia in comparison to the Western experience, and to develop the argument for new paradigm for an East Asian welfare model beyond the Western one. For instance, Holliday categorized the East Asian welfare system as a ‘productivist welfare system’ in association with the developmentalist state regime, while Jones described an ‘oikonomic welfare regime’ in reference to the Confucian cultural background. Regardless of the extent of their emphasis on the nature of state and culture, these arguments seem to share a common ­understanding on the ‘East Asian welfare model’ in two distinguished aspects of devoted family supports and company benefits system in large-sized firms.
    According to such implementation, this paper primarily aims to explore the background of recent government social policies, and to examine a variety of arguments on the East Asian welfare models. After tracing and criticizing these arguments, the paper points out three movements taking place in the field of social security, including institutionalization, socialization, and commercialization. More specifically, we examine the increasing role of the government in designing the national welfare regime under the pressure of social change (institutionalization), diversification of agents in welfare services to non-public sector such as family, ­community and NPO/NGO due to the limitation of budget resources (socialization), and the emerging role of the private sector such as provident funds and life insurance companies to supplement limited services undertaken by the government as well as voluntary organizations.
    The paper also attempts to introduce new major movements of regulating the direction of East Asian welfare regime in the near future. These movements include: the serious impact by the so-called ‘compressed population transition’ or the negative effect of a rapidly aging population and a decreasing economically active population upon economic growth; the urgent need to cope with the new type of ‘health transition’, including how to synchronize dealing with three different types of diseases (new infectious diseases like HIV/AIDS, chronic diseases such as cancers and heart diseases, and degenerative illnesses); and the decreasing role of the occupational welfare or company benefits in social security due to the enhanced global com­petition in reducing production cost.
    Finally, the paper points out the necessity of careful empirical study on the current situations facing East Asian
  • 佐藤 博樹
    日本労務学会誌
    2017年 18 巻 2 号 4-17
    発行日: 2017/12/01
    公開日: 2018/06/26
    ジャーナル フリー HTML

    This article provides an overview of my past and present research going back to my graduate student years. It is not possible, due to the limited space available, to revisit every research theme I worked on from Industrial Relations to Human Resources Management. This article focuses on my work on trade unions, non-standard employment, work-life-balance, and diversity management.

  • ー全国就業実態パネル調査を中心に
    小前 和智, 玄田 有史
    Works Discussion Paper
    2018年 20 巻 1-32
    発行日: 2018年
    公開日: 2023/02/01
    研究報告書・技術報告書 フリー
    本研究は呼称・契約期間・労働時間 3 つの要素によって雇用形態を分類し,各雇用形態の処遇と雇用形態間の移動性についての分析・考察を行った。既存の研究の多くが正規・非正規雇用間の処遇差を説明するにあたって呼称が重要であるとの立場をとっており,本研究においても呼称による説明力の大きさを確認した。 雇用形態間の移動性に関する分析においては,登用(同一企業内での非正規から正規への移動)に着目した。分析の結果,男性では正社員(呼称)であることが登用確率を上げる点,女性では雇用形態による直接の効果はないものの正社員(呼称)の中で賃金水準が高い者ほど登用確率が上がる点,登用後においても男女ともに正社員(呼称)からの登用者が高位に位置づけられる点など,ここでも呼称による説明力が示された。 しかしながら,非管理職に対する訓練状況や雇用形態間移動の一部の現象では,契約期間や労働時間による影響も観察された。労働政策が客観的な労働契約条件に依拠せざるを得ない状況をも鑑みれば,呼称・契約期間・時間の条件を橋渡し的に分析対象とする研究が今後求められる。また,改正労働契約法等の影響も含め,より長期的な分析が必要とされる。
  • 林 嶺那
    日本労務学会誌
    2021年 21 巻 3 号 76-91
    発行日: 2021/05/01
    公開日: 2021/08/19
    ジャーナル フリー HTML

    The purpose of this paper is to review the study of promotion, mainly in the Japanese public sector, from three points of view

    1 .the key points in observing promotion structure and the basic characteristics of promotion structure in national and local governments,

    2.the main research approaches, and

    3.subjects, data, and methods.

    The contribution of this paper is twofold. First, this paper is, as far as can be seen, the first comprehensive review paper on public sector promotion research. Secondly, whereas conventional reviews of promotion research focusing on the private sector have been conducted mainly from an economics or business administration perspective, this paper broadly discusses the perspectives from both theoretical and empirical perspectives from different disciplines such as economics, business administration, public administration, and political science, organizing three approaches.

    In line with the three objectives mentioned earlier, this paper is structured as followed: First, we summarize what has been pointed out about the reality of promotion in the national and local governments within the Japanese public sector, along the following five lines. Namely

    1.the intensity of track-by-track management at the entry-level,

    2.the speed of promotion,

    3.how the disparities in promotion within a given personnel group are made,

    4.selection through horizontal movement without promotion, and

    5.in relation to politics.

    Next, three approaches to promotion research in the public sector have been described: the functional approach, the normative approach, and the power approach. The functional approach is mainly adopted by economists and considers that the promotion structure is rationally designed for the organization’s purpose and work performance. It is also believed that the organizational environment and technical conditions create differences in the abilities and skills needed by the organization and the promotion structure that develops them. The abilities and skills here are assumed to be objectively ascertainable, at least in theory, and to have a single entity.

    The normative approach is a sociological approach that focuses on the unique role of norms not dissolved by environmental conditions when considering promotion. It is critical of overly rational explanations of management and emphasizes that organizations are embedded in their social, cultural, and historical contexts. Capability is seen as socially constructed within those particular contexts. This is the so-called “social construction theory of ability.”

    The power approach focuses on the principal nature of government as an organization and is concerned with how power struggles between actors manifest themselves in promotion mechanisms. Many political scientists and public administration scholars have adopted this approach, with the theme of political-government relations (the relationship between politicians and administrators) receiving particular attention.

    Thirdly, subjects, data, and methods that previous studies have addressed are discussed. As for the research subjects, interest in the subject has expanded in recent years to include technical officials and non-elite employees. In recent years, the number of studies relying on primary data such as official documents has increased. Although the basic research method is to draw a career tree, in recent years, new methods such as Bayesian estimation and QCA have been applied to more rigorously clarify the structure of promotion and analyze the causes and consequences of the structure.

    We conclude with a discussion of future challenges for promotion research in the public sector. There are three main challenges: the development of databases, the expansion of research subjects, and the refinement of each research approach.

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