独 立 行 政 法 人 国 立 重 度 知 的 障 害 者 総 合 施 設 の ぞ み の 園 （ 以 下 、「 国 立 の ぞ み の 園 」と 記 す 。）は 、2006（ 平 成 18）年 度 か ら 2008 年 度 ま で 厚 生 労 働 省 の 「 障 害 者 自 立 支 援 調 査 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 」 の 補 助 金 を 受 け 、 行 動 援 護 の サ ー ビ ス の 普 及 、 サ ー ビ ス の 水 準 の 確 保 、 ま た 、 サ ー ビ ス 従 業 者 の 確 保 に 取 り 組 ん で い る 。 初 年 度 で あ る 2006（ 平 成 18） 年 度 に は 、 厚 生 労 働 省 の 援 護 を 得 て 、 都 道 府 県 単 位 で 実 施 す る 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 究 会 の 講 師 を 養 成 す る た め の 中 央 研 修 会 の 位 置 づ け で あ る 「 第 1 回 行 動 援 護 者 要 請 中 央 セ ミ ナ ー 」 を 3 日 間 開 催 し た 。 続 け て 、 こ の 中 央 セ ミ ナ ー の 講 師 陣 を 中 心 に 編 集 委 員 会 を 編 成 し 、 上 記 補 助 金 事 業 と し て 行 動 緩 護 を 学 ぶ た め の 基 礎 的 な 倫 理 と 知 識 、 実 際 に サ ー ビ ス を 提 供 す る 場 合 の 援 助 技 術 や 留 意 点 な ど に つ い て 体 系 的 に ま と め た 「 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 修 テ キ ス ト 」 を 作 成 し た 。 さ ら に 、 演 習 用 教 材 と し て 、 障 害 の あ る 人 の 成 長 の 記 録 と 行 動 援 護 の 支 援 の 実 例 を 収 録 し た Ｄ Ｖ Ｄ の 作 成 を 行 っ た 。 2 年 目 に 当 た る 2007（ 平 成 19） 年 度 は 、 上 記 補 助 金 事 業 と し て 「 行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 修 演 習 プ ロ グ ラ ム の 開 発 事 業 」 に 取 り 組 み 、 第 一 回 中 央 セ ミ ナ ー に お け る 演 習 の 状 況 を 踏 ま え て 演 習 プ ロ グ ラ ム を 作 成 し 、 第 2 回 (7 月 )「 行 動 援 護 従 事 者 養 成 中 央 セ ミ ナ ー 」を 開 催 し た 。第 3 回 (3 月 )の セ ミ ナ ー で は 、 再 構 築 し た 演 習 プ ロ グ ラ ム と そ の 指 導 マ ニ ュ ア ル を 完 成 さ せ た 。 加 え て 都 道 府 県 の 養 成 研 修 会 の 参 加 者 一 人 ひ と り に つ い て 、 こ の プ ロ グ ラ ム を 用 い た 演 習 の 効 果 を 測 定 す る た め に 、 具 体 的 な 評 価 項 目 を 整 理 し た チ ェ ッ ク シ ー ト を 作 成 し た 。 演 習 プ ロ グ ラ ム の 開 発 に あ た っ て は 、 実 際 に サ ー ビ ス を 提 供 い て い る 行 動 援 護 従 業 者 の 意 識 や 意 見 等 を 参 考 に し 、 従 業 者 に 求 め ら れ る ノ ウ ハ ウ を プ ロ グ ラ ム に 組 み 込 む よ う 検 討 す る 必 要 が あ る 。そ こ で 、本 研 究 に お い て 、 都 道 府 県 の 養 成 研 修 会 の 実 施 状 況 に 関 す る 調 査 、 行 動 援 護 従 業 者 の 意 識 や 支 援 技 術 を 把 握 す る た め の ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 っ た 。

