本研究では、住民の買物行動を買物消費額の流動によってとらえ、地方圏において市町村間の品目別の買物消費額流動や商圏がどのように変化しているのかを明らかにした。また、買物消費額の流動モデルを用いて、買物消費額流動に及ぼす影響要因とその変化の分析も行った。その結果、日常頻繁に購入する品目においては、主に自市町村内で買物が行われていること、買回り品から高級品になるほど地域の核となる市町で買物が行われる傾向が強くなることがわかった。また、モデル分析により、年次的な変化とともに、購入先の魅力度の違いから受ける影響、時間距離の長短から受ける影響は、ともにより小さくなっていることも明らかにされた。

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This study aims to propose a method of measuring the total effect of an urban zoning policy. Using the land demand and land supply functions of the macro equilibrium landuse model, the changes of surplus generated through the land market can be calculated as the supply of land is varied. When the model is applied to several regions, the results indicate that there si a large decrease of surplus with zoning.

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地方都市圏において、自動車の交通手段分担率は年々高まっており、さらに郊外地域での大型ショッピングセンターの店舗数の増加などにより、買物行動の範囲は市町村の境を越え広域にわたり分散化している。かつての中心市街地は、買物地としての魅力を失い衰退が進行している。本研究では、Webアンケート調査をもとに地方都市圏における買物訪問地選択行動を把握するとともに、年代や自家用車の有無、居住地など利用者の属性別の比較と買物地の所在地別の比較を行った。それにより、地方都市圏内の地域による違いの実態や、利用者の属性や買物地ごとの選択行動の特性を明らかにした。さらに、ロジットモデルを用いた選択モデルにより、買物地と交通手段の選択メカニズムを解明した。

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THIS PAPER SHOWS THAT REVEALED DEMAND FOR URBAN PUBLIC GOODS DEPENDS SIGNIFICANTLY ON THE STOCK LEVELS AND ATTRIBUTIONS OF RESIDENTS. THE RELATION HAS BEEN SUPPOSED PLAUSIBLY AND THEORETICALLY. WE SPECIFY IT WITH DATA FROM ANNAUL OPINION SURVEY CONDUCTED BY LOCAL GOVERNMENT AND WITH CONVENTIONAL INDICATORS FOR URBAN STRUCTURE. WE FIND SOME NON-LINEAR AND COMPLEX RELATIONS ALTHOUGH WE USE ONLY THE SIMPLE DATA. THE CONCLUSION MUST BE USEFUL NOT ONLY TO STRENGTHEN THE THEORETICAL MODELS BUT ALSO TO EVALUATE ASSOCIATED POLICY OF LOCAL GOVERNMENT.

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都市住民の身体活動量は厚生労働省が策定した「エクササイズガイド2006」に示されている推奨値に達していない。また、都市公園は、都市住民の身体活動の促進に寄与すると考えられる。そこで、本研究では、都市公園の整備が都市住民の身体活動量の増加に及ぼす効果を明らかにすることを目的とする。分析では、住民意識・行動調査によって得られたデータを使用して、公園が身体活動の促進に与える影響を評価することができる。その結果、都市公園の整備は、都市住民を健康へ導く方策の1つであると言える。

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地価の高騰・下落、更には、経済の停滞・衰退など、土地利用を取り巻く環境は大きく変化している。土地利用については多くの研究が行われているが、社会環境の変革期を含むような時系列データへの適用例は少ない。本研究では、筆者らが既に発表している市街化過程のマクロモデルを社会環境の変化にも対応できるようにモデルの拡張を試みるとともに、近年の市街化データに適用したものである。市街化モデルの拡張により適合度が大幅に改善するとともに、社会環境の変化を考慮した市街化予測が可能となった。また、今後の市街化と地価に適する政策も明らかになった。

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Recently in Japan, aging and depopulation trends have made it increasingly important to advance the development of centralized urban housing for elderly citizens. The purpose of this study is to analyze the needs of an aging consumer in order to tailor commercial facilities to their needs. Data for elderly citizens and the general population were collected using a consumer consciousness and behavior survey. The resulting data were sorted by age group, mode of transportation and item of purchase, and analyzed by application of an existing satisfactory model. The results reveal a difference in both ideal shopping distance and actual distance traveled between elderly citizens and the general population. Results also vary according to item of purchase and mode of transportation. This study provides foundational information for the future development of commercial facilities around centralized urban areas.

