詳細検索結果
以下の条件での結果を表示する: 検索条件を変更
クエリ検索: "詐欺"
4,721件中 1-20の結果を表示しています
  • ―英国法からの示唆を踏まえて―(2完)
    王 学士
    損害保険研究
    2020年 82 巻 1 号 149-235
    発行日: 2020/05/25
    公開日: 2022/03/30
    ジャーナル フリー

    保険契約に基づく

    詐欺
    的な保険金請求が増加しており,如何なる
    詐欺
    防止対策をとるべきかが課題となっている。そこで,本稿は,比較法的視点から,
    詐欺
    請求の法的効果,特に不実申告ないし
    詐欺
    請求による保険者の給付免責の可否を明らかにするとともに,
    詐欺
    請求による保険者の解除権の行使や給付免責の適切性を確保するために,
    詐欺
    請求の判断基準とはどのようなものであるかを検討する。検討にあたり,英国法における保険金の
    詐欺
    請求に対する法的規律を概観する。その結果,
    詐欺
    請求に対する私法的規律のあり方については,約款上の
    詐欺
    請求条項による保険者の給付免責のほか,約款の規定がなくとも,公序に由来するコモン・ローの原則に基づく保険金の給付請求権自体の失効法理も適用されてきたことがわかった。
    詐欺
    請求の判断基準については,過大請求と「
    詐欺
    的手段」の利用という類型に分けて論じられ,特に如何なる程度の過大請求が
    詐欺
    的な過大請求と認められるかに関しては,「デ・ミニミス」ルールとよばれる客観的な「量的」基準により,「実質性」の要件が満たされると
    詐欺
    請求として判断され,保険者の給付免責が認められてきていることを明らかにする。英国法における
    詐欺請求による保険者の給付免責を認める法的根拠や詐欺
    請求の判断基準は,現在の日本の
    詐欺
    請求対策を検証する上で,重要な素材となる。

  • ―イギリスの取り組みを踏まえて―
    古橋 喜三郎
    損害保険研究
    2020年 82 巻 2 号 145-170
    発行日: 2020/08/25
    公開日: 2022/03/30
    ジャーナル フリー

    諸外国では保険金請求の5%~15%程度が

    詐欺
    によるものであると推定されており,保険金
    詐欺
    対策には世界中の保険業界等が多大なコストをかけているものの,巧妙化する保険金
    詐欺
    の前に撲滅には至っていない。わが国の損害保険業界も例外ではなく,保険金
    詐欺
    に関する情報交換制度や通報制度を設けるなど,業界をあげて保険金
    詐欺
    対策に取り組んでいるが,各国保険業界と同様その対策には苦慮しているのが実情である。本稿では,保険金
    詐欺
    の被害が多く,保険業界が政府や警察など官民と連携して対応を検討し,様々な対策が講じられているイギリスを事例として,わが国の損害保険業界に有効と思われる手法や考え方を考察し,具体的な提言を述べる。

  • 太幡 直也, 佐藤 拓, 菊地 史倫, 讃井 知, 上野 大介, 村井 潤一郎
    日本心理学会大会発表論文集
    2022年 86 巻 SS-010
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/07/07
    会議録・要旨集 フリー

    「隠す」という欺瞞的行為は社会生活に深く根差しており,「隠す」心理を研究するためには知覚,記憶,社会,発達,臨床など領域横断的な議論が必要となる。本シンポジウムでは,「隠す」心理に関連するさまざまな分野の研究の話題提供を行い,嘘や欺瞞に関する議論を深めてきた。本年度は,「隠す」心理に基づいて他者から利益を搾取する行為として

    詐欺
    に着目し,
    詐欺
    を行う側,
    詐欺
    を受ける側の両者に着目した研究を紹介する。最初に,
    詐欺
    を行う側について,欺瞞研究の視点から
    詐欺
    の手口をまとめる(太幡・佐藤)。続いて,
    詐欺
    を受ける側について,
    詐欺を受けた後の行動を踏まえた詐欺
    被害対策に関する研究として,家族や地域コミュニティの単位で
    詐欺
    を看破するメカニズムとその可能性(讃井),高齢者の
    詐欺
    被害防止活動(上野)に関する研究を紹介する。最後に,総合的な討論において,
    詐欺
    に関する心理に関する今後の研究の展望について議論する。