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平成 25 年度に「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」が都道府県地域生活支援事業に 創設され，翌 26 年度には「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」が追加された．平成 27 年度の サービス等報酬改定では，両研修の修了者を配置することが加算の算定要件となったことから，本研 修の受講ニーズが大幅に拡大している．本調査では，平成 28 年度強度行動障害支援者養成研修の実施 状況を明らかにすることで，円滑な研修の実施・運営をサポートし，今後の同研修実施に向けた基礎資 料とすることを目的として行った．47 都道府県の障害保健福祉主幹部（局）を対象に電子メール方式 でのアンケート調査を実施し，46 の都道府県より回答を得られた（回収率 97.9％）．46 都道府県全て で，基礎研修，実践研修が開催されており，また 19 都道府県で行動援護が開催されていた．各研修の 修了者数は，基礎研修が 11,940 人，実践研修が 5,816 人，行動援護が 3,050 人であり，毎年修了者数 が拡大している結果となった．また平成 29 年度についても，46 都道府県すべてで基礎研修，実践研修 の開催が予定され，行動援護については 20 都道府県で予定されていた．平成 30 年度の報酬改定によ り，①行動援護のヘルパー及びサービス提供責任者の要件の経過措置の延長（平成 33 年３月 31 日ま で），②重度障害者支援加算（Ⅱ）に係る算定要件の経過措置の延長（平成 31 年３月 31 日まで）が示 されている．引き続き，本研修への関心，受講ニーズが高まることが推測される．今後は修了者数とい う量的な調査に加え，研修内容（質的な調査）についても，調査することが必要である．

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本研究は，強度行動障害者支援の現場では，「目に見えにくい障害特性や強み，環境要因の把握を難しいと感じる支援者が多い」，「記録の収集や関係者間での共有方法に関して標準的な方法が無いため関係者の調整を行う者の負担が大きい」等の課題が挙げられている現状を踏まえ，利用者や支援に関する情報収集や分析，情報共有がどのように行われているのか，その実態を把握することを目的として，強度行動障害者支援を行っている事業所６カ所を対象にヒアリング調査を実施した．その結果，いずれの事業所も「アセスメント」，「日常の記録」，「臨時の記録」に関する記録の実施，保存が行われていたが，事業所内外での情報共有を念頭に置いた工夫には乏しく，今後の課題となっていることが把握できた．

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本 調 査 は 強 度 行 動 障 害 支 援 者 養 成 研 修 の 実 施 状 況 を 明 ら か に し ， 今 後 の 同 研 修 実 施 に向けた基礎資料とすることを目的とし ，47 都 道府 県 の 障 害 保 健 福 祉 主 幹部（ 局 ）を 対 象 と し た 郵送方式でのアンケート調査を，平成 28 年 ７月 11 日 ～ ７月 27 日の 期間 で 実 施 し た ． 調 査 の結果 ， 平 成 28 年 度 に 基礎 研 修 を 開催予定の 47 都道 府 県 で は 実施修了 予 定者 数 は 10,000 人 以 上 ， 実 践 研修は 5,000 人 ， 養成研修についても 1,600 人以上となっていた ． このように 全国で 強 度 行 動 障 害 者 支 援 の 基 礎 的 知 識 を 有した 支 援 者 が 急 速 に 増 加 し て い る 中 ， 都道府県 で は な く 指 定 事業 者 に よ る 研修の開催が増加し ている状況もある．これにより ，研 修 の質を ど の よ う に 担 保 し て い く か と い っ た 課 題 を 抱 え て い る 都 道 府 県 担 当 者 の 存 在 も 確 認 さ れ た ．ま た ，研 修 プ ロ グラ ム が 基礎研修・実 践 研 修 と 同 一 の 内 容 と な っ てい る 養成研修を別に開催している 都道府県 が 17 都 道府 県 あった ． 強 度 行 動 障害 支援者養成研修と は 別 に 開 催 し て い る 理 由 と し て は ，「 受 講 対 象 者 が 異 な る た め 」，「 受 講 ニ ー ズ へ の 対 応 」 の ２ つがあげられていた ．平成 30 年３月 31 日 ま で の経 過 措 置 期 間 中 に 十 分 な研 修 規 模 を 確 保 で き ない課題を 抱えている 都道 府 県 が 確 認 さ れ た こ とか ら ，次年度 以 降 も 調 査を 継続し ，都道府県 の 取り組み状況について把握していく 必要性 が 考え ら れ た ．

