近代日本の

は，日本が帝国主義への道を歩み始めた19世紀末に制度化され，ドイツを通じて科学的林業の考えを取り入れた。報告者はこの点に留意して，の確立と植民地の拡張，ならびに環境主義の関わりについて検討を重ねてきた（米家2019，米家・竹本2018，Komeie 2020）。本報告では，科学的林業の素養がないまま台湾で草創期のの基盤を築いた田代安定に注目し，植民地の形成にみる本国と植民地の関係性について考察する。

田代安定（1857-1928）は，19世紀末から20世紀初頭にかけて、主として植物学や人類学の分野で活躍した人物であり，八重山諸島や台湾先住民の調査で知られる。また，研究者としての側面と，台湾総督府の植民地統治を支えた技官としての側面があり，その多面的な人物像の検討が進んでいる（呉2008，中生2011）。

田代と台湾の関わりは，日清戦争時の澎湖諸島占領に随行し（1895年），自生植物の目録と「植樹意見」を作成したことに始まる。田代は創設された台湾総督府に勤め，主として林政と先住民統治に関わった。前者に関しては，街路樹を含む植林の促進と，熱帯植物殖育場における有用植物の研究が大きい。これらは，田代が植物学の知識を活かして熱帯

の基盤づくりを進め，植民地の開発を意図したことを示している。ただし，総督府における田代の立場は殖育場主任に止まり，林務課や林業試験場の要職には就かなかった。また、田代の関心はもっぱら植栽すべき種の選定と育苗にあり，伐採林業の促進には関わりが弱かった。

一方，東京農

校が1890年に帝国大学に編入されると，ドイツ士の輩出が始まった。教室のスタッフの一人，本多静六（1866-1652）は，植民地となった台湾や朝鮮に関心を広げ，帝国のを志向することになる。1896年に台湾の山岳植生を調査した本多は，「植物家」のように植物種を単に記録するのでなく，の立場から植生の人為的変化を捉えるべきだと主張した。本多と田代は，澎湖諸島の植生の成因について意見が相違しており，植物種に関心を置く田代と，生態学的な視座から森林管理を志向する本多の立場は，対照的であった。

植民地台湾に赴任した帝大卒の

士として，本多と同期の齋藤音作がいるが，数年で内地に戻っている。より本格的な人材として，林務課長や林業試験場長を務めた賀田直治（1902年卒）と，林業試験場長を務め，後に九州帝大に招聘された金平亮三（1907年卒）が挙げられる。他にも帝大や高等農を修めた人材が，次第に台湾の林政に加わるようになると（呉2009），を基盤としない田代の存在意義は次第に弱まったと推測される。

田代は1920年代初頭に台湾総督府の仕事から離れた。本国から科学的林業の担い手が送り込まれたことで，世代交代を迫られたといえる。しかし

者ではない人物が，有用植物の把握や植樹の提起を通じて植民地の基礎を築いたことは，帝国日本の形成の一端が植民地にあったことを示している。

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１． イギリス帝国と

　英領インドでは19世紀後半から、アフリカやカリブ海の植民地では20世紀に入ってから、植民地政府が近代

に基づき森林を管理する制度が展開した。森林局や森林法が整備され、政府所有林に画定される森林面積が拡大するにつれ、焼畑や放牧、燃料の採集など現地住民の慣習的な森林利用が制限されるようになった。インド森林史の先駆者R・グハに代表されるように、こうした中央集権的な森林管理制度は現地社会のシステムを破壊し、激しい抵抗を引き起こすものと捉えられてきた（Guha 1989）。これに対し、支配と抵抗、西洋と非西洋、近代科学と伝統的慣習という二項対立の構図からは見えてこない植民地政府と現地社会それぞれの内部の多様性や変化、また、両者の「遭遇」によって生み出されたものに目を向ける必要性が唱えられている(Sivaramakrishnan 2008)。他方、帝国というマクロな視点からの展開を考察する研究では、知の生産と普及のあり方が議論されてきた。ドイツを基盤としてインドで森林管理制度が確立し、その後イギリス帝国各地へ広がったという一方行的な知の普及モデル(Barton 2002; Rajan 2006)に対して、東南アジア各地の経験とヨーロッパのやアメリカの生態学が相互に影響しながら新たな知が生み出されたと指摘する研究が出ている(Vandergeest and Peluso 2006)。これらの研究成果を踏まえて、本報告では、イギリス帝国の森林管理官と現地住民の遭遇によって生み出されたハイブリッドな森林管理方法「タウンヤ(taungya)」がイギリス帝国のなかでいかに位置づけられたかを明らかにする。

