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クエリ検索: "消費税"
7,518件中 1-20の結果を表示しています
  • 大竹 文雄, 黒川 博文, 森 知晴
    行動経済学
    2015年 8 巻 81-85
    発行日: 2015年
    公開日: 2016/05/07
    ジャーナル フリー
    本研究では所得税と
    消費税
    の等価性を検証する実験を行った.ある所得分布と所得に応じた消費パターンを前提として,所得税(20%)と
    消費税
    (25%, 24%, 22%, 20%)のそれぞれどちらが好みかを被験者に選択させた.
    消費税
    (25%)は所得税(20%)と税負担が同等である.
    消費税
    (24%, 22%)は所得税(20%)よりも見た目の税率は高いが税負担は低い.
    消費税
    (20%)は所得税(20%)と見た目税率は同じだが,税負担は低い.被験者は見た目の税率が
    消費税
    の方が高いときは所得税を好み,見た目の税率が同じときは
    消費税
    を好んだ.
    消費税
    の方が税負担は低いにもかかわらず,被験者が所得税を好んだという結果は,
    消費税
    誤計算バイアスの存在を示唆する.
    消費税
    誤計算バイアスとは,外税表記の
    消費税を所得税と同様に内税かのように考えて消費税
    額を計算してしまうバイアスである.等価な
    消費税
    と所得税では所得税の方が被験者に好まれることから,
    消費税
    誤計算バイアスにより,等価性が成り立たないことが明らかとなった.
  • 中里 透
    会計検査研究
    2018年 57 巻 53-77
    発行日: 2018/03/16
    公開日: 2022/03/25
    ジャーナル フリー

     本稿では地方

    消費税
    の配分のあり方をめぐる議論について論点整理を行うとともに,清算基準の見直しが各都道府県の税収に与える影響について最新のデータをもとに試算を行い,2018年度から適用される新たな清算基準(平成30年度改正)の評価を試みる。

     最終消費地への税収の適正な帰属を確保するという観点からは,需要側から消費額をとらえる統計を清算基準として利用することを基本とすることが望まれるが,現時点で利用可能な需要側の統計(全国消費実態調査)には,サンプル調査であることやデータの表章が世帯当たりの平均値の形となっていることなどの制約があり,この点を考慮すると当面は全数調査で都道府県単位のデータがそのまま利用できる供給側の統計(商業統計調査・経済センサス活動調査)を清算基準として利用することが適切と考えられる。

     各都道府県の消費額の代替指標として人口を利用することについては,1 人当たり消費額に都道府県間で無視し得ない差異があることに留意が必要であり,人口は清算基準全体の中ではあくまで補助的な役割のものと位置づけることが妥当と判断される。

     2018年度からの適用が予定されている新たな清算基準をもとに,今回の改定が各都道府県の税収に与える影響について試算すると,東京都の税収が1,000 億円程度減少する一方,埼玉県の税収が200 億円超増加するなど各都道府県の税収に大きな変化が生じることが確認される。もっとも,各都道府県の最終消費地ベースの消費額と対比する形で規準化すると,東京都に隣接し通勤・通学などによる日常的な県間移動の多い埼玉県・千葉県・神奈川県の税収は,他地域と比べ依然として低位にとどまる。この点を踏まえると,今回の見直しは最終消費地への税収の適正な帰属を確保するという形式をとりつつも,実際には大都市圏と地方圏の間の税収格差の是正を強く意識したものとなっていることが示唆される。

  • 近藤 里恵
    産業連関
    2007年 15 巻 1 号 3-10
    発行日: 2007/02/28
    公開日: 2015/03/24
    ジャーナル フリー
    消費税
    は導入当初から効率的な間接税であるという了解があったように思われる.しかし現行の日本の
    消費税
    には「輸出のゼロ税率」や「資本形成による
    消費税
    の還付」の制度がある.ある産業において他の産業よりも多く投資がなされる場合,多くの還付がなされ,どの課税財に対しても定率の従価税という
    消費税
    の性質が保存されない可能性がある.よって
    消費税
    の実効税率を求める必要性が発生する.これら還付制度を考慮したとき,
    消費税
    は効率的と言えるのであろうか.これを
    消費税
    の実効税率を求めることによって明らかにすることを本稿の目的とする.実効税率の導出は,入谷(2004)の課税前価格を産業連関論における価格方程式によって計算する手法でなされている.
  • 南 毅治
    下水道協会誌
    2019年 56 巻 676 号 93-100
    発行日: 2019/02/01
    公開日: 2019/02/01
    ジャーナル フリー

     一般的に下水道事業者が地方公営企業法を適用することによって

    消費税
    等の節税が可能となるといわれているが,現在,地方公営企業法適用へ向けて取り組んでいる相当数の下水道事業者にとっては,これは非常に関心の高い話題であろう.

