今後の外来看護拡充のための資料を得る目的で，「在宅療養指導料」算定対象外ではどのような状態の人々に支援の必要性があると看護婦は判断しているのか，また，日常実践レベルで看護婦が対応することによりどのような成果があるのかについて，外来看護に関する勉強会に参加した看護婦358名を対象に，自記式調査を行った．

50％以上の看護婦が「在宅療養指導料」算定対象外での相談・指導の必要性を認めた対象者の状態は，糖尿病でインスリンを使っていない場合，腎臓病あるいは透析，癌化学療法，褥創処置，高齢者あるいは痴呆者やそれらの家族，要精神支援患者・家族であった．看護婦の年齢が高く外来勤務をしており看護職経験年数が多いほど，また平均外来患者数および外来診療科数が多いほど，相談・指導を必要と認識した項目が多かった（p＜0.001）．「在宅療養指導料」算定対象外の相談・指導による成果事例をあげたのは93名（26.0％）で，延べ計127件であった．最も多かったのは「身体面に関する成果」（49件）で，ついで「感情・情動面に関する成果」（33件），「認知・行動面に関する成果」（33件），「療養生活に関する成果」（9件）であった．

算定対象外で相談・指導が必要と認識された対象の状態は，その多くが成果事例と対応しており，外来での看護支援によって療養生活上の適応が促進されうる具体的な対象であることが示唆された．

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本研究は，看護政策に携わる看護職の現在の職業・立場につくまでの経験を明らかにし，彼らの意見から看護職の看護政策に関する興味・関心を高める方略についての示唆を得ることを目的とした．看護政策へ携わる看護職6名を対象に半構造的インタビューを実施し，質的に分析した．分析の結果，看護政策に携わる看護職の現在の職業・立場につくまでの経験として「看護政策に関心を持ったきっかけとなった経験」，「看護政策への理解を深めた体験」，「周囲の人々から対象者への反応」の3カテゴリーが，看護政策に関する興味・関心を高める方略についての意見や考えとして「看護政策への関心を高める上での障害」，「看護政策への関心を高めるために考えられる取り組み」の2カテゴリーが得られた．将来看護政策に携わりたいと考える看護職にとって，看護政策に直接携わる人との関わりが重要であるとともに，基礎教育の段階で医療・看護政策に関する内容を学び，看護以外の分野の知識や海外の医療制度・看護実践について知ることが有益であることが示唆された．また，今後より多くの看護職が看護政策に関心を持つようになるための体制を考える上で，多忙な臨床現場でも効率的に看護政策に関する情報が得られる環境整備や看護職の情報リテラシーを高める取り組み，若年層に対するアプローチが重要であることが示唆された．

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本研究の目的は急性期病院の地域連携に関わる部署（以下，連携部署）の実態とその特性による平均在院日数への影響を明らかにすることである．病院要覧2003～2004年度版の神戸市内の救急告示病院全56施設のうち産科病院1施設を除いた55の急性期病院の看護部長を対象とした．39施設から回答が得られ（回収率70.9％），35件を解析対象とした．連携部署のある病院は28施設と全体の約8割を占めており，連携部署の設置年数は平均3.5年と最近設置した病院が多かった．連携部署に医療ソーシャルワーカーがいる病院では有意に平均在院日数が短かったことから，転院が多い急性期病院において医療ソーシャルワーカーの配置は平均在院日数短縮を図るために必要であることが示唆された．看護職配置の有無による平均在院日数への有意差はなかったが，連携部署の効果として「在宅療養患者の増加」があげられている病院の平均在院日数が短かったことから，在宅療養支援で今後看護職が機能していくことの重要性が示唆された．連携部署の患者紹介過程として病棟からの紹介ルートがある病院，ならびに地域連携上の問題に「院内職員への地域連携の知識不足」をあげた病院では有意に平均在院日数が短かったことから，連携部署のみではなく，院内全職員の教育の必要性や紹介ルートのシステム化の重要性や看護管理者がこれらをサポートしていく重要性が示唆された．

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看護職の医療・看護政策に対する意識の実態を明らかにし，政策への関心を強化する方策を検討することを目的に，全国の看護職（看護師，保健師，助産師，准看護師）を対象に，郵送法による自記式調査を行った．5,602名（有効回答率57.6％）から回答があり，以下の結果を得た．