  • -道徳問題としての保険詐欺-
    李 潤浩
    保険学雑誌
    2011年 2011 巻 613 号 613_111-613_127
    発行日: 2011/06/30
    公開日: 2013/04/17
    ジャーナル フリー
    韓国において最近10年の間,保険
    詐欺
    問題は当局と業界のもっともホットなイシューの一つであった。この間,保険
    詐欺
    を実証する研究方法と
    詐欺
    摘発技術が進展し,法整備を含め保険
    詐欺
    防止体制が構築される等,保険制度の多くの資源が保険
    詐欺
    防止に割り当てられた。その結果,保険
    詐欺
    は公序良俗に反するということへの理解と共感が広がったほか,保険
    詐欺
    の摘発率が高まってきた。しかし一方では,保険コストの引き上げや正当な理由なしに支払いを拒否したりするなど,保険制度の社会的効用を引き下げ,保険制度に対する大衆の否定的認識を助長し,保険
    詐欺
    を容認する風潮を創り出すという悪循環を繰り返してきた。この事実は,保険経済学と犯罪学の観点からのみ講じられてきた取り組みの限界を露呈していることを示唆する。特に保険
    詐欺
    問題のほとんど全部と言っても過言ではない「出来心
    詐欺
    」問題に対してはこうしたアプローチは限界を露呈し,例えば,社会心理学など新たなアプローチが要求される状況にきている。
  • —保険詐欺防止特別法を中心として—
    李 芝妍
    保険学雑誌
    2020年 2020 巻 651 号 651_217-651_235
    発行日: 2020/12/31
    公開日: 2021/09/04
    ジャーナル フリー

    多様なリスクが潜んでいる現代社会において,保険制度は社会または個人のリスクを分散し,経済生活の安定を図る優れたリスク対策として機能している。しかし,保険の射幸的性質から生じうる保険犯罪,道徳的危険,逆選択の問題のような保険の逆機能は現代において深刻な社会問題の一つになっている。特に保険制度を悪用して保険事故の偽装・隠蔽などを行い,保険者を欺罔して保険金を騙し取る保険

    詐欺
    が急増していて,その手法は多様化・知能化・組織化・凶悪化する傾向があるため,世界各国は保険
    詐欺
    の予防および根絶,摘発のため様々な対策を講じている状況である。本稿は韓国を対象として保険
    詐欺の防止策として制定された保険詐欺
    防止特別法について検討し,その施行後に問題として指摘されている論点を中心に改善方向を考察している。実際,保険
    詐欺
    防止特別法が制定されても増えつつある保険
    詐欺
    は,威圧的な厳罰に依存せず,保険
    詐欺
    を予防できるシステムの構築や保険制度の構造的改善,実効性を高めるための改正作業などに努めるべきであろう。

  • *上野 大介, 荒川 政志, 藤井 康伯, 天野 丞可, 成本 迅
    日本心理学会大会発表論文集
    2021年 85 巻 PE-004
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/30
    会議録・要旨集 フリー

    本研究では,特殊

    詐欺
    被害高齢者の心理社会的特徴について明らかにすることを目的に,
    詐欺
    被害に遭った高齢者56名(平均年齢79.34±7.51歳,女性49名)と被害に遭ったことがない高齢者99名(平均年齢77.73±5.69歳,女性61名)を対象に,年齢,性別,教育歴,居住形態,家計満足度,リスク認知に関する質問3項目,
    詐欺
    脆弱特性尺度9項目について調査を行った。
    詐欺
    被害高齢者は,
    詐欺
    脆弱特性尺度に対して被害後のみならず,被害前を回想して回答した。解析の結果,被害高齢者の方が未経験高齢者に比べて女性が多く,独居が多く,外出頻度が少なかった。また,
    詐欺
    被害前は未経験高齢者と比較して,
    詐欺
    脆弱特性尺度の合計得点,「
    詐欺
    に遭わない自信がある」,「電話がなったら,すぐに受話器を取る」,「知らない人が訪ねてきたら,彼らの話を聞かないようにしている(逆転項目)」の得点がそれぞれ高かった。これらの結果から,高齢者の特殊
    詐欺
    被害を減らすために,独居で外出頻度が少なく,
    詐欺
    に遭わない自信が高い女性に焦点を絞って,録音機能付き電話機の優先的な設置などにより
    詐欺
    犯との接触を減らすことが必要である。