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This study aims to explain the difference of consumer shopping behavior to the shopping centers located in the city center and suburb, and to estimate the demand for centers. A shopping behavior model is derived from the maximization of consumers' utility. The model is a gravity type where the number of trips to shopping centers is explained by their attractiveness and the travel time. The parameters of model and the attractiveness are estimated by using shopping behavior data. As an application, the change of demand for shopping centers is estimated when the floor space of shopping center is enlarged.

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本稿では、佐賀県在住のアクティブシニアを対象に実施したアンケート調査をもとに、日常的な買物と非日常的な旅行で、回答者の移動手段の選択と身体活動量の関係に違いがあるかどうかを探るために、個々の移動手段の選択を効用関数で定式化して計量分析を行った。分析結果から、自家用車と運転免許を持たず、日々の運動とウォーキングの習慣がある回答者は、日常的な買い物を徒歩で済ませる、あるいは、徒歩と自家用車・バスを組み合わせる傾向があることがわかった。旅行先で「散策」したいと考えている回答者は、非日常的な旅行で散策をする場合、大都市の旅行時は散策を徒歩で行う、あるいは、徒歩と自動車・バスを組み合わせる傾向があり、地方都市の旅行時は散策で自動車を選択する傾向があることがわかった。

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本研究は、移動の限界距離を考慮した生活環境施設の評価モデルを構築することを目的として、まず、住民の立場に立ち、施設利用における移動距離に着目し、住民が利用施設まで移動しても負担を感じない距離を限界距離と定義し、アンケート調査に基づいてこの限界距離を推定した。次に、限界距離と現状の施設利用における移動距離を用いて生活環境施設の評価モデルを構築し、利用施設別、年齢階級別、地区別に生活環境施設の評価を行った。その結果、ケーススタディとした徳島市では、どの施設においても、年齢が進むに従って、評価値が低くなる傾向がみられた。中心市街地区では、医療施設における評価値は最も低く、事務的施設の評価値が高いことがわかった。また、歩いて暮らせるまちづくりを行うための参考距離として、8割の住民が移動に負担を感じない距離は1,000m以内となっていることがわかった。

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本稿では、ライフステージに着目して地域間移動の変化について分析を行った。ライフステージに着目するために、1970年、1980年、1990年、2000年の過去4回の国勢調査の人口移動集計を用いて、都道府県間の年齢階層別の人口移動の集計を行った。集計結果から、都道府県別の人口移動の最大転出先の経年変化、進学・就職における人口移動の経年変化について示した。さらに、大都市圏から地方圏への転入超過のピーク世代が25-29歳、60-64歳にあることを明らかにするとともに、上記の人口移動を想定した地方圏における地域の活性化の政策の方向性について示した。

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本研究は、デポジット施策における消費者行動の変化により生じる社会的便益を算出し、デポジット施策の効果分析を行うことを目的とする。分析においては、デポジット施策の導入前後における行政の収集処理費用の削減額や企業の利益等を算出し、これらを比較することによりデポジット施策の社会的便益を求める。デポジットの方式として上乗せ方式・奨励方式・併用方式の3種類の方式を用いた。対象地域を徳島市とし、計算で用いられる世帯数やごみの収集処理費用などの値は徳島市のデータを用いた。徳島市におけるそれぞれのデポジット施策において社会的便益を算出することができ、比較検討することができた。また、日本ではデポジット施策が環境美化目的で行われているが、ごみの減量化に際し、デポジット施策が社会全体に対してどのような利益をもたらすのかを行政・企業の各便益を算出した上で、社会的便益という視点から数値化することができた。

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We develop a shelter selection method for evacuating to a high place than the hight of the giant tsunami. Features of our method are to consider the evacuation time, the intrusion direction of the tsunami and the three-dimensional relationship of the various geospatial data. To evaluate the performance of our method, we conduct experiments using the data in Misa Oita-shi.

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本研究では、日本泉北ニュータウンおよび韓国ソウル市でオールドタウン化が進んでいる地域を選定し、地域環境の特性と個人差を考慮した上で、居住者の食料品購買行動および買い物環境における利便性（不便さ）に関するアンケート調査を実施し、高齢者の特徴を明らかにすることを目的とする。結果として、主に利用する食料品店の種類と交通手段、利用回数および所要時間に、地域・年齢による差があり、特に地域差は、食料品店の密度により説明され、特に徒歩で移動するといった回答の違いが明らかであった。それから、高齢者の徒歩利用が可能な最大距離は1.5kmであり、非高齢者はより長距離まで移動できるが、短距離で買い物に行くことを選好することが確認できた。そして食料品買い物環境における不便さを不便度として定義し、不便度とほかの要因との関係を明らかにした。高齢者のほうは移動時間および移動手段により感じる不便度が敏感であり、特に徒歩の場合は、15分以上になると不便度が急増することが分かった。

