埼玉県の自殺死亡率は全国をやや下回る値で推移してきたが、令和3（2021）年の全国の自殺死亡率は16.8であるのに対し埼玉県は15.0であった。

埼玉県では自殺対策基本法の制定を契機に各行政機関をはじめ、各関連団体に自殺対策のための委員会が設置された。医師会関係では、県医師会、精神科病院協会、精神神経科診療所協会に自殺対策委員会が設置され活動を継続している。医師会系の団体は、自殺の実態調査、自殺予防のための講演会を主な業務としているが、精神科医療機関の団体では、自殺の実態調査などを行っている。

自殺予防のための相談業務は、各自治体、民間団体による電話、SNSによる相談業務が活発に行われている。精神保健福祉センター、精神保健福祉センター、各地の保健所・保険センターでの来所相談、電話相談、SNSによる相談が行われている。民間の団体では「埼玉いのちの電話」、「さいたまチャイルドライン」が中心となって行われている。

　平成２７年３月９日，兵庫県淡路島で，精神障害者による殺人事件が起きた。病状不安定なため家族は心配し，警察や保健所などの関係機関に，何度も相談していた。過去にも，同様なケースは多く見られる。悲惨な事件を繰り返さない為には，「事件がなぜ起きて，なぜ防げなかったのか」を振り返り，対策を練る必要がある。何よりも，事件を未然に防ぐことが大切である。筆者は，２６年間の往診の経験から，関係機関と連携した精神科医による往診が，有効な解決策の一つであると考えた。当事者と家族の困難時に寄り添い，不安を軽減し，状況に応じて判断を下すのは，現行法上，精神科医にしかできない仕事である。危機介入しても，すべての事件を防げるわけではないが，数は減らせるはずである。そのためには，無理のないシステムを作り，実践することこそ重要であろう。そこで，筆者のクリニックにおける往診の取り組みを報告すると共に，手上げ方式による，精神科往診輪番事業を提案した。

統合失調症患者では 一般人口と比較して、身体活動の低下や運動不足が指摘されているが、運動をしない患者の割合は高い。今研究では長期入院によって低下した体力の実態を把握すると共に、長期慢性統合失調症患者の体力・身体活動の調査を実施し、同程度の体力及び身体活動レベルであることが予想される地域在宅高齢者と比較を行った。さらに、身体の適切な自己管理が困難である患者でも取り組める、安全で効果的な運動指導プログラムを構築する為に、病棟内で取り組み可能な簡易運動プログラムを実施し、体力測定を行ってその効果について検証した。本研究では対象者数や性差の偏りなど検討の余地もあり、運動介入の効果検証にはさらに詳細な臨床データが必要と思われた。

目的：新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に精神医学の領域で遠隔医療が広く採用されるようになった。オンライン診療の効果を高めるためには、一般的なオンライン・コミュニケーションスキルを磨くことが不可欠である。そこで本研究では、テキスト分析を用いて、患者が共感的態度と認識できる医療者の応答の仕方と発話内容を明らかにすることを目的とした。方法：2021年12月から2022年2月にかけて医療者および一般人を研究対象者、模擬患者会のメンバーを研究補助者として模擬オンライン診療を実施した。参加者には医療者役を演じるように依頼した。研究補助者には、認知症の母親と同居し、不眠と疲労を経験している60代の女性患者役を演じてもらい、知覚された共感尺度(PES：Perceived Empathy Scale)への回答を依頼した。結果：患者役によって評価されたPES得点をもとに、医療者役を共感高群・中群・低群に分類した。またテキスト分析から、医療者の応答は4つのパターン(確認、疑問、共感、指示・助言)に、発話内容は8つのパターンに分類された。対応分析の結果から、応答の仕方については「確認」が共感高群で多くみられた。また発話内容については、「自身の身体不調」についての発話が共感高群で多くみられた。 考察：本研究では、望ましい医療者の態度について、実証的データを示した点で意義深い。結果から、相手の言ったことを繰り返す「確認」応答を多く行うこと、「患者自身の身体症状」に焦点を当てることが共感的態度として重要であることが示された。

本研究の目的は，多職種チームにおける精神障がい者アウトリーチ実践自己評価尺度を開発し，その信頼性と妥当性を検討することである．医療・福祉の専門職を対象に，無記名自記式質問紙調査を実施し，199データを対象として分析を行った．探索的因子分析の結果，【多職種チーム内における支援計画の遂行】【対象者の生活機能の把握】【対象者のリカバリーに向けた支援】の3因子20項目構造となった．本尺度は，検証的因子分析において許容できるモデル適合度であり，基準関連妥当性において有意な相関がみられた．Cronbachのα係数は許容範囲であり，内的整合性を確認した．よって，本尺度における信頼性・妥当性は，統計学的に許容できる尺度であると示唆された．

Dohsa-hou therapists assist clients through physical contact, however, this is not advisable during the coronavirus pandemic; instead, contactless Dohsa-hou is safer and more secure. In this study, we examined the possibilities of applying contactless Dohsa-hou for outpatients with schizophrenia as a self-care method and its effects on them. We administered the program 7 times for 8 outpatients with schizophrenia in a psychiatric rehabilitation center. Thereafter, they underwent a voluntary implementation period for two to three weeks at home. The results suggested that the contactless Dohsa-hou improved self-existence of mind and body (d = 0.83) notably, and slightly improved sense of independence (d = 0.49), balance of mind and body (d = 0.21), irritability and anger (d = 0.23), well-being (d = 0.39), and third-party evaluation (d = 0.29). Therefore, the study showed that contactless Dohsa-hou can stabilize the physical and mental state, even when conducted under the self-restraint period during the pandemic. This study may provide helpful information in implementing contactless Dohsa-hou for outpatients with schizophrenia amid the coronavirus pandemic.

ベンゾジアゼピン受容体作動薬（BZD）の抗不安薬は精神科・心療内科に限らず，広く一般診療科で処方されている。同薬剤の多剤併用・長期処方による依存形成のリスク，認知機能低下，転倒リスクの増大などが指摘されているが，実臨床においていったん多剤併用・長期処方に陥ると，身体依存により減薬は容易ではなく，長期処方から脱却できないケースも少なくない。そのため，我々は抗不安薬の出口戦略の実装化に向けて，令和3年度～4年度にかけて厚労科研研究「睡眠薬・抗不安薬の処方実態調査ならびに共同意思決定による適正使用・出口戦略のための研修プログラムの開発と効果検証研究」を実施した。本研究では多領域・多職種による取り組みにより臨床現場におけるBZDの実践的指針としてエキスパートコンセンサスの作成し，BZD適正使用・出口戦略の研修プログラムを開発することにより実装化を目指した。

依存症の回復支援について，ソーシャルワーカーの関わりの積極性は十分ではない．この積極性の規定要因の計量的な分析は乏しく，積極性を高めるためのエビデンスが不足している．よって本稿では，医療ソーシャルワーカーの依存症に対する関わりの積極性の規定要因について，主に自己責任意識に着目して分析を行った．分析には公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会会員を対象にした調査データ（n＝1,158）を用いた．分析の結果，1）依存症を自己責任だと考えない人は積極性が高い，2）依存症の研修を受けた人は積極性が高い，3）当事者との接触経験がある人は積極性が高い，4）ソーシャルワーカーの人数が多い職場で働く人は積極性が高いことが示された．この結果は自己責任論を乗り越えていくこと，研修の機会と当事者との接触経験を増やすこと，職場のソーシャルワーカーを増やすことが関わりの積極性に寄与する可能性を示唆している．