本研究では総合評価方式による一般における企業の入札行動を多次元オークションモデルを用いて定式化し，を通じてプロジェクトの品質水準や落札価格が決定されるメカニズムを分析し，消費者余剰を用いて品質水準を評価したスコアルールを採用することにより社会的余剰の最大化を達成できることを示す．さらに，総合評価型において，予定価格を設定することはの効率性を阻害する要因の一部となり得ることを示す．一方で，総合評価スコアの最低水準を意味する予定スコアを導入することにより，総合評価型均衡において政府が獲得するValue For Moneyを改善できることを理論的に明らかにする．さらに，最低価格型をとりあげ，予定価格の事前公示がもたらす経済効果について分析する．

抄録全体を表示

建設分野全体の体質改善をはかるという観点から、平成5年 (1993年) に中央建設業審議会建議で、入札・契約方式改革の基本方針が示され、大規模な公共工事については入札制度の多様化が進められることとなって5年が過ぎた。
そこで、わが国の公共工事における入札制度の実態を特に地方自治体について調査を行い、多様化の一つとして試行されている一般制度の促進の可能性を、一般の導入を妨げているとされる「事務量の増大」、「不良・不適格業者またはダンピングによる落札の恐れ」等の要因を中心に検討を試みた。
その結果、地方自治体で最も活用しやすい方法として、一般が最も現実的なものであると考え、それを導入した場合に考慮すべき点について考察した。

抄録全体を表示

技術水準を表す指標であるTFPの成長率が，建設業では減少傾向にあるという指摘がある．しかし，建設業においては技術の蓄積があるため，少なくとも技術水準の急な低下は考えにくい．本研究の目的は， この推論と観察されるTFPの減少傾向との不一致の原因を考察することにある．本研究では投入コスト型 デフレーターに注目した．一般の拡大に伴うマークアップの減少は投入コスト型デフレーターで は捉えられない．このため，TFPが減少したという仮説を立て，その検証を行った．一般と都道府県別の建設業のTFPとの関係を調べる回帰分析を行った結果，多くの地域で一般の導入が有意な負の影響を与えたことを確認した．建設業のTFPの低下はマークアップの変化を捉えられないことに起因し，技術水準の低下ではないと考えた．

抄録全体を表示

The overall judgment open bidding which adds technology to prices and determines successful bidders is popularly practiced in local government IT procurement systems. The standard for determination of successful bidders is designed so that the best IT company for local governments can win a bid. The study has been conducted to examine the relationship with successful bid situations as well as to analyze decision standards of successful bidders. In consequence, it has been conducted to clarify the percentages of prices and technology in every local government, and characteristics of technology evaluation items. In addition, it has been conducted to examine the effect of overall judgment open bidding and future issues.

抄録全体を表示

The purpose of this study is to extract defect-forecasting method by influencing factors of the apartment construction which become the nationwide concern due to recent tremendous casualties on korean apartment housing For this, the study tried to forecast defect occurrence by presenting a regression formula when the defect factors analysed to have affected the defect occurrence were interwoven with each other ; the construction company, the construction method and contract method As the regression formula for estimation of defect occurrence suggested in this study clearly is expected to include most of the major construction types available in korea, it will be of benefit as a useful and indispensable data for an improved level of defect management business that is facing with establishing of the specialized company for defect repair(or mending) and maintenance.

