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クエリ検索: "A3" 企業
292,180件中 1-20の結果を表示しています
  • 山本 雄平, 中村 健二, 田中 成典, 寺口 敏生
    土木学会論文集F
    3
    (土木情報学)

    2012年 68 巻 2 号 II_28-II_36
    発行日: 2012年
    公開日: 2013/03/29
    ジャーナル フリー
     土木建設業界では,大規模構造物の施工時に,しばしば複数の
    企業が提携し共同企業
    体を結成する.しかし,
    企業
    提携を行うためには,
    企業の提携実績や企業
    が保有する技術に関する情報など,様々な情報を解析し,相応しい
    企業
    を選定する必要がある.そこで,Webページのリンク構造の解析結果や自然言語処理によるWebコンテンツの解析結果を基に提携候補の
    企業
    を評価する手法が研究されている.しかし,既存手法では,
    企業
    間の関係性を考慮しておらず提携するメリットが考慮できない問題がある.そこで,本研究では,事業実績から求めた
    企業の技術区分と企業間の共同実績を基に企業
    間関係を評価する.そして,評価結果を基に,類似度と関係度の2軸により座標軸上に可視化することで
    企業
    を分類し,過去の結成実績と比較することで分類結果の有用性を検証する.
  • 高平 伸暁, 川端 祐一郎, 藤井 聡
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2022年 78 巻 6 号 II_327-II_339
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/04/20
    ジャーナル フリー

     我が国では,中小

    企業疲弊の源泉として企業
    間下請関係における「収奪問題」が長年議論されてきたが,近年,寧ろ収奪問題は深刻化しつつある.そこで本研究では,
    企業
    間取引の適正化施策に資する知見を得る事を目的として,戦後の収奪問題の学説とそれを踏まえつつ進展してきた制度的規制についての歴史的変遷をとり纏めた.その結果,収奪問題の研究には主に「中小
    企業
    論アプローチ」と「独禁法アプローチ」と呼べる二系譜が存在し,各々に由来する法規制がある事が示唆された.また両アプローチ由来の規制・定義にはそれぞれの利点・欠点があり包括的議論の為に新たに定義を一般化する必要性が示された.更に収奪規制の歴史的変遷から反競争的商慣行として批判されてきた「日本的系列」の再評価が必要である事が示唆された.

  • 織田澤 利守, 明定 俊行
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2018年 74 巻 5 号 I_483-I_491
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/01/10
    ジャーナル フリー
    本研究では,
    企業間取引ネットワークが企業
    の生産性に及ぼす影響について明らかにする.2011年の九州新幹線全線開通に着目し,その前後において
    企業の仕入れ取引数の増加が企業
    の生産性に与える影響の因果効果を推定する.具体的には,
    企業
    が取引数を増加させる確率として傾向スコアを推定し,層別化を行なった上で,差の差分析を用いて因果効果を推定する.推定結果より,交通インフラ整備が
    企業
    の取引関係に影響を及ぼすことがわかった.さらに,仕入れ取引数の増加は
    企業
    の生産性に正の因果効果をもたらすことがわかった.
  • 許 大明, 小林 潔司, 松島 格也
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2011年 67 巻 1 号 21-38
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/02/18
    ジャーナル フリー
     本研究では,2国で構成される世界経済を対象として,多国籍
    企業
    による生産拠点形成を通じた国際分業・国際貿易パターンを分析するための一般均衡モデルを提案する.2国経済は,それぞれ労働生産性が異なっている.多国籍
    企業
    も労働生産性が異質であり,グローバルな独占競争市場において差別化された財を生産・販売する.多国籍
    企業
    は,生産に当たり差別化された知識資本を必要とする.多国籍
    企業
    は国際研究機構とR&D契約を締結し,知識資本を獲得する.多国籍
    企業
    は,両国における労働生産性の差異に基づいて生産拠点の立地を決定する.その結果,両国間における貿易パターンが内生的に決定される.その上で,国際的社会資本の整備による輸送費用の変化が,多国籍
    企業
    の生産拠点配置,貿易パターン,および両国の家計厚生に及ぼす影響を分析する.
  • 鳩山 紀一郎, 渡邉 靖之, 佐野 可寸志, 松田 曜子
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2021年 76 巻 5 号 I_621-I_630
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/04/20
    ジャーナル フリー

