60mまでの小型沿岸船の復原能力はある種の荷重状態のもとで, あるいはまた甲板上に氷結を起こしたとき, 不十分なものとなる。多くの小型船が未知の条件のもとでを起こしたため, この問題について1950年から60年にかけて多くの理論的, 実験的な研究が行なわれて来ている。Manleyの指摘するところによると, 60mまでの小型船は復原能力の立場から見ると大型船よりも危険状態にある。さらに船舶の全数のうち, これら小型船のが占める割合は増加の傾向を示し, 1899年から1913年の間の36%が第2次大戦後は66%に達している。一方全船舶数に対して小型の占める割合は20%から30%を保っている。また小型船のの70%は冬期に起こり特に乾玄の低いこと, 甲板上に貨物を搭載していたことが共通している。これらの小型船のを防止するためには, 機構を解明し, 現実的な規則をもうけて復原能力の欠陥を改善しなければならず, また国際安全規則に対するトン数制限を500登録トン以下に引き下げることが望ましいものと思われる。

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熱赤外線カメラは観測対象と周辺環境の温度差を感知し映像化する装置である。近年、UAV（Unmanned Aerial Vehicle：無人航空機）に熱赤外線カメラを搭載し、上空から地上を移動する野生動物の探索や

した登山者などを捜索する取り組みが行われ始めている。

本試験では雪山

者の捜索を想定して、者の姿勢、待機場所、着衣などの状況によってどのように観測されるのかを調べた。

者が雪面上にいる場合は、姿勢により感知面積の大小があっても、雪面との温度差が大きいため判別がしやすかった。一方で者が立木の樹冠下やササなどの植生に埋もれている場合などは、者と日光によって暖められた樹冠や植生との温度差が小さくなるため、温度分布が混ざり合って判別が難くなることが分かった。着衣についてはレスキューシート、アルミブランケットなど、アルミ処理した着衣を使用した場合、高い遮熱効果により熱赤外線カメラで感知できない場合があることが分かった。

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本研究では，事故が急増する長野県を事例とし，長野県警による記録をもとに分析を行い，事故軽減策を検討した。2010年以降の山岳件数の急増は，発生確率が上昇したことも含め，登山者のリスク対応能力（体力や判断力）の低下によるところが大きいと推察された。山域と態様に関わる既往研究の指摘をもとに，2010年以降の特性を分析した結果，事故に陥る可能性の高い山域において，登山者自身のリスク対応能力が低い登山者が入山した場合，発生確率が高まると推測された。そのため，各山域の特性に応じて登山者に対応能力に応じた対処方法を周知する仕組みが必要であると考えられた。

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遭難

防止に率先的に取り組む長野県警の協力を得て，山岳

遭難

事故データの解析を行った。その結果，

遭難

の 態様は空間次元（山域，気象），時間次元（年，月，時刻），登山者属性（性，年齢，構成人数）と密接な関係があることが判明した。また，白馬岳と槍穂高山域でのアンケート調査から，山岳

遭難

に関する情報を得た割合は半分に満たず，ケガやヒヤリとした主要因を利用者は外的要因（自然環境）というより，自身の内的要因（精神的・肉体的）と認識していた。

遭難

実態と意識分析の結果を総合すると，

遭難

事故データの記載項目の見直しや，山岳

遭難

実態分析から得た知見情報提供を通じて，登山者の危機意識や備えを高めうると考えられた。

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本研究では，警察の山岳

記録をもとに，行動形態による特性の相違を考慮し，採集行動，スキー行動，一般登山に区分し比較検討した。次に一般登山に対し，山域毎の危険性に応じた対応の必要性を踏まえ，特性を，他の山群，北アルプス内の山域間，個別山域，３つの異なる空間尺度で比較検討した。その結果，採集行動やスキー行動では特性が一般登山とは異なり，個別に対処する必要性が示された。山群，山域，個別山域で比較検討から，各空間尺度で導出された特性，および空間尺度に跨る特性，相互の共通点や相違点を確認し，対策で着眼すべき点や今後の課題を明らかにした。

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The number of climbers in Japanese mountains have increased for recent years, and climbing and hiking have been getting constructive fields in tourism. However, some climbing beginners, especially middle aged and older people, who are overconfident on own physical strength sometimes encounter serious accidents and distresses. Actually, an accident and a distress in a mountain have also increased in these years. In order to achieve safer mountain climbing, it would be effective to aggregate and analyze individual climbing experiences in accordance with not only individual conditions but also mountain environments even if there is poor network connection and power supply. Therefore, this paper aims to organize available datasets for analysis of practical behavior of mountain climbers, and describes methods to obtain climbing behavior data even for middle and older people under poor network and power environment. In particular, we implemented a cloud system to aggregate online-submitted climbing plans, and a check-in app using individual owned IC-cards. Finally, this paper describes some findings and discussions through our field experiments.