     法適用を行った下水道事業者に大きな節税効果を生じさせることが可能となるのは,公営企業の中でも特に下水道事業の決算規模が大きく,さらに他会計補助金の金額が多額であること,及び地方公営企業に認められる

    消費税
    法の政令等の規定が存在するためである.

     本稿では,下水道事業者向けにこれらの規定の内容についての確認をおこない,採用する際の留意点等について述べている.また,法適用後,速やかに提出する必要があるとされる

    消費税
    法上の各種書類についても,さまざまな観点から疑問点等をあげた.なお,本稿の内容は,筆者の個人的な意見を多分に含むものであり,過去の事実等を述べた箇所以外は国税庁等の見解ではないことを十分にご理解いただきたい.

  • 生協総合研究所 編集部
    生活協同組合研究
    2012年 438 巻 53-59
    発行日: 2012/07/05
    公開日: 2023/04/14
    ジャーナル フリー
  • 上田 淳二, 片野 幹
    財政研究
    2020年 16 巻 133-151
    発行日: 2020年
    公開日: 2022/01/19
    ジャーナル フリー

     日本の

    消費税
    について,課税ベースの大きさを正確に計測するためには,産業連関表のデータに基づいて,部門ごとの付加価値の産出・使用額に対応した
    消費税
    額や,家計消費・非課税部門の中間消費など需要項目に対応した
    消費税
    額を適切に推計する必要がある。しかし,総務省政策統括官室(2013)などのこれまでの研究では,産業連関表から推計される
    消費税
    の課税ベースの大きさは,実際の
    消費税
    収から想定される課税ベースを大きく上回ることが指摘されてきた。本稿では,部門別・需要項目別の
    消費税
    課税ベースの大きさを整合的に推計するために,Hutton(2017)で示されている手法を用いて,部門・商品に関して実際の税制を踏まえた推計手法を整理した上で,2011年と2015年の産業連関表から得られるデータを用いた推計結果を示し,推計される
    消費税
    の課税ベースが,実際の税収値から想定される課税ベースを大きく上回ることはないことを明らかにした。

  • 川端 祐一郎, 鈴木 舜也, 藤井 聡
    土木学会論文集D3(土木計画学)
    2022年 77 巻 5 号 I_225-I_241
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/05/18
    ジャーナル フリー

    交通インフラ投資と税率変動についての一体的な将来予測を可能とし,かつより正確な税収評価が可能なモデルを構築すべく,交通インフラの整備によってもたらされる効果を総合的に評価できるモデルシステムであるMasRACを改善した.税率を外生的に操作可能とするため,

    消費税
    ,法人税,所得税の基幹3税を内生化し,それらの経済・財政への波及経路を構築した.また,構築したモデルを用いて,
    消費税
    率,法人税率を外生的に操作した際の主要変数の挙動を確認し,消費に対する影響を考察した.その結果,
    消費税
    の減税は消費の増加を強く促し,法人税の増税は
    消費税
    と比較して劣るものの,消費の増加に波及する可能性が示唆された.

  • ―産業連関表を用いた需要項目別の税額計算
    上田 淳二, 筒井 忠
    財政研究
    2013年 9 巻 248-266
    発行日: 2013年
    公開日: 2021/10/26
    ジャーナル フリー

     日本の

    消費税
    について,毎年度の税収対GDP比やVRR(VAT Revenue Ratio)の値をみると,必ずしも一定で推移しているわけではなく,GDPに対する税収弾性値も変動している。本稿では,
    消費税
    収の対GDP比が変動してきた要因を明らかにし,将来の
    消費税
    収の対GDP比の大きさを考える際に考慮しなければならない要因を検討する。そのために,産業連関表を用いて,非課税取引を考慮した需要項目別の課税ベースの大きさを考えたうえで,毎年度の「理論的税収」の値を計算することによって,GDPに対する民間消費や住宅投資,一般政府総固定資本形成の比率の変化が,
    消費税
    収の変動に大きな影響を与えてきたことを示す。さらに,理論的税収と徴収ベースの
    消費税
    収の差として,「税制要因」による税収変動の大きさを把握し,2003年度の税制改正における中小事業者への特例措置の変更によって,税制要因の規模が大きく縮小したことを示す。

  • ——財政調整手段としての地方譲与税——
    細井 雅代
    日本地方財政学会研究叢書
    2021年 28 巻 65-88
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/26
    ジャーナル フリー

     本稿では,2008,2014,2019年度に実施された地方法人課税の偏在是正措置について振り返り,財政調整手段としての地方譲与税の意義を検討する.地方税の偏在是正のために,地方法人課税を国税化し