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本研究は, カン・ビンの回収において, デポジット施策の導入が消費者行動にどのような変化を及ぼすかを分析するためのモデルを作成することを目的としたものである。そのために, まず, 効用最大化理論に基づき消費者行動モデルを定式化し, 次に, デポジット施策が実施されたときの消費者の行動変化に関する意識調査データに基づいてモデルのパラメータを推定した。意識調査においては, デポジットの方式として既に用いられている上乗せ方式と奨励金方式に加え, 新たにこれらの併用方式を提案した。モデル推定においては満足できるモデルが得られ, デポジット施策が導入されたときの消費者行動を推定されたモデルに基づき解説した。その後, このモデルを用いることにより, 調査で示したデポジット施策の3方式別に, 上乗せ金額や奨励金額の違いによる飲料の購入本数やカン・ビンの返却本数の推定を行うことができることを示した。

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地方財政が逼迫する状況において、環境保全活動に関する事業や活動を実施する民間団体などを支援するための財源調達の手段が必要である。そこで、本研究では、消費者からポイントの一部を寄附してもらう、新たなグリーンファンド施策を提案する。まず、この施策に対する消費者の意識を分析するために、消費者アンケート調査を実施した。次に、グリーンファンド施策の有効性を分析するために、アンケート調査によって得られたデータを用いて消費者行動モデルを構築した。そして、グリーンファンド施策の導入可能性を検討するために、シミュレーションを行い、本施策の導入による効果を分析する。その結果、本施策は、消費者が身近に感じ、参加しやすいという視点において、効果的であることがわかった。

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【目的】視覚障害者にとって、点字ブロックや音響式信号機などの移動支援手段が欠かせないが、点字ブロック周囲への自転車の放置や、盲導犬の受け入れ拒否などの問題が報告されている。これらの問題を解決するためには、健常者が視覚障害者の移動支援手段を正しく認識する必要がある。そこで健常者を対象に、視覚障害者の移動支援手段に関するアンケート調査を実施し、課題を明らかにして対策を検討した。 【方法】2015年 1~2月に、大学生を対象として、視覚障害者の移動支援手段と誘導方法等に関する自己記入式アンケート調査を行った。白杖、視覚障害者の誘導方法、身体障害者補助犬法の認知度に関しては、医学部・教育系学部と他の学部との間で比較した。 結果 :本調査の回答者は 209名で、医学部・教育系学部の学生が 87名 (41.6%)、他の学部が 122名 (58.4%)であった。認知度は点字ブロックと盲導犬は 100%、音響式信号機 85.6%、白杖 80.4%、介助犬 66.0%、聴導犬 33.5%、補助犬法 24.9%、誘導鈴 7.2%であった。点字ブロックと駐輪自転車との間に必要な間隔について、 91.9%が 0.5m以上を、 8.1%が 0.5m未満を選択した。視覚障害者の誘導方法を知っていたのは 1. 7%で、知ったきっかけは授業・実習が最も多かった。誘導方法、白杖、補助犬法の認知度はいずれも、医学部・教育系学部で有意に高かった。ただし、盲導犬の役割に関する 5つの質問全てに正答したのは 2.2%に過ぎなかった。 【考察】視覚障害者の安全な歩行のために点字ブロックの周囲に必要な空間について、回答者の 8%が正しく理解していなかったこと、また、盲導犬の存在を知っていることと盲導犬の役割を理解していることは大きく解離していたことから、視覚障害者の移動支援手段について、具体的な内容での啓発を行う必要があると考えられた。また、医学部・教育系学部で移動支援手段について認知度が有意に高かったが、これらの学部では障害に関する授業が開講されており、そのことが移動支援手段への理解に役立っていることが考えられた。 【結論】視覚障害者の移動支援手段への理解向上のために、視覚障害に関する教育を積極的に実施する必要がある。

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　2015年７月24日，経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会より，報告書「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」が公表された。この報告書では「法的論点に関する解釈指針」として，中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブ付けという観点から，取締役会の上程事項，社外取締役の役割・機能等，役員就任条件，株式報酬といった，従来明確な解釈がなされずに来た法的論点について指針を示したことで，実務界から注目を浴びている。 　そこで，本稿では，その解釈指針の中でも，国内外からの優秀な人材確保という点で重要な機能を果たす役員就任条件において主要な論点として取り上げられた，会社補償と会社役員賠償責任保険（いわゆるD&O保険）に着目し，会社補償の在り方を中心に，D&O保険との関係やD&O保険に係る保険料の全額会社負担についても考察する。

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