  • (姜光文・訳)
    韓 基貞
    保険学雑誌
    2013年 2013 巻 621 号 621_1-621_30
    発行日: 2013/06/30
    公開日: 2014/09/17
    ジャーナル フリー
    保険金の
    詐欺
    請求は,韓国社会において深刻な社会問題となっているが,現行の商法保険編には,保険
    詐欺
    を抑制できる適切な立法規定が設けられていない。
    本論文は,まず,韓国における保険金の
    詐欺
    請求の実態を紹介し,その深刻さを指摘する。次いで,
    詐欺
    請求に関する保険約款の規定および保険金
    詐欺
    事件に関する判例の立場をまとめた。更に,
    詐欺
    請求に対する日本など諸外国法の立法規定を紹介し,韓国商法保険編の改正過程における関連立法試案の作成経緯,その内容及び問題点について検討した。かかる分析を通じて,近い将来に立法予定のにその要件と効果を明確にし,一定な内容に関する著者の見解を示した。
    具体的には,
    詐欺
    請求によって信頼が失われた保険契約を保険者は解除することができ,かつ,過大請求がなされた場合に保険者はその支払責任から免責されながらも,他方で,過大請求の場合に,保険者の免責が濫用されないようにその要件と効果を明確にし,一定の制限を設ける必要があると結論付けた。
  • *辻 健一郎, 御手洗 彰, 棟方 渚
    人工知能学会全国大会論文集
    2021年 JSAI2021 巻 3J1-GS-6a-01
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/06/14
    会議録・要旨集 フリー

    特殊

    詐欺
    における被害は社会的にも大きな問題となっており,多様な組織・機関が被害の阻止・減少を目指し,様々な対策を講じている.関連研究においては,特定のキーワードとユーザ状態から
    詐欺
    電話の判別を行う実証実験などが行われているが,手口の多様化により使用されるキーワードも変化するため全てに対応することは困難である.例えば,息子を装ったオレオレ
    詐欺
    が認知されると,還付金
    詐欺などの振り込め詐欺
    が広まり,近年ではキャッシュカード
    詐欺
    盗の増加がみられ,現在では新型コロナウイルス感染症に便乗した
    詐欺
    も確認されている.本研究では,特殊
    詐欺
    音声(オレオレ
    詐欺
    ・還付金
    詐欺
    )から被疑者に共通する発話特性の抽出を試みた.被疑者の発話に共通してみられる特徴として,発話内容や声に着目して分析を行なった.形態素解析の結果からは,被害者に切迫感を与えるような時間に関連する単語が多く用いられていることが示された.また,通常会話の発話速度よりもわずかに早いという特徴がみられた.これらの結果を用いて,新たな特殊
    詐欺
    における対策として,多様な手口に対応するための,特殊
    詐欺
    判別モデルについての検討を行う.

  • *上野 大介, 大工 泰裕, 江口 洋子, 岩田 美奈子, 綾仁 信貴, 中村 佳永子, 加藤 佑佳, 松岡 照之, 天野 丞可, 成本 迅
    日本心理学会大会発表論文集
    2020年 84 巻 PD-128
    発行日: 2020/09/08
    公開日: 2021/12/08
    会議録・要旨集 フリー

    【背景・目的】高齢者の特徴に即した

    詐欺
    被害防止活動を進めるため,本研究では,認知機能が低下した高齢者でも利用出来る
    詐欺
    脆弱特性尺度を作成し,
    詐欺
    脆弱特性と心理社会的要因と認知機能との関連性を明らかにする。

     

    【方法】認知機能低下高齢者50名(平均79.42歳,SD=5.44)と健常高齢者51名(平均76.12歳,SD=5.82)を対象に,性別,教育年数,IADL,居住・所得・外出等の背景情報,各種神経心理学的検査,認知症重症度,各種心理尺度,

    詐欺
    脆弱特性尺度,意思決定に関する面接調査を行なった。

     