    消費税を地方消費税
    に振り替える税源交換を地方側は求めた.しかし,
    消費税
    の使途を高齢三経費に限ることが既定路線にあったことから国の財政当局は同意しない.そこで,地方税の一部を国税化し,地方交付税財源や地方譲与税にして,地方団体間で再配分する手法がとられた.2008年度改正では,法人事業税の譲与税化を講じたが,
    消費税
    率引上げを伴う税制改革実現までの暫定措置とされた.2014年度改正では,地方
    消費税
    率引上げによる水準超経費拡大に対する措置が必要であったことから,法人住民税の一部を交付税財源にする措置によった.さらなる偏在是正が求められた2019年度改正では,恒久措置として再び譲与税化した.地方譲与税を偏在是正の手段とする意義は,景気回復により拡大する水準超経費に対する財政調整としての役割,並びに経済活動の変化による地方法人課税の税収帰属の歪みを是正し,税制全体で地方法人課税を機能させる役割に見出せる.2018年度改正での地方
    消費税
    の清算基準の見直しは偏在是正措置には当たらないが,それが必要であった理由もまた,法人の組織形態の変化によって,従来の手法ではあるべき税収帰属にならないことに対する改正措置であった.

  • 星野 泉
    自治総研
    2011年 37 巻 397 号 1-19
    発行日: 2011年
    公開日: 2023/07/28
    ジャーナル オープンアクセス
  • ―リスク・ラバーたちの消費税―
    木寺 元
    年報政治学
    2014年 65 巻 2 号 2_11-2_40
    発行日: 2014年
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー
    The consumption tax reform is considered as one of the risky policies for the ruling party in Japan. But the Murayama cabinet (1994-1995) and the Noda cabinet (2011-2012) decided to increase the rate of consumption tax. How can we explain the decision making process? Using the behavioral economic theory “(Cumulative) Prospect Theory” that describes how people make decisions under conditions of uncertainty, this article shows that, as the support for the Murayama cabinet and the Noda cabinet were getting worse and worse, the ruling parties turned to be the risk-loving player who is willing to take more risks in order to earn higher returns and then decided to commit the tax reform.
  • 木寺 元
    公共選択
    2020年 2020 巻 73 号 120-142
    発行日: 2020年
    公開日: 2023/03/29
    ジャーナル フリー

     In the past, the Ministry of Finance (MoF) was called "the strongest government agency". When the consumption tax was introduced in Japan, the MoF played a leading role in persuading the prime minister's office. But what about today's Treasury? Prime Minister Shinzo Abe has twice postponed a planned increase in the consumption tax rate. Despite the Ministry of Finance's resistance.

     Many of Japan's tax and political research focuses on the strong initiatives of the MoF. However, since the establishment of the Personnel Bureau of the Cabinet, strong intervention in the bureaucracy through personnel affairs at the Prime Minister's Office has been pointed out. How have the appointments of bureaucrats at the Finance Ministry changed?

     Using the network theory, this paper clarifies the transition of the personnel system of bureaucrats. Specifically, the bureaucratic personnel system, which had been closed and stable, has become open and unstable. In addition, posts at the Prime Minister's Office, which were once rare, are now placed in the bureaucratic personnel system. This indicates that the relationship between the MoF officials and the prime minister's office has been strengthened in the bureaucracy related to taxation.