抄録全体を表示

本稿は，競争人札における事業者の戦略的行動の経済的効果を定量的に分析する。

談合などがなく正常に入札が行われた場合でも，その背後で事業者が採る戦略的行動により

の有効性が損なわれうることは，つとに指摘されてきた。だが，その経済的効果については経験的分析が十分に積み重ねられていない．そのため，における事業者の戦略的行動により経済的損失がもたらされているのか否かについては，不明な部分が多い。

そこで本稿は，政府の情報システム調逹入札を素材として，

における事業者の戦略的行動の経済的効果を定量的に分析した。その結果，事業者の戦略的行動が少なからぬ経済的損失をもたらしていること，そして，の有効性を高めるには，単に入札過程での競争圧力を増大させる工夫だけでなく，事業者の戦略的行動を抑制する制度的工夫も必要であることが明らかとなった。

抄録全体を表示

　我が国では，建設市場の国際化等を背景に，公共工事の入札で，透明性，公正性，競争性の確保を求める声が強まり，現在，国土交通省直轄工事のほとんどで一般

・総合評価落札方式を適用している．一方で，2014（平成26）年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」改正を契機に，技術提案・交渉方式，事業促進PPP，災害復旧における随意契約・指名，フレームワーク方式等，多様な入札契約方式の適用が進みつつある．本研究は，国内外の公共調達制度の変遷を踏まえ，競争性の追求や，受注者へのリスクの移転に対する反省から，近年，受発注者のパートナーシップを重視した入札契約方式が国内外で活用される背景を分析し，国土交通省直轄工事における入札契約方式の選択と改善の新たな考え方を提案するものである．

抄録全体を表示

　本研究ではPFI(Private Financial Initiative)事業におけるモラルハザードを克服するための保証金・モニタリングについて考察する．その際，モラルハザードのタイプとして，技術的・財務的モラルハザードが存在することを指摘する．事業権契約に保証金を導入することにより，技術的・財務的モラルハザードを抑制できるが，保証金の機会費用が発生する．一方，金融機関によるモニタリングにより，財務的モラルハザードを抑制することが可能である．しかし，モニタリングのみでは技術的モラルハザードを抑制できない．PFI事業によるモラルハザードを効率的に抑制するためには，モニタリングにより財務的モラルハザードを抑制しつつ，技術的モラルハザードを抑制するための保証金額を低減させるような方策が望ましいことを示す．

抄録全体を表示

　東日本大震災における復旧・復興活動を通して，地域コンサルタント会社の存在意義が大きく認識された．一方，近年の競争の激化や契約方式の変更等を背景として，会社の業績が急激に悪化している．国土交通省は平成24年度の懇談会でこれを問題視し，解決に向けた対応の検討を開始した．
　本研究は，最新の国土交通省の入札情報に関するデータベースを用いて，地域コンサルタントの近年の受注状況の実態を考察する．その結果，地域コンサルタントの一人当たりの国土交通省発注の受注金額は広域コンサルタントと比較して顕著に少ないが，改善傾向にあることが確認された．一方，都市の規模に対して地域コンサルタント技術者が少ない地方では，広域コンサルタントが参入しやすい契約方式の業務が多いことが明らかとなった．

抄録全体を表示

　公共調達では，できるかぎり良質かつ安価に財を調達することが求められる。しかしながら，2000年代の日本政府は，品質を維持するためには価格を高くする必要があるとの立場から，落札価格が高くなるような制度改正を繰り返し行ってきた。公共調達の価格引き上げは，国民の租税負担の増加に直結するものであるから，安易に実施されるべきものとはいえない。OECDの統計によれば，日本の公共調達の対GDP比の値は2010年代を通じて約16%であるので，日本のGDPを550兆円と仮定し，政府の介入によって公共調達の落札価格が3％上昇する場合を考えてみると，調達額すなわち租税負担額の上昇額は約2.6兆円にもなる。また，そもそも，高価格によって高品質を導き得るという見立ては，検証されるべき未確定な仮説として残されている。わが国の公共調達における価格と品質とのトレードオフ関係を考察した実証分析は，Hatsumi and Ishii （2022, Japan & The World Economy 62）があるとはいえ，僅少なのである。

　本稿では，2011年4月から2015年9月までの相模原市の公共工事に関するデータを用いて，落札率（価格）と工事成績評定（品質）とについて定量的な分析を行った。そこでは，競争市場であれば当然に見込まれる「高品質の財は高価格である」という関係性が成立していないことが示される。単純に落札価格を引き上げても品質向上には寄与しないのである。その上で，発展的な考察を行い，指名