２．

・焼畑・タウンヤ

　一般的に焼畑は広範囲にわたって森林に損害を与える浪費的な方法として問題視されていた。しかし、ビルマのペグー山地に居住するカレン人に対しては、樹木を伐採、火入れした土地で１〜数年の間のみ農作物を栽培することを認める代わりに、木材として有用なチークの苗木・種子の植栽、除草などを義務づけるタウンヤと呼ばれるシステムが1850年代後半から始められた。

において防火は基本原則の一つであり、インドの政府所有林内では焼畑や火入れを伴う放牧が禁止されていたため、ペグー山地のタウンヤは人口が少ない奥地で林業労働力を確保するために採用された例外的な方法であった。ところが、20世紀初頭になると、ビルマやベンガル北部、アッサムの森林管理官のなかに、焼畑の禁止（火入れの排除）が徹底された地域で生態環境が改変され、常緑種との競争に負けてチークやサラノキの更新が成功しないという問題を指摘する者が出てきた。かれらの間で火を更新の手段として利用すべきか否かについて論争が巻き起こったが、同時期に発展した生態学の影響もあり、従来は有害とみなされていた火がチークやサラノキの更新に必要だという認識が広がっていった。こうして1920年代までにインド北東部にタウンヤが導入されたのである。

３．帝国

ネットワークとタウンヤ

　英領インドで生み出されたタウンヤは帝国

のなかでどのように位置づけられたのだろうか。1923年に開催された第２回帝国会議では、焼畑の全面的な禁止を求めるグループと、適切に管理するという条件つきで焼畑を容認するグループがあり、焼畑への対応が帝国内で二分していた。しかし、1935年の第４回帝国会議では、ある種の森林更新に火の利用が有効であることに同意が得られるようになり、タウンヤのような焼畑を利用した造林法がビルマ、ベンガル、アッサム、連合州など英領インドに加え、ケニア、タンガニーカ、さらにナイジェリア、ゴールド・コースト、オーストラリア（クイーンズランド）などイギリス帝国内に広がったことが明らかである。また、タウンヤとともに、森林管理官の監督のもとで住民が火入れを行う「初期火入れ(early burning)」が帝国内に広がったことにも注目すべきである。これは、放牧のための火入れを条件つきで許可するというものであった。これらの方法は植民地の森林管理官と現地の生態環境や現地社会との接触によって生み出された管理方法であり、ローカルな経験が帝国会議という場で交換され、共有されるなかで、現地住民の慣習的な土地利用を取り込んだ新たなが帝国内で展開したといえる。この点に注目すれば、イギリス帝国におけるとは、ヨーロッパから派生したものというよりも、各地の実践に立脚したさまざまなモデルが森林管理官のネットワークのなかで交換され、相互に影響しながら構築されていくハイブリッドなものとしてとらえることができよう。

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1) 昭和11年盛岡高等農校實驗農場産苹果19品種22點,青森縣立苹果試瞼場産苹果32種32點の果汁に就きその組成を分析した.
2) 盛岡高等農校實験農場産ゴールデンデリシヤス種より2種,倭錦種より1種,青森縣立苹果試験場産ステイマン・ワインサツプ種,マンモース・ブラツトイツク種,チヤンピオン種より夫夫1種の醗酵力優秀なる酵母を分離した.
3) 分離せる6種の酵母に就き其の形態的性質,生理的性質の檢索,醗酵試験等を行ひKlöcker氏の分類に從ひUntergattung, SaccharamycesのうちUntergruppe Aに屬するもの2種,UntergruppeBに屬するもの4種と爲した.
4) 分離せる6種の酵母に就き苹果酒醸造に對する1,2の應用試験を行つた.