  • 日本物理学会誌
    1989年 44 巻 8 号 633-
    発行日: 1989/08/05
    公開日: 2020/04/10
    ジャーナル フリー
  • 池上 博宣
    日本観光学会誌
    2001年 39 巻 30-37
    発行日: 2001/12/01
    公開日: 2023/05/13
    ジャーナル オープンアクセス
    1988年12月「
    消費税
    法」が制定され、翌1989年4月1日から同法の下、一律3%の税率で「
    消費税
    」が実施された。1991年5月には、非課税範囲の拡大や簡易課税の見直しなどの改正が行われ、1994年11月には
    消費税
    率5 %への引き上げなどの改正が行われ、1997年4月1日から実施された。 本研究は同法の「一律ー定率課税」の考え方を見直し、10部門からなる各家計支出項目別に、各部門の支出に対しそれぞれ何%ずつ間接税(=
    消費税
    )を課税すればよいか考察するものである。特に本研究では「教養・ 娯楽サービス」への最適な課税について考察することを主要な課題とする。 「最適な家計支出項目別間接課税率」を求めるにあたっては、「消費者の効用最大化」の観点から最適な課税率を理論・計量的に求めた。分析手法としては、静学的分析手法を用いた。課税率計算の対象年(暦年)は1999 年である。
  • 吉田 元
    日本醸造協会誌
    2006年 101 巻 12 号 935-940
    発行日: 2006/12/15
    公開日: 2011/09/20
    ジャーナル フリー
  • 『OA担当者に役立つ 消費税の知識』
    門田 博文
    情報管理
    1989年 32 巻 7 号 623
    発行日: 1989年
    公開日: 2012/03/23
    ジャーナル フリー
  • 鳥丸 聡
    東アジアへの視点
    2013年 24 巻 4 号 35-43
    発行日: 2013年
    公開日: 2020/12/03
    研究報告書・技術報告書 フリー
     2013年10月1日午後6時に安部総理が記者会見を行い,2014年4月1日の
    消費税
    率8%への引上げ決定を発表した。すでに,「社会保障と税の一体改革関連法」は1年以上前の2012年8月10日に成立しており,既定路線に沿った政策なので驚くには値しないが,はたして「経済成長」と「財政健全化」は両立するのだろうか。  マクロレベルで景気水準をざっくりと判断するための指標としては,「日銀短観」「景気ウォッチャー調査」「景気動向指数」そして「四半期GDP」がある。総理が今回の
    消費税
    率引上げを最終判断するために拠り所としたのは,「4~6月期の四半期GDP」と「9月日銀短観」である。以下では,その2 つの経済指標をチェックしてみたい。
  • 山本 修三
    学術の動向
    2007年 12 巻 5 号 15-21
    発行日: 2007/05/01
    公開日: 2012/02/15
    ジャーナル フリー
  • ~最適税率とラムジーの課税ルールとの比較研究~
    入江 雅仁, 任 輝, 藤本 浩明
    社会・経済システム
    2014年 35 巻 69-82
    発行日: 2014/10/26
    公開日: 2020/10/07
    ジャーナル フリー

     To maintain the current social security system in Japan, whose spending is rapidly increasing year after year due to population aging (to secure stable financial resources), the consumption tax rate was raised from 5 to 8 percent in April 2014. Then increased revenue on the consumption tax is supposed to be (in national portions) used for the four social security expenses (such as pension, medical care, long-term care, and measures to deal with the falling birthrate).

     Nevertheless, since it was not discussed in the process of its decision-making whether or not most markets’ efficiency may be impaired by the tax hike, an introduction of reduced-premium tax rate, which has been adopted in other countries with even higher consumption tax rates than in Japan for them to provide people with free education and health care, was postponed in Japan. Besides, since the well known ‘reciprocal elasticity rule’ for such taxation, that is, the “infinitesimal ・・・ tax ad valorem on each commodity should be proportional to the sum of the reciprocals of its supply and demand elasticities” as stated in Ramsey (1927, p.56) has been believed, it did not seem to be thoroughly discussed on how to build an optimal tax system in Japan.

     So in this paper we shed light on some shortcomings hidden in the model of tax ad valorem stemmed from Ramsey (1927), especially on a tax base. Moreover, we theoretically reconstructed an optimal taxation model by using a new ad valorem tax rate based on the price of pre-tax as well as all amount of its tax paid by the consumers only so as to derive a few of new rules on tax ad valorem such as a consumption tax different from the Ramsey’s tax rule of ‘reciprocal elasticity rule.’ In addition to those new rules for marginal sacrifice corresponding to our total surplus, we specifically calculate a closed-form solution, which no one has yet provided in the literature. And furthermore, it may be worth repeatedly noticing not only that if an optimal ad valorem tax rate for each market is uniform, then its market’s efficiency will be impaired but also that an optimal amount of tax revenue for every market, which is collected by our optimal ad valorem tax rate, say α, can be calculated as the closed-form solution given a total amount of the tax revenue R.

  • 菊谷 正人
    イノベーション・マネジメント
    2023年 20 巻 47-84
    発行日: 2023/03/31
    公開日: 2023/03/31
    ジャーナル フリー HTML

    1988年12月に

    消費税
    法によって公布され、1989年4月に施行された
    消費税
    は、油・酒類・タバコを除く広範な物品・サービスの供給に課される間接税である。わが国おける
    消費税
    は、製造・流通過程の各段階で課税され、かつ、その製品の最終消費者に担税させる附加価値税(VAT)でもある。VATとは、事業者が販売時に課税され、税務当局に売上税額を報告するが、事業者自身の購入品に支払う仕入税額を取り戻すことができる多段階一般
    消費税
    である。わが国では、
    消費税
    導入時から仕入税額控除の方法として会計帳簿に基づいて帳簿方式が採用されてきた。2023年10月1日には当該税額控除の方法は、インボイスに基づいて仕入税額を売上税額から控除するインボイス方式に変更される。インボイスは、課税事業者が他の課税事業者に課税物品を供給する際に交付する必要がある。本稿では、帳簿方式とインボイス方式における特徴と問題点が比較的に検討される。

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