を使用すれば，品質を維持しつつ価格を2.5％程度引き下げることができることを示す。また，過去の工事成績評定の良い企業へ発注するならば，価格水準を維持しつつ，工事成績評定を顕著に向上させることができることも明らかにする。

　公共調達で犠牲となった価格上昇や品質劣化などのステルスな負担増を納税者が認知することは難しい。研究者には，こうしたステルスな負担増を測定し，その情報を提供することが期待されていよう。

抄録全体を表示

　本稿は，建設コンサルタント業務等における1者入札の現状と影響について実態を把握することを目的とする．本稿は，関東地方整備局の2008年度から2018年度までの建設コンサルタント業務等の入札データに基づいた分析である．1者入札は建設コンサルタント業務等において40％前後を占め，その影響の分析が必要となっている．1者入札では落札率が高くなっている関係が見られた．これは2回目入札の割合から考えると1者入札こそが落札率を高くしていると考えられる．すなわち，予定価格が精密に作られているから結果的に入札者が1者だけとなったという関係ではなかった．案件の技術の側面をより適切に評価していくこと及び案件規模をある程度大きくしていくことが，1者入札・高落札率を避けるための一つの方策であると考えられる．

抄録全体を表示

　本研究では，開発途上国における建設プロジェクト契約の実施段階に着目し，発注機関と受注者の間において贈収賄に代表される不正行為が発生するメカニズムをゲーム理論を用いてモデル化する．その際，権限者と担当者で構成される発注機関の内部組織構造として集権的組織・分権的組織構造を想定し，異なる組織環境の下で発生する不正行為に対する抑止政策の効果について分析する．集権的組織における不正行為では，発注機関内の権限者に対する外的ペナルティの存在がペナルティ抑止効果をもつことが判明した．一方，分権的組織では，権限者による内部ペナルティが必ずしも有効ではなく，権限者の監督責任に対する外部ペナルティ制度が必要となるが，より小さなペナルティにより不正行為を抑制することが可能であることが明らかとなった．

抄録全体を表示

　本研究では，性能規定型維持管理契約において，異時点の契約間に介在するペイオフ外部性と事業者の私的モニタリングの可能性により，契約締結時の逆選抜と契約後のモラルハザードが発生することを指摘する．維持管理契約を短期契約の繰り返しにより構成した場合，罰則条項とを導入しても，逆選択とモラルハザードを抑止できないことを示す．一方，短期契約を統合化した長期契約を締結することにより，ペイオフ外部性を内部化することが可能となる．この場合，事業者が長期契約の実施にコミットできる場合，長期契約の実施により，逆選抜とモラルハザードを抑制することが可能となる．しかし，長期契約の実施に関するコミットメントが不可能な場合には逆選抜とモラルハザードが発生することを指摘し，あわせてその解決策についても考察する．

抄録全体を表示

この論文は，まず，信用リスクの意義，これを担保する保険制度を概述し，その中で，保証証券業務について保険業法上の位置づけを明らかにした。次に，公共工事の契約制度の現状と課題を指摘し，その解決の為，「市場による業者選択」が不可欠であることを論じた。この中で保証証券業務（ボンド制度）の役割の重要性を公共工事契約制度の変遷と共に説明した。現在まで完成保証人制度の廃止，新履行保証制度の導入，保証割合の拡大，入札ボンド制度の導入等一般を拡大する為の改善策が順次実施されてきた。しかし，入札ボンドの事前提出，前払金保証会社の実質的独占状態等依然未解決の問題がある。さらに，透明性，公平性，競争性の高い入札制度実施の為に必要な対策を指摘した。最後に，損害保険会社がボンド制度を通じ期待される役割を果たす為，何が必要かを論じた。

抄録全体を表示