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のぞみの園における調査・研究は、のぞみの園法に定 める「知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うこ とにより、知的障害者の福祉の向上を図る」を達成すべく、 「調査・研究の計画と実施」「研究成果の発表と積極的な 普及」を行ってきた。 平成 15 年度からの第 1 期中期目標期間においては、 「高齢の知的障害者、重複障害者、行動障害のある知的 障害者及び医療的ケアを必要とする知的障害者等、重度 知的障害者の地域への移行に向けた施設内処遇と地域 生活支援体制の構築の在り方に関する調査・研究」、そし て平成 20 年度からの第 2 期中期目標期間においては「重 度知的障害者の地域移行プロセスの確立に関すること、 行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者の支援方 法等に関すること、及び知的障害者の健康管理、医療と 福祉の連携に関する調査・研究」を中心に研究テーマを 設定した。また、研究内容については、障害福祉施策の動 向や社会ニーズを踏まえ、障害福祉施策の推進に資する ものとなるよう、さらにその成果が知的障害者関係施設等 で活用されるなど実効性のあるものになるよう務めてきた。 毎年、4本から 13本の研究を実施し、研究の成果は、紀 要としてまとめると同時に、随時ニュースレターやホームペ ージ等においてわかりやすく掲載した。また、のぞみの園 主催の研修プログラムの開発・実施、学会誌等への投稿・ 掲載、学会・研究会での発表、そして有償刊行物の発行を 行ってきた。なお、各年度の主な研究テーマについては、 表 1 の通りである。 調査・研究業務を計画的かつ効率的に進めるため、外 部研究者、行政関係者、社会福祉施設関係者の参加を得 て、平成 16 年 2 月より「国立のぞみの園研究会議」を設置 し、のぞみの園における調査・研究のあり方や研究テーマ 等について協議を行ってきた。また、国立のぞみの園研究 会議の下に「調査・研究調整会議」を設置し、研究の推進 にあたり各部所間の調整を図ってきた。さらに、平成 23 年 からは、研究の倫理的側面や COI（利益相反）の管理等に ついて審査するために、外部の有識者を含めた委員 6 人 で構成する「調査・研究倫理審査委員会」を設置し、研究 テーマやその方法について審査を受けた。 研究の実施体制として、企画研究部企画研究課研究係 に平成 15 年度より研究員を任用し、平成 17 年度より企画 研究部内に研究課を新設、平成 23 年度の組織改正に伴 い事業企画局研究部を新設し、研究課、研究係の 1 課 1 係で組織された。 第 1 期・第 2 期中期目標期間の業務実績の最終評価と して、それぞれ「重度・重複の知的障害者の地域移行に関 する調査・研究に取り組むとともに、全国の知的障害者の 福祉・保健医療等の業務に携わる者の資質の向上を図る ためのセミナー等を積極的に実施している」「知的障害者 の地域移行、行動障害等を有する著しく支援が困難な者 への支援、矯正施設等退所者への支援、発達障害者・児 への支援、健康管理、福祉と医療の連携など、国の政策 課題となっているテーマや全国の知的障害関係施設・事 業所において関心の高いテーマを取り上げて実施するとと もに、これらの成果を活用するなどにより、障害者福祉や 保健医療に従事する者の資質向上を図るための研修会や セミナー等を積極的に実施したことを評価する」との結果を 得ている。

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当法人では、平成18年度から厚生労働省の補助金を受けて、行動援護の普及とサービス水準の確保、そのためのサービス従業者の養成に取り組んできた。本年度は、都道府県の普及状況に地域格差があることを踏まえ中央セミナーを全国５か所で開催し、そこで情報交換会による現状把握と研修の効果測定を行った。情報交換会ではアンケート結果と同様の結果が得られ、研修の効果測定では理解を示す傾向がみられた。 また、行動援護が担うべき役割、それに対応したサービスの質の向上と従業者養成研修の在り方などを検討する際の基礎資料を得ることを目的に、市区町村と行動援護事業所を対象とした質問紙調査を実施した。その結果、利用を勧めるような市区町村は少なく利用希望もあまり出ないことなどから全体的に支給決定者数は低調な一方で、支給決定を受けても地域にサービス提供事業所がないことから実際の利用につながらない場合もあることなどが明らかとなった。