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2004年から2011年までの主要豪雨災害にともなう死者・行方不明者514人について，報道記事や現地調査結果をもとに，

場所，状況などをデータベース化し，犠牲者の特徴を解析した．原因外力別に見ると，最多は「土砂」191人(37.2%)で．以下「洪水」131人(25.5%), 「河川」105人(20.4%)と続き，これらで83.1%に達する．場所を大別すると，「屋外」294人(57.2%), 「屋内」217人(42.2%)となった．原因外力別では「土砂」のみが「屋内」が多く，他の外力では「屋外」が多数派を構成し，外力別に明瞭な相違がある．位置を3次メッシュ（1kmメッシュ）単位で解析したところ，犠牲者の多く（464人，90.3%）は「非市街地」メッシュ内でしており，また，位置の人口年代構成は，高齢者率が高いメッシュが多い（369人，83.1%）ことが確認された．ただし，都市部においても市街地近傍での大河川の破堤などの激しい現象が発生すればまとまった犠牲者が生じる可能性も示唆された．地形的には，「山地・丘陵地」（280人，58.5%），「低地」（167人，34.9%）での犠牲者が多く，地形と豪雨災害の関係の一般則があらためて確認された．今回の集計はあくまでも最近8年間に発生した豪雨災害事例のみを対象としたものであり，この間に発生していない形態の災害が存在する可能性があることには注意が必要である．

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発生は，一連の要因が連鎖することによって起きるとされる。本研究では要因の連関を把握する始動的試みとして，ヒヤリハット体験の主因と背景・間接要因に着目し，要因の関係性，およびヒヤリ体験時の状況や回答者属性による要因の違いなど，要因の特性を検討した。その結果，主要因および背景・間接要因に対する出現頻度の違いや，主要因と間接要因との関係性に一定のパターンが確認された。また，パターンの特性をもとに，要因の連鎖という観点で議論を進める可能性が示された。さらに，主要因に対する回答者の個人属性の違いや，発生時の状況との関連性に相違が認められ，結果の解釈や今後の調査方法上の留意点が確認された。

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The 2007 statistics from 11 prefectural police departments in central Honshu (the largest island in Japan) regarding incidents in mountain areas were subjected to detailed analysis to assess the risk levels associated with mountain activities. These statistics were also compared with published statistics on mountain incidents that form the current basis for analysis of mountain incidents. The results of this analysis were: 1) The highest incidence rate is in the 50-69 age group for men, and the 40-59 age group for women. 2) A high percentage of incidents among people over the age of 40 and people getting lost reflected characteristic of incidents among people who were picking wild vegetables. 3) Incidents that were not officially classified as “getting lost”, but began when someone got lost their way, had a high risk of fatal injury. 4) Incidents that involved people getting lost were due not only to poor navigation skills but also to poor planning, a lack of general knowledge about mountain areas, and low basic skill levels. The importance of detailed analysis of mountain incidents for promotion of mountain safety is discussed.

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既往研究で登山者のリスクに対する認識や対応が

を左右すると指摘された。本研究では，登山者のリスクに対する注意度，事前情報取得，リスクの気づき（気づきにくさを含めて），リスクの予見回避に着眼した。分析を通じ，注意度を中心として，個人属性の違いや相互の関係性を把握し，事例対象山域の

遭難

対策を改善する手がかりを探索した。その結果，注意度と個人属性との関連性が認められたほか，注意度が高い場合，事前情報の獲得が促され，事前情報や注意度の違いが，リスク対象の察知や認知に影響することが示唆された。さらに，注意度の違いによって，予見回避性に相違が認められたので，回避行動との関連を検討する必要がある。

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山岳地帯などの遠隔地において，ドローンに無線LANのアクセスポイントを設け，

者の携帯電話と通信し，それをもとに捜索するシステムの構築。本研究では自律飛行型ドローンに小型コンピュータを搭載し，者のスマートフォン等通信機器と無線LANによる通信を行うことによって捜索する。

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平成30年の山岳

発生件数は2,661件であり、昨年の過去最高をさらに更新した。原因は道迷いが最も多い。後への施策が目立つ中で、道迷いによりとなる前に、自助努力によって帰還できる備えが必要である。GPS内蔵のスマートフォンやスマートウォッチなど、登山者の保有率が高い機器を活用することで山岳の未然防止を実践的に行うことが可能である。登山のルートを起点から終点までGPXファイルを介してスマートフォンに事前に可視化することが必須である。登山中、ルートを逸脱した場合には、ルートと現在地のズレを視覚で確認すること以外に、警告音から聴覚として、あるいは手首からの振動として感じることなど五感を活用した実践的手法を紹介する。