1．回答者の約8割が医療・看護政策に対して関心をもっており，年齢が高いほど，管理職であるほど，また，看護基礎教育課程での講義および卒後教育・研修で医療・看護政策の受講経験がある者ほど関心の程度が強かった．医療・看護政策に関心をもつきっかけは，「医療問題に関するマスコミ報道」が最も多く，次に「現場の問題に直面して」であった．

2．医療・看護政策の決定過程への関心は約6割に減少し，関心がもてない主な理由は，政策決定過程に関する「情報が伝わってこないこと」であった．

3．医療・看護政策に関する主な情報源は，マスメディア，日本看護協会が発信する情報，口コミであったが，約8割が政策について考えるには情報として不足していると回答した．

4．半数以上が選挙投票時には看護政策は考慮しないと回答し，その主な理由は「他に優先される課題がある」と「どの候補者が看護を支持しているかわからない」であった．

5．投票参加には，看護政策課題や候補者に関する情報の不足も影響していることが推察され，これは若い年齢層で顕著であった．

6．候補者の看護に対する姿勢についての情報を公開することの是非については，54.4％が賛成し，反対はわずか2.1％であった．

7．政策への関心を強化するためには，看護基礎教育のカリキュラムに医療・看護政策に関連した講義を必須化すること，さらに卒後も政策について学習する機会を増やすことが必要である．さらに，最新の医療・看護政策およびその政策決定過程について，迅速にわかりやすく情報を提供するシステムを開発し整備することの必要性も示唆された．

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　在院日数の短縮化がすすむ中、ストーマリハビリテーションへの影響が懸念される。そこで全国の中核病院440病院を調査し、影響の有無と理由を明記した98施設の結果を分析 した。結果、66.3％が＜影響あり＞と回答した。その理由は、セルフケアの未確立での退院、心理的サポート不足から不安を抱えての退院や転院、等で患者への影響を理由としたものが85.7％を占めた。＜影響なし＞の理由は、受け持ち患者制度やストーマケア専門職の導入、ストーマ外来の設置、また、早期から指導を開始、継続看護の充実等であった。＜影響なし＞と回答した施設の対応は、今後さらに加速する在院日数の短縮化への対応として示唆を与えるものと考える。

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The luminous efficiency of light-emitting diodes (LEDs) improves and approaches that of fluorescent lamps. However, a significant portion of the light generated in the InGaN luminous layer of the LED chip is lost by total internal reflection and thus cannot be used for lighting purposes. We have developed a method of improving the light extraction efficiency from LED chips by strongly reducing these losses. The sapphire substrate is lifted off from the LED chip and a relief structure is created on the surface of the InGaN layer by direct ablation using a femto-second excimer laser with a wavelength of 248 nm and a pulse duration of 500 fs. This laser enables precise sub-μm structuring of the semiconductor layer with minimum thermal damage. As a result, light from the luminous layer diffracts at the solid / air interface and is not reflected back inside the film. In this way, the light extraction efficiency could be improved by a factor of two. After covering the structured InGaN surface with a protective resin, the light extraction efficiency could further be improved by an additional factor of 1.65 resulting in a total enhancement of more than a factor of three.

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　新卒の新人看護師に就業段階で必要なICU看護の知識の概念化を目的とし，医師，看護師，看護教員からなる専門家12名を対象に面接調査を行い，テキストマイニングで分析した。その結果，言及頻度が高い変換後主要語は『患者』を筆頭に，以下『人工呼吸器』『薬剤』『呼吸』『基本』『正常』『循環』『心臓』『血圧』，『心電図』・『異常』，『解剖生理学』・『術後』の順で，『患者』『人工呼吸器』『循環』との強連結を認めた。さらに主成分分析とK-Meansによる類型化から，【モニターを介した間接的情報から異常を早期発見するための基礎知識】【患者の治療過程を踏まえて客観的にアセスメントするための基礎知識】【病態のメカニズムに関する基礎知識】【直接的情報から２次的な弊害を予測するための基礎知識】【術後管理に関する基礎知識】が見出され，人工呼吸器装着患者が多いICU看護独自の対象理解に資する構成概念を得た。

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Real refractive index guided self-aligned (RISA) AlGaAs laser diodes have various advantages over conventional complex refractive index guided lasers, which include low operating current, stablefundamental transverse-mode operation up to high power levels, good controllability of current and optica distributions, and so on. In this review, the concept of RISA lasers and their applications to optical data storage systems are presented. Taking advantage of low operating current characteristics of the RISA lasers, a number of optical elements which compose a conventional optical pickup are successfully integrated into a very small plastic package, which results in substantial reduction of pickup size in various optical disk systems.