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平成18年度から厚生労働省の補助金を受けて、行動援護の普及とサービス水準の確保、そのための従業者の養成に取り組んできた。本年度は、都道府県研修のインストラクターのパワーアップを図るための研修等を実施したほか、行動援護が量的な拡大に至らない事情を探るべく、先駆的な地域における活用事例と体制づくりの事例収集分析を行った。分析の結果、行動援護が活用されるためには、①市町村の行動援護に対する理解を深め市町村が支給決定プロセスにおいて対象者を確実に把握し利用を勧奨すること、②行動援護の量的拡大の基盤として自立支援協議会を有効に機能させ相談支援体制を充実させること、③市町村の地域生活支援事業の中で「お試し利用」の機会を設けることなどにより、行動援護のメリットを実感できるように工夫する、などの課題が明らかになった。これらの課題への的確な対応が「ニーズがない～事業者がない～ニーズが出ない」という悪循環を断ち切る重要な鍵になるとの結論に至った。

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強 度 行 動 障 害者 支 援 の実践現場で 先 駆的 な 取 り 組 み を 行 っ て いる 研 究 協 力 者 と 専門分科 会 ならびに研究検討委員会において の 提 出 資 料 や議 論 の 内 容 を ， 障 害 福 祉サ ー ビ ス としての 取り組 みを中心にまとめる . ま ず ， 強度行動障害支援者養成研修の 開始移行 ，強度行動障害者支援の現時点の到達点につい て ， ここに至るまで の 歴史 的 経 過 を 振 り 返 り な がら 整 理 す る ． 次 に ， こ れか ら 解 決 が 必要な課題を リストアップし７つに 整理 し ， 各課題の 背 景 に ある 要因から ３つの 階 層 （Ⅰ 支援者が標準的な支援 を学ぶ ， Ⅱ 支 援 の 質 の 高い 事 業 所 の 拡 大 ， Ⅲ 地 域に お け る モ デ ル 的 な 施 策と ネ ッ ト ワ ー ク 構 築 ） に まとめ ， 図示した ． ３ 階層 ７ つ の 大 き な 課 題 に つい て は ， 現 在 ， 特定の 地域 に お い て 解 決 に 向 け て 取り組んでいる 事 例 が いく つ か 存 在 し て お り ， この よ う な 取 り 組 み の 成 果を 確 認 す る こ と と広く 情 報 発信することが ， 当 面重 要 だ と 考 え ら れ る ． 平成 29 年度では ， こ の よ うな 全 国 の 先駆的な取組 事例をさらに詳細に調査し ， 強度行動障害者支援として欠かすことができない 施策を提案する予定 である ．

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強度行動障害の概念は日本における行政上の概念として定立してきたが,その政策についての検討は十分ではないまま,強度行動障害の制度構造は変更されてきた.そのため本論文では,強度行動障害児者に対する最初の政策である強度行動障害特別処遇事業から支援費制度までを取り上げ,強度行動障害の政策変遷をめぐるなかにおいて,強度行動障害児者とその家族に対していかなる社会福祉供給が行われたのかについて考察することを目的とした.その結果,強度行動障害のニーズの承認,サービスニーズ化に際してのニーズの全体性をとらえる視点の欠如,政策的社会的に構築・選択された施設入所,事業実施体系・供給における構造的課題,政策展開における基本的な課題が明らかとなった.

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障害者自立支援法の成立により、都道府県、市町村で障害福祉計画が定められることと なった。この障害福祉計画が基本方針において様々な数値目標が盛り込まれており、特に 地域生活移行については平成 23 度末までに現在の入所施設の入所者の 1 割以上が地域生活 に移行することが定められている（厚生労働省，2006）。この他にも障害福祉計画には基本 方針において、「平成 23 年度までに現在の福祉施設利用者のうち 2 割以上の者が就労移行 支援事業を利用することを目指す、福祉施設から一般就労に移行する者の 3 割が障害者委 託訓練事業を受講することを目指す、福祉施設から一般就労に移行する者の 5 割がトライ アル雇用の開始者となることを目指す」など具体的な数値目標が掲げられている（厚生労 働省，2006）。 この障害福祉計画について、それぞれの自治体が実際に定めた計画内容から、その計画 が必要とされるサービスを網羅しているのかを明らかにすることが必要になると考えられ る。また、各自治体がどのような特色を出しながら障害福祉計画を策定し、実行に移そう としているのかを把握することが併せて必要になると考えられる。

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