    【結果・考察】

    詐欺
    脆弱特性尺度は先行研究を参考に作成し,6項目4件法(例:うまい話に興味がある)で構成された。各群で
    詐欺
    脆弱特性尺度の合計点を従属変数に,その他上記変数を独立変数にした階層的重回帰分析を行った。その結果,認知機能低下群で
    詐欺
    脆弱特性に影響していたのはADAS合計点(β=-.46,p<.001)に次いで性別(男性;β=-.29,p<.05)であった。健常高齢者群で
    詐欺
    脆弱特性に影響していたのは性別のみ(男性;β=-.31,p<.01)であった。これらの結果は認知機能が低下した高齢者では,ADAS合計点が低いと
    詐欺
    脆弱特性が高いことを示唆する。

  • 渡部 諭, 澁谷 泰秀
    データ分析の理論と応用
    2021年 10 巻 1 号 29-44
    発行日: 2021/08/01
    公開日: 2021/11/09
    ジャーナル フリー HTML

    これまで,高齢者の特殊

    詐欺
    被害に対して認知機能の脆弱性にその原因が存在するとする立場から,認知機能の脆弱性を測定し判定が可能な論理を導き,
    詐欺
    抵抗力判定式として定式化した.従来の判定式ではロジスティック回帰式を用いたのに対して,本研究では高速倹約ヒューリスティクスを応用した決定木を用いた判定式への改良を提案する.高速倹約決定木を用いることによって,
    詐欺
    抵抗力判定の正解率が向上し,また,判定に基づくアドバイスの理解しやすさも向上する.更に,特殊
    詐欺
    被害者データを一般のデータと混在して分析するときに生じる不均衡データの問題及び特殊
    詐欺
    被害者データに必然的に伴う小標本の問題についても論じる.

  • 山根 由子, 齊藤 知範, 島田 貴仁
    地域安全学会論文集
    2021年 40 巻 71-77
    発行日: 2023/03/25
    公開日: 2022/12/02
    ジャーナル フリー

    Previous research on fraud victimization has revealed vulnerabilities in the psychological characteristics of the elderly, while relatively little is known on promoting anticrime measures. In this paper, we analyzed survey data of people who applied the telephone-equipment purchase subsidy program, and found the following points. First, those who have enabled the nuisance call prevention function (NCPF) are more likely to recommend the function to others than those who have not enabled it. Second, there is no statistically significant difference in the proportion of people who use NCPF between those whose relatives or electric appliance store staff installed the phone and those who did not.

  • *土屋 耕治, 原田 知佳
    日本心理学会大会発表論文集
    2021年 85 巻 PE-013
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/30
    会議録・要旨集 フリー

    本研究は,2020年上半期の愛知県内の特殊

    詐欺
    被害者と看破者に対する調査をもとに,被害への遭いやすさへとつながる心理特性を特定し,被害防止につながる観点を抽出することを目指して行われた。
    詐欺
    被害は全世界的にも問題となっている一方,被害への遭いやすさも含めた心理プロセスについては未解明な部分も多い(e.g., Hanoch, 2021)。本研究では,2020年1月から5月に愛知県内の特殊
    詐欺
    被害者196名と,途中で
    詐欺
    を見抜き被害を免れた自己看破者52名にアンケートを実施し回答を得た。分析の結果,被害者は自己看破者に比べ,「自分は被害に遭わない」と考えていた傾向が高かった他,一般的な他者に対する信頼も高く,一緒に会合へ赴くような人の数も少なかった。また,新たな
    詐欺
    の手口に関する知識も少なかった。これらの結果は,社会関係資本が特殊
    詐欺
    被害の抑制に寄与することを示していることに加え,新たな手口の啓発活動が一定の効果を持つことも示している。
    詐欺
    の被害は,金銭面だけでなく,心理的にネガティブな影響も持つ(Modic & Anderson, 2015)ことからも,さらなる検討が望まれる。

  • 木村 敦, 齊藤 知範, 山根 由子, 島田 貴仁
    心理学研究
    2023年 94 巻 2 号 120-128
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/06/25
    [早期公開] 公開日: 2023/03/10
    ジャーナル フリー

    Previous studies suggest that some elderly people do not use an answering machine at home to prevent falling victim to fraudulent scams despite this being known as one of the most effective behaviors to avoid fraud. The present study explored the influence of optimistic bias on answering machine use and behavioral intention for preventing fraud among elderly Japanese people. A survey was used among elderly Japanese respondents (N = 1,598, Mage = 73.2, SD = 5.30) to examine optimistic bias and behavioral intentions related to preventing scams targeting the elderly. Results of statistical analyses demonstrated that there was no relationship between optimistic bias and answering machine use. On the other hand, optimistic bias positively affected the behavioral intention of penetrating a scam by pretending to be deceived if respondents encountered scammers. We discuss the effects of optimistic bias and other factors, such as gender, on crime prevention behaviors regarding fraud.