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大学での森

の専門教育は，から森林科学へ展開する中で教育内容が広がってきたが、大学の専門教育はどうなっているだろうか。森の学科・コースを設置する大学31校（林野庁，2020）について、ウェブ調査をもとに森の研究室の設置状況を整理した結果、専門分野の多様さが確認できた（田中ら，2021）。本報告では、各大学へアンケート調査を行い、所属する教員の専門分野について分析した（2021年度林業経済研究所調査事業、協力：日本森会）。調査は2021年8～11月に各大学の教員に協力を得て行い、教員の専門分野は、日本森会14部門と林産科学とその他に分けて回答を求めた（複数回答を含む）。回答を得られた24大学（教員総数429名）のうち、7部門以上を占めたのは16大学で、7大学では5分野未満であった。専門分野のうち7割以上の大学で見られたのは、経営、防災・水文、林政、植物生態と林産科学で、次いで動物・昆虫、造林、利用、生理の分野が5割以上の大学にあった。遺伝・育種、微生物、風致・観光、教育、特用林産分野は、専門教員がいる大学が限られていた。森の専門教育が大学間で相違が確認された。

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「水の時代」が森林の重要性に直結していることが世界的に理解されつつある中、「森林と水」の研究を発展させるために、フランス林野行政史において法令・行政機関等の林野に相当する呼称が「水と森林」(以下EF)であった史実について、フランス語二次文献等に依拠し「水」という名辞を通時的に分析した。中世期に、非耕地ないし林野一般を指す便利な表現としてEFが出現して以来、EFの語は絶対王政期以降も法令や諸官制に受け継がれてきた。革命初期に「水」が消えたものの19世紀の林野行政における治山事業、内水面管理の所管から復活したEFの呼称は第二次大戦後、山校の名称を除いて消滅した。フランス語のEFの解釈はいわば林野利用権説と治山治水説の二説に大別されるが、EFの意味は時代によって変化している。飲料水源の土壌保全が社会問題となった1980年代以降、山校においても名目化していたEFに新たな意味が加わった。

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宮崎大学は，宮崎県尋常師範学校・宮崎県高等工業学校・宮崎高等農

校をそれぞれ前身として1949年に設立され，2003年の宮崎医科大学との併合を経て今年で創立

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山形県金山町立明安小学校の学校林において，選択的刈り払いによる森林整備後に小学3・4年生を対象に森習プログラムを行い，森林整備の効果を検証した。整備前は，18年生のスギ林冠下に多様な広葉樹が多数定着していたが，藪化していたため，林内観察が困難な状況であった。今回の森林整備によって，スギ樹冠下に約50種の広葉樹を残すことができ，遊歩道から林内へのアクセスも容易になった。また，森林整備によって，面積0.66haの学校林内に，高木種だけでなく小高木種・低木種も約450本残したことで，多様な森習プログラムを実施することができた。さらに，文章を品詞別に分解し集計するテキストマイニングによって，児童らの森習に対する自由記載の感想文を解析した結果，楽しいなどの形容詞が頻出していたことから，児童らの興味関心をひく森習が実施できたと推察される。以上のことから，上層がスギ林でも，下層の広葉樹を適切に整備することによって，針葉樹だけでなく広葉樹も活用した多様な森習プログラムを実施することが可能になると示唆された。

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本稿の目的は,イギリス帝国が形成されるプロセスを検証するとともに,その特質を明らかにすることである。まず,イギリス帝国の中で最も早く確立し,他の多くの植民地に影響を与えたインドの森林管理制度の展開を概観し,大陸ヨーロッパとの関係を考察した。20世紀初頭になると,インド森林管理官は熱帯植民地に特有の環境条件や問題に焦点を当て,実証的に研究するを追求しはじめた。例えばインド北東部では,地域住民が行ってきた火入れがサラノキの更新に果たす役割が新たに認識されるようになり,タウンヤが開始された。第一次世界大戦後,帝国内の森林資源を持続的かつ効率的に管理・活用するために帝国の形成が提唱されるようになり,帝国会議が開催された。この会議においてインド北東部やその他の植民地の多様な経験が交換され,共有され,相互に作用することで,従来のヨーロッパには見られなかった火の利用やアグロフォレストリーという概念が生まれたと考えられる。

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