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行動制限の場面における看護師の臨床判断の特徴を明らかにすることを目的として、12名の精神科看護師に半構成的なインタビューを行った。分析の結果、「看護師は、制限を解除していく過程で患者を不安定にさせないよう、刺激調整について判断している」「看護師は制限が必要な患者に対応する時には、突発的なアクシデントを常に予測している」「看護師は制限に対する患者のストレスを解放させるための臨床判断を行っている」「看護師は制限をしない場合に患者が被る不利益や苦しみを危惧し、それを回避することを重視した臨床判断を行っている」「看護師は関わりながら、患者との信頼関係を見極め、信頼関係の形成を重視した判断を行っている」「看護師は意図的に観察し行動制限が解除できる可能性がどの程度あるのかを判断している」の6つのテーマが抽出された。

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入院患者からの暴力の被害に対する支援のあり方を検討するために、実際に暴力の被害を受けた14名の精神科看護師を対象として、主観的体験の時間的変化を面接調査し、質的に分析した。分析の結果として被害を受けた直後では、人格の否定・安全への脅威・患者との信頼関係の破綻といった否定的感情が生じ、対象者の心の傷となっていた。周囲の人々の無関心な対応や気遣いのない対応は否定的感情を、迅速な介入には肯定的感情を抱いていた。対処では安全確保や患者との関係修復を目指していた。それに対して時間を経過した後では、暴力エピソードの意味づけを行ない、心の傷を癒していたと考えられた。他に、否定的感情の処理も行っていたが、処理しきれずに持ち続けることもあった。また、被害者の周囲の人々の対応の良し悪しが心の傷の回復に影響を与えていることも明らかになった。

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病態の異なる慢性期・急性期の患者モデルへの看護判断の特徴を明らかにする目的で,療養病棟と一般病棟の看護師(有効回答91部)に対し,同一の慢性・急性2つのモデルへの看護判断を選択式質問紙(両モデル同一:計18設問,平均選択肢数6項目)により調査した。結果,所属病棟別の看護師間で有意差のあった判断項目は両モデル計240項目中10項目で,所属病棟間で有意差のない120項目中112項目について,病態モデル間で比較した。両モデル共に,「患者本人の希望」「フィジカルアセスメント」等を優先していた。慢性モデルへの判断の特徴は,[入院時][退院]の判断で「患者の現在のQOL」「家族の希望の尊重」等の項目を優先していた。急性モデルでは,[入院時][状態変化時][退院]の判断で「身体的負担を考慮」「医学的データ」等を優先していた。[緊急時][終末期療養]の判断場面では,大半の項目で両モデルに対し,同様の判断を優先していた。

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本研究は累積赤字を抱えているA訪問看護ステーションに対して，他のステーションの質とコストの比較から事業展開戦略を考案した．研究方法は，まず訪問看護の質を利用者満足度から調査した．対象は協力を得られた訪問看護ステーション8機関の利用者242人である．満足度調査は利用者に対して訪問看護活動に対する項目と利用者の状態改善についての満足度項目で構成されている質問紙を使用した．コストの調査は財務管理に関する項目（収益，費用，利益，単価，訪問回数，利用者数等）で構成されている質問紙に管理者が記人することとした．調査時期は介護保険前として1999年9月分，介護保険後では2000年9月分の各1か月間の訪問看護ステーションの財務をみた．分析方法はAステーションと他機関の比較をt検定で行った．

結果はAステーションの利用者は自立度が高く痴呆度が重度であり，「情報提供や指導」に対する満足度が低い傾向にあった．また訪問1回あたりの単価は高いものの，利用者数や訪問回数が他機関に比べ半数しかないために収益が低く，赤字が出ていた．

以上より，「利用者数を増やす」，「情報提供や指導に対する利用者満足度を向上する」ことを目標に，職員の経営に対する意識を高める，併設施設へのマーケティング活動，痴呆ケア・指導技術の学習会などの経営管理のアクションプランが立案された．

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