を活用した民間主導の地域振興プロジェクトを可能ならしめるため, 取水コスト低減に関し以下を検討した
先ず, 既往取水施設の諸元を整理し, その設計・施工・コスト関連の研究動向をまとめた.次に, 取水規模別に事業費と取水コストを算出し, そのスケールメリットを踏まえた上で, 消費地近くの中・小規模取水施設の全国展開と, 目的を特化した大規模取水の必要性を確認した.更に, 取水形式別に工事費縮減の課題を整理した上で技術開発の方向を考察し, 陸上型取水方式の工事費の縮減の個別課題を検討した.最後に, これら取水工事費の低減を考慮した事業化モデルを提案した.
事業は利用目的に応じた規模・段階整備・取水方式を選択することで, 地域振興や環境保全など外部経済に貢献した上で, 民間事業として採算性を確保することが可能である.

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  マグネシウムを強化する目的で, 容器入り飲用を調理に用いることは嗜好的に可能か否かを知る目的で水道水を対照として粥, すまし汁, ジャガイモ, ホウレンソウの塩茹で, ダイコン, ナスの煮物を調理し, それぞれの嗜好性について検討した。その結果, , 容器入り飲用を用いても特に官能評価の上で, 水道水を調理に利用した場合に比較して劣ることはなく, 問題は認められなかった。

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は様々な分野での利用研究が進められ, その有用性が実証され, 実用化も進んでいる。このようなの発酵食品への利用と効果について, 最新の知見も交えて解説していただいた。

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(Deep Sea Water: DSW)とは200m以深に存在する海水である．の豊富なミネラル分， 清浄性， 富栄養性といった特性を活かした産業利用では， 日本が最先端を行っている．また， の資源活用， とくに未病や予防医学への応用についても世界中から注目を集めるようになった．そこで今回， 特に， 生活習慣病である脂質異常症， 高血圧症， 糖尿病， 動脈硬化症をはじめ， アトピー性皮膚炎， 骨粗鬆症， がん， 消化性潰瘍， 白内障， 便秘症におけるの基礎・臨床医学研究成果をレビューしたので報告する．

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深層水に含まれる窒素・リン等栄養塩を利用したバイオレメディエーションの基礎実験として, 深層水, 表層水及びそれらの1: 1混合海水における1, 10及び100mgl^-1のフェノール分解性の比較検討を行った.その結果, 上記の各種海水におけるフェノールの分解速度は, おおむね1: 1混合海水>深層水>表層水であった.1: 1混合海水では, 10mgl^-1のフェノールは, 1日間の分解試験で, 90%以上分解された.細菌数は, 混合海水では初期値が10⁴CFU ml^-1のオーダーであったが, 2日間で10⁶CFU ml^-1程度まで上昇した.表層水は微生物数が多いが栄養塩類に乏しく, 深層水は栄養塩類が豊富であるが微生物数は少ない.1: 1混合海水では, 微生物及び栄養塩類を相互に供給する結果となり, 化学物質を分解する上で適切な系が形成されたと推測される.本結果から, 深層水の新たな利用方法として, 深層水を利用したバイオレメディエーションの可能性が示唆された.

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イオンクロマトグラフを用いて, 硝酸塩を1時間毎に連続的に自動分析する装置を開発して, 2001年9月から2003年3月まで, 富山県滑川市の県水産試験場に揚水されている中の硝酸塩濃度を測定した.上記深層水中に含まれる硝酸塩濃度は通常は24μM程度であるが, 時々10.1～24.8μMの濃度変動が観察された.濃度変動は時間単位で見られ, 数時間から数日間に及んだ.硝酸塩濃度と水温に高い相関が認められ, 濃度の減少と水温の上昇が対応した.硝酸塩濃度が低く, 水温の高い水塊が深層水の取水口付近へ, 水平的又は鉛直的に時々移動してくることが示唆され, 原因として冬型の天候や台風等の可能性が考えられた.

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(以下, 深層水) の清浄性の評価の一部として, 懸濁物質の量と質に着目し高知県研究所で取水している深度320mの深層水と深度5mの表層水について, 2005年7月から月1回の調査を16ヶ月実施した.本研究では孔径0.45μm HAミリポア濾紙に捕集された懸濁物質を主対象とした.同一時期の採取試料の懸濁物質量は常に深層水で表層水よりも少なく平均では表層水の14%以下で, 深層水と表層水ともに懸濁物質量の季節的な変動は確認できなかった.深層水の懸濁物質量の変動範囲は0.195～0.993mg/L (平均0.550mg/L) と1mg/L以下であった.濾紙に捕集した懸濁物質粒子の走査型電子顕微鏡観察により, 深層水の粒子は表層水に比べ小型であるが有機物集塊並びに有機物由来と思われる膜状物や完全なプランクトン藻類細胞は極めて少なかった.しかし深層水の懸濁物質から表層水の4%以下の微量のクロロフィルaが検出されプランクトン藻類のシードストック存在の可能性が示唆された.