  • 永岑 光恵, 原 塑, 信原 幸弘
    社会技術研究論文集
    2009年 6 巻 177-186
    発行日: 2009年
    公開日: 2010/05/14
    ジャーナル フリー
    少子高齢化は将来の日本社会を大きく規定する要因であり,ここから生じる諸問題を解決する社会技術の開発は緊急の課題である.基礎科学として発展してきた神経科学も少子高齢化に対応する社会技術として活用されなければならない.そこで,神経科学の社会技術的応用可能性を検討する先駆的試みとして,神経科学的観点から高齢化社会の問題,特に振り込め
    詐欺
    の認知上の原因を分析する.振り込め
    詐欺
    のうち,オレオレ
    詐欺
    ,還付金
    詐欺
    の被害が最も深刻だが,この被害者の大部分が中高齢者である.中高齢者の意思決定は加齢により自動化していくが,このことが
    詐欺
    に対する高齢者の脆弱性の原因となっている.そこで,中高齢者の意思決定上の特徴を考慮して,振り込め
    詐欺
    の防止策を提案する.
  • -カルタの効果と活用可能性を探る-
    石橋 愛架
    消費者教育
    2019年 39 巻 179-190
    発行日: 2019年
    公開日: 2021/08/17
    ジャーナル フリー
    Based on how senior citizens’ thought process about transfer fraud, I developed "Daredemo Karuta: the Usodenwa-Sagi version." I verified that Karuta can be used as a self-study teaching material to gain knowledge about transfer fraud even without any prior knowledge on the subject. In addition, it was found that mutual learning could be achieved by utilizing the back of the Karuta. Using this Karuta in intergenerational exchanges could solve the problem of "transfer fraud" and "community creation" for the super aged society of the future.
  • *岩田 美奈子, 大工 泰裕
    日本心理学会大会発表論文集
    2020年 84 巻 PD-032
    発行日: 2020/09/08
    公開日: 2021/12/08
    会議録・要旨集 フリー

    多くの高齢

    詐欺
    被害者が,
    詐欺
    的勧誘後に誰にも相談しないことがこれまでの調査からわかっている。本研究では,社会的スティグマとセルフスティグマの2つのスティグマが,
    詐欺
    的勧誘時の相談行動に負の影響を与えるという仮説の検討を行った。具体的には,Vogel, et al. (2007) を元に,社会的スティグマがセルフスティグマを強化し,セルフスティグマが相談抑制要因を媒介し相談行動に負の影響を与えるモデルの検証を行った。調査は,
    詐欺
    的勧誘等を受けたことがある首都圏在住の高齢者300名(65歳以上,男女各150名)を対象に,クローズ型のウェブ形式で行った。研究1では,相談抑制傾向の独自の尺度を検証することにより仮説モデルを検討し,研究2では再度モデルを検証した。その結果,仮説モデルは支持され,社会的スティグマとセルフスティグマは,相談抑制傾向を介した相談行動に負の影響を及ぼすことが示された。スティグマは,
    詐欺
    的勧誘後の相談を抑制する重要な因子であり,スティグマを減少させることは
    詐欺
    被害を防止するために不可欠であることが示唆された。

     

    ※本研究は,JST,RISTEX,JPMJRX17G1の支援を受けたものである。

  • *渡部 諭, 澁谷 泰秀
    日本認知心理学会発表論文集
    2013年 2013 巻 O6-7
    発行日: 2013年
    公開日: 2013/11/05
    会議録・要旨集 フリー
     本研究は、振り込め
    詐欺
    に対する高齢者の脆弱性に関して、それが連続量であるのか、それとも離散量であるために高脆弱群と低脆弱群の2群に分類されるのかについてtaxometric分析によって検討を加えることを目的とする。健常高齢者332名と対照群として大学生246名を対象に、振り込め
    詐欺
    に対する脆弱性の調査を行った。独立行政法人国民生活センターのホームページに掲載されている「高齢者に多い相談」の中からシナリオを作成し脆弱性尺度を構成した。脆弱性尺度得点と年齢をindicatorとして、MAMBACとMAXLOPEの2つのtaxometric分析を行った結果、振り込め
    詐欺
    に対する脆弱性は若年者では連続量であるのに対して、高齢者では離散量であり高脆弱群と低脆弱群の2群に分類されることが明らかになった。したがって、振り込め
    詐欺
    対策は、高脆弱群に属する高齢者を主な対象に行うべきであることが示唆される。
  • 鈴木 愛弓, 金綱 祐香, 椎原 啓介, 佐々木 陽介, 渡邉 一仁, 外ノ池 和弥
    日本心理学会大会発表論文集
    2022年 86 巻 SS-037
    発行日: 2022年
    公開日: 2023/07/07
    会議録・要旨集 フリー