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山岳環境の安全性に関する情報発信は登山事故に対する防止対策の一環となる。本研究は，山岳

事故が多発する大雪山国立公園・旭岳（北海道最高峰）に注目し，事故につながる事例やその要因を明らかにした。旭岳でのに関わるリスクの原因について，2016 年8 月に行われた訪問者75 組へのインタビューおよびSNS のレビュー300 件の中で述べられた登山中のリスク体験を分析した結果，事故の背後に潜在する具体的な危険性は，登山道の標識問題，低気温がもたらす低体温症の発生の危険性，天候の急変による危険性，および登山道の路面の危険箇所であることが明らかになった。安全性に関する情報発信について，インタビューの回答から，ウェブ情報において山岳環境の具体的な危険性が訪問者に伝わっていないことや，登山道の標識を見逃しやすいこと，外国人向けの英語情報が不足していること，また，調査時点では分岐ルートに関する難易度（大雪山グレード）が標識に書かれていなかったことなどの問題点が見つかった。本研究では情報発信の改善策として，（1）ウェブ情報では，例えば寒さについて他所との気温差を示すような，訪問者が山の危険性をより理解しやすい情報を提供すること，（2）登山道の標識では，大雪山グレードを利用して色分けし，訪問者が登山道の難易度をわかりやすく気づくように情報を提供すること，（3）散策・登山開始直前に，当日の登山道と天気に関する情報を外国人訪問者にも提供すること，以上の三つを提案する。

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山岳地域における事故や

が多発しており,警察庁が毎年発表する「山岳の概況」では1961年の発表開始以来，今日まで増加傾向が続いている.行政や山岳団体による啓発活動等が行われてきたが，増加傾向に歯止めをかけ,山岳事故を減少させるような具体的対策はいまだ見出されておらず,有効な防止策の立案と実行が急務である.

事故の背景や発生原因等を,登山者の属性や行動特性との関連から解き明かすために, 2020年９月～10月に, コロナ禍を受けての登山日数や対象山域,宿泊形態,事故への備え等の質問も加えた全国規模のWebアンケートを実施した（全44問,有効回答3248件）.

予定も含めた年間登山日数については，2019年は11～20日が最多（23.4％）であったが,５日未満が25.0％となり, 近郊の低山が増える（41.0％）,日帰り登山が主流になる（50.9％），テント泊を行う（25.5％）等の変化も見られた.また,約52％の人が事故に備える意識には変化がないと答えており,登山道の未整備状態や山小屋の営業中止，救助隊員の感染予防の必要性等の状況も続く中での,安全面への課題も明らかになった.

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当院は，北アルプスに近い岐阜県飛騨地域の中心都市・高山市に位置し，近年登山人口の増加に伴い山岳救急症例が増加してきた。2015年からの5年間に当院に救急搬送された登山を含む山岳救急症例を対象に傷病者背景，受傷機転，重症度，転帰などを後方視的に調査した。山岳救急症例は112例（外傷：80.4％），目的別では，登山100例（89.3％），その他12例（グライダー

・山岳スキー・労災など）であった。搬送方法は，ヘリコプターが85例 （75.9％）〔県警60例・防災12例・ドクヘリ11例・自衛隊2例〕であった。平均年齢57歳，男女比87：25で，外国人が7名であった。登山における救急搬送は7〜9月にもっとも多くみられ，外傷症例は78例（78.0％）で，受傷機転は転落・滑落がもっとも多く48例（61.5％），転倒が29例（37.2％）であった。非外傷症例は22例（登山の22.0％）で，うち高山病が8例 （36.4％）であった。外傷症例では，入院・高次医療機関への転院を要する症例において外傷重症度スコアが上昇し，予測生存率は低下した。山岳救助隊・救急隊・病院の連携促進と緊急対応の啓発活動が重要と考えられた。

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山岳

要因に対処する登山者，管理者，ガイド・山小屋が担うべき責任・役割について，登山者による評価を，アンケート調査により把握した。本調査では，山岳要因として，高山病，登山道の危険個所，道案内，火山噴火，悪天候，安全登山に関する情報提供，ヒヤリハットの情報交換を対象とした。その結果，要因のタイプによって，登山者からみた自身，管理者，ガイド・山小屋の責任や役割の程度 (主たる・補助的・なし)が異なると同時に，同じ要因でも主体間で責任や役割の程度が異なることが判明した。各主体の責任・役割が要因によって異なる傾向を示したことから，要因特性に対応した主体間の協働的体制の検討を進める必要がある。

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