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宮古市では全国屈指の水産漁獲高を誇る岩手県宮古漁協の協力を得て民間企業ベースで平成10 (1998) 年より三陸沖の取水及び利用研究を行ってきた.
深層水取水方式には陸上設置型, 洋上設置型, 船上搭載型等があり, 夫々についてすでに実施例が紹介されている. 本研究では三陸沖からの深層水取水に適した方法として作業船 (引船) に簡単に搭載・撤去ができる船上搭載型取水装置を開発し, 平成13 (2001) 年4月6日宮古港東方約35km, 水深700mの海域において深度625mからを取水した. この取水結果から得られた知見によれば, 海水温度の低温安定性 (3～3.4℃) からみると三陸沖における深層水取水深度は550m以深, 離岸距離30km以上の海域にあり取水管を海底敷設する陸上設置型による取水は不適当である. 従って, 離岸距離の長いこの海域における深層水取水は船上搭載型方式によるのが適当であることがわかった.

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富栄養かつ低温の富山湾深層水 (以下, 深層水) 排水・余剰水の沿岸への放流がテングサ場に与える影響を調べるため, マクサGelidium elegans Kützing枝片の流水培養を行った. 深層水の換水率4条件 (1, 3, 5, 10回転/日) では5～10回転/日, 水温5条件 (10, 15, 20, 25, 30℃) では20～25℃, 光量子密度4条件 (20, 60, 100, 200μE/^m2/sec) では60～100μE/^m2/secで高い相対成長率 (RGR) を示した.5段階の深層一表層混合水 (深層水濃度;100, 75, 50, 25, 0%) で培養した結果, 深層水の割合が大きいほどRGRは高かった.以上の結果から予測すると, 深層水 (3℃) を放流した場合は夏季 (表層水温27℃) のみ, 15℃ 昇温させて放流した場合は冬季 (同10℃) にもマクサの成長は促進される.ただし, 深層水の割合が高いと付着珪藻の増加が懸念される.

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室戸の主要成分及び栄養塩類等の定期的測定を実施し, 各成分の安定性や変動性を調査した. その結果, 主要成分ではほとんどの成分が変動係数2%以下であり安定性があることを示していた. 栄養塩類においては変動係数が高く, また, 栄養塩類間に相関性が認められた. また, 外洋の栄養塩類の鉛直分布と比較して室戸は, 取水深度よりも深い層を流れている海水であることが示唆された.

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原水 (DSW) およびその電気透析処理水 (EDDSW) を加工液として用い, フキ水煮製品の歯ごたえ向上効果について破断強度を指標に検討した.EDDSWを用いた場合, 井戸水に比べ有意に破断強度が上昇し (P=0.14%), その効果は工業的に利用されている0.4%乳酸カルシウム溶液に匹敵した.DSWでは効果にばらつきが見られたが, EDDSWで加工したフキは歯ごたえが向上し, 風味の低下も認められなかった.製品のイオン含量, 不溶性ペクチン含量を調べた結果, EDDSWやDSWの成分のうち主に2価イオンの作用により, ペクチンが不溶化したことが示唆された.さらに各種塩類溶液を調製して加工試験を行ったところ, カルシウムイオンがこの効果において中心的な役割を果たすことが示唆された.これらの結果から, EDDSWはフキ水煮製品の加工液として適し, 食品添加物である乳酸カルシウムの代替として利用できることが明らかとなった.

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「室戸」の清浄性と安定性を, 海水中の懸濁粒子数を測定することにより検証した. 2000年1月～12月にわたって深層水及び表層水を高知県研究所において毎月採水し, 粒子アナライザーを用いて試料海水中の懸濁粒子数とその粒径を測定した.深層水は, 同研究所の取水設備を用い, 室戸岬沖水深320mから汲み上げられたものを使用した.解析の結果, 深層水中の粒径1～50μmの懸濁粒子数は, 334～844個/ml (年平均値549個/ml) であり, そのうち粒径10～50μmの粒子数は, 10～28個/ml (年平均値19.4個/ml) と極めて少なかった. また, 深層水中の懸濁粒子数の季節的な変動は認められなかった.それに対して, 対照とした表層水中の粒径1～50μmの懸濁粒子数は, 1445～7289個/ml (年平均値4416個/ml) と深層水中の粒子数の約8倍に達し, 春から夏に増加し, 冬に減少する明らかな季節変動を示した.これらの結果より, 「室戸」は表層水に比べて清浄であり, しかもその清浄性は年間を通じて安定していることが明らかとなり, 濾過工程の必要な深層水の産業利用での有用性が示された.

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社会の持続性強化を目的として再生型の資源に着目し, 台湾に建設が予定されているリゾートでモデル検証した. 58万m³/日の冷熱エネルギーを建物冷房に使用し87%の省エネ後, 一部を発電機冷却水に利用し63%以上の省エネ効果の可能性を得た. 昇温とゴミ焼却熱の温度差利用で年間613MWhの排熱発電と, の冷熱を利用した土壌冷却により熱帯環境下での温帯の野菜・果物栽培の可能性も検討した. 昇温を逆浸透 (RO) 膜濾過で淡水化し, リゾート利用者と周辺住民 (16万人/日) が必要とする上水4.2万m³/日を製造・供給することで, 表層海水利用に比べた省資源の可能性が示された. 中の栄養塩類は海藻培養で回収し, 最終的には表層水と同様水質にして周辺海域に放流する. 資源の多段利用効果を, 省エネと省資源からモデル検証した.