    特殊

    詐欺
    は,平成15年頃から急増した犯行形態であり,例えば,被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ,指定した預貯金口座へ振り込ませるなどの方法により,不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪の総称をいう。犯行の多くは,「主犯・指示役」,「架け子」,「受け子」,「犯行準備役」等からなる犯行グループにより,組織的に敢行されているもので,社会情勢の変化等に応じて手口の巧妙化・多様化が進んでいる。こうした状況にあって,近年も特殊
    詐欺
    の認知件数は毎年1万件を超える水準で推移しており,年間数百億円規模の被害が報告されるなど,依然として大きな社会問題となっている。本シンポジウムでは,裁判書等の資料に基づき,特殊
    詐欺
    事犯者の特徴や科刑状況,再犯状況等について調査した結果及び特殊
    詐欺
    事犯者の心理・社会的特徴について質問紙調査を行った結果に加え,特殊
    詐欺
    事犯者の改善・更生に向けた矯正施設や更生保護の現場での取組や指導の実態等について,各話題提供者から紹介いただき,指定討論者による討論を踏まえた上で,特殊
    詐欺
    事犯者の実態と更生に向けたアプローチについて議論していく。

  • ATMの設置環境と犯罪の反復性に着目して
    大山 智也, 雨宮 護
    都市計画論文集
    2019年 54 巻 3 号 780-787
    発行日: 2019/10/25
    公開日: 2019/11/06
    ジャーナル オープンアクセス

    特殊

    詐欺
    の一種である還付金等
    詐欺
    では,被害者が自治体や税務署職員を装った
    詐欺
    実行犯に税金の還付があるなどといわれ,ATMに誘導され犯人の口座に送金してしまうケースが多い.そのため,誘導されるリスクの高いATMを特定し,警察に警戒を促すことが有効な対策となりうる.本研究では,被害者が誘導されやすいATMの特性を明らかにし,ATMごとの
    詐欺
    誘導の発生リスクを予測するモデルを構築する.特に,ATMのおかれた物理的・社会的環境と反復被害に着目し,環境犯罪学の知見に基づき変数を設定しながら,過去のデータを用いてリスク要因を検討した.結果をもとに予測モデルを構築し,直近のデータに適用して予測精度を検証した.最後に,予測モデルの含意について議論した.

  • 北村 智紀, 中嶋 邦夫, 赤井 研樹, 青木 恵子
    行動経済学
    2011年 4 巻 139-140
    発行日: 2011年
    公開日: 2012/03/29
    ジャーナル フリー
    高齢者が投資決定に際して他の者と相談することで投資
    詐欺
    を防ぐことが可能か実験で検証した.実験では高齢者を被験者とし,意思決定前に相談するグループと相談しないグループを設定し,現状の市場環境では存在し得ない元本保証で高利回りという
    詐欺
    的な特徴を持つ金融商品と通常の株式投信への仮想的な投資配分を決定してもらった.実験の結果,当初の選択では相談したグループの方が
    詐欺
    的商品への配分比率が高くなり,相談の効果が認められなかった.しかし,異なる商品に対する続く選択では相談したグループの方が
    詐欺
    的商品への配分比率が減少した.さらに,過去に預けた預金金利が高い者ほど相談に効果があった.家族等と単に相談するだけでは投資
    詐欺
    被害を防ぐ効果は低いと考えられるが,より現実的な投資
    詐欺
    の手口を示すことや,過去と現在の預金金利を比較するなどの具体的な相談内容を示すことで高齢者の投資
    詐欺
    被害を減らせる可能性がある.
feedback
Top