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容器入り飲用14種類と原水1種類の計15種類の一般性状と食品衛生学的性状を検討した。飲用については製造方法とその表示調査を行った。
(1) 製造方法はほとんど逆浸透圧法であった。
(2) 飲用の一般性状は全蒸発残留物663±592.2ppm, 遊離炭酸3.7±1.89ppm, 総アルカリ度8.9±9.28ppm, 硬度344±360.3ppm, pH6.81±0.483, 過マンガン酸カリウム消費量1.1±0.84ppm であった。
(3) 飲用のミネラル成分はNa43.7±29.21ppm, Mg83.3±87.42ppm, K10.5±17.00ppm, Ca14.7±17.88ppm, B13.7±13.92ppm, Li6.1±7.77ppb, Al1.3±1.30ppb, Si1.67±2.666ppm, P41.7±30.57ppb, V12.5±7.36ppb, Cr0.3±0.21ppb, Mn1.0±2.12ppb, Fe12.9±3.64ppb, Ni0.4±0.35ppb, Cu0.95±0.76ppb, Zn1, 502.6±4, 311.94ppb, Ge1.2±0.72ppb, Se2.7±3.81, Rb3.6±4.82ppb, Mo0.7±0.71ppb であった。
(4) 無機陰イオンについては飲用ではF5.4±8.56ppm, Cl252.2±207.55ppm, Br3.7±1.19ppm, NO₃3.8±6.28ppm, SO₄94.3±116.39ppm, SiO₂12.9±16.39ppmであり, 原水ではCl 8, 396.7ppm, NO₂14.2ppm, SO₄2, 277.7ppm, SiO₂6.4ppmであった。
(5) 飲用のおいしい水の指標はK-Index-23.3±27.33, O-Index1.1±1.55であった。おいしい水に分類される割合はMW類には68～76%であるのに対し, 飲用では14%だった。
(6) 低沸点有機ハロゲン化合物は飲用では総THM2.7±4.93ppbであり, その内CF0.7±0.47ppb, BDCO.6±0.4gPPb, DBC1.6±1.47ppb, BF5.4±4.99ppbであった。原水は総THMO.8ppbであり, その内CFは0.7ppbであった。飲用, 原水いずれもMCF, TCE, PCEは検出限界以下であった。(7) 微生物検査については普通寒天培地では5試料の飲用と1試料の原水に菌が検出された。TCBS培地, GAM寒天培地で検出される菌はなかった。容器入り飲用は容器入り飲用水 (ナチュラルミネラルウォーター) に比べ, Na, Mg, K, Cr, Zn, ClイオンおよびFイオンが多く含まれていた。

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の栄養塩類濃度の変動の要因を解明するために, その硝酸塩濃度の連続測定を実施した.富山県滑川市及び入善町の施設へ揚水されているについて, 2003年1月から2004年12月まで, 硝酸塩濃度を1時間毎に計測した.滑川の硝酸塩濃度は通常は23～24μMで推移し, 時々8.8～25.0μMの濃度変動が観察された.一方, 入善の硝酸塩濃度は24～25μMで推移し, 17.6～25.4μMの濃度変動がみられた.前回の滑川での調査で既に報告した現象であるが, 濃度変動は時間単位でみられ, 数時間から数日に及ぶこと, 硝酸塩の濃度減少と水温の上昇が対応することは入善での調査でも確認された.滑川と入善における硝酸塩濃度の変動を比較すると, 入善での硝酸塩濃度が僅かに高いが, 濃度変動の幅は明らかに小さいこと, 入善での濃度減少は数時間遅れで発生する頻度が高いことが判明した.これらの現象は, 富山湾における硝酸塩濃度と水温の深度分布の測定結果から, 硝酸塩濃度が低く水温の高い水塊が両深層水取水口付近へ移動・降下すること, その降下距離は150mに及ぶこと, 入善での硝酸塩の濃度変動が小さいのは取水口深度が深いことに起因することが推定された.

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要旨：近年，地球環境問題・エネルギー問題などの課題解決に向けた新たな海洋利用開発がさかんに推進されており，そのために地域漁業との共存を図る方策が求められている。本稿では，久米島の

開発事業を事例として，その開発をめぐる受容の過程を分析することで，漁業と新たな海洋利用開発との共存の要件について検討した。その結果，次の事柄を導出した。(1) 開発事業は，久米島の地域産業を発展させた，きわめて地域公益性の高い事業である。(2) という新しい地域資源について，養殖生産の技術開発およびその移転，実用化というしくみを介すことで，高い漁業価値を生み出した。(3) 開発の当初の事業目的がおもに水産利用であり，地域の発展に資するものと規定されていたことが，漁業者の主体的な参加を促し，きわめて円滑な合意形成を促した。(4) 久米島の開発については漁業者の信頼を得た政治家と行政職員（研究者を含む）との連携が有効に機能した。

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