    わが国では政府開発援助(ODA)等を通じたインフラ整備技術の一層の海外展開が期待されている.一方で,海外展開の推進は建設

    企業
    にとって厳しい場合もあることも指摘されており,政府にも建設
    企業
    のニーズや見通しに合った的確な支援が求められる.本研究では,わが国の建設
    企業
    の海外進出状況を整理した上で,インタビュー調査およびアンケート調査を通じてインフラ建設事業の海外展開に対する建設
    企業
    の意識と政府機関等の見解を把握し,今後の政府支援のあり方を検討する.結果として,苦労して海外展開している
    企業
    も見られ,
    企業
    が負担の少ない形で海外進出できる環境づくりには,各
    企業
    が持つ強みを組み合わせて海外事業を受注できる仕組みを確立することが有効である可能性などが示唆された.

  • 丁 悦, 小林 潔司, 西田 純二, 吉田 護
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2011年 67 巻 3 号 311-326
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/08/19
    ジャーナル フリー
     本研究では,交通
    企業
    と沿線商店街が発行する交通・コミュニティカードを中心商店街の活性化に及ぼす影響を分析する.商業地で購入する財の価格と交通費用は,ともに家計の商業地選択行動に影響を及ぼす.その結果,小売店と交通
    企業
    の分権的な価格設定行動は,家計行動を通じて金銭的外部性を有することになる.本研究では,交通・コミュニティカードは,交通サービスと財という異なる財・サービスをコモディティとして一体化させ,金銭的外部性を内部化する役割を有することを指摘する.さらに,交通
    企業
    が主導的に交通サービス価格を設定し,小売店から交通
    企業
    に所得移転を行うことにより,交通
    企業
    と商店街が交通・コミュニティカードを自発的に発行する誘引を持つことを理論的に明らかにする.
  • 石川 拓武, 奥村 誠
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2021年 76 巻 5 号 I_451-I_460
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/04/20
    ジャーナル フリー

    日本では,東京一極集中やそれに伴う地方都市の衰退が長年指摘され,新幹線整備にもその解決が期待されてきた.本研究では新幹線の整備を地方都市の活性化に結びつける上では,過去の影響を実証的に検討するよりも,むしろ演繹的に影響を理解することが重要であると考え,北陸新幹線の金沢開業,大阪開業が代表的な

    企業の業務構造にもたらす影響を企業
    の特性ごとに分析する.既存の最適
    企業
    組織配置モデルを用いた最適支社配置の計算結果から,
    企業
    の特性によって全国的な支社配置は大きく異なること,支社の業務集約能力が中間的な値をとる場合には,北陸地方により高い階層の支社が配置されること,今後のリニア中央新幹線の名古屋開業による交通コスト低下が全国的な支社階層の低下をもたらし,北陸地方にもその影響が及ぶことが明らかになった.

  • *神部 勝之, *伊藤 竜成
    三次元画像コンファレンス講演論文集
    2022年 30 巻 2022-5-3
    発行日: 2022/07/15
    公開日: 2024/05/06
    会議録・要旨集 フリー
  • 安部 智久, 上田 剛士
    土木学会論文集B
    3
    (海洋開発)

    2021年 77 巻 2 号 I_187-I_192
    発行日: 2021年
    公開日: 2021/09/30
    ジャーナル フリー

     新型コロナウイルス感染症の流行は,100年ぶりに感染症が世界的に流行したという点で未曽有の事態であった.これは海運を中心とした国際ロジスティクスに対し大きな影響をもたらしたが,特徴的であったのは異なるロジスティクスの関係者に対し異なる影響が生じ,また様々な対応がなされたことである.本稿は,感染症に対するロジスティクス分野での知見を蓄積し今後の対応に貢献することを目的とし,コロナ禍においてロジスティクス関係者が行った対応を整理・比較するとともに,今後の対応を考察するものである.

  • 小池 淳司, 定金 乾一郎, 古市 英士, 片山 慎太朗
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2015年 71 巻 5 号 I_201-I_208
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/12/21
    ジャーナル オープンアクセス
    我が国は,世界的にも有数の自然災害大国であり,防災・減災対策に向けた取組は極めて重要である.災害時においては,とりわけ道路ネットワークの多重化(リダンダンシー)が被害軽減に大きな役割を果たすが,突発事故による渋滞や高速道路等の工事といった通常時においてもその効果を発揮するものと考えられる.この通常時におけるリダンダンシーは,
    企業
    の生産活動へ大きな影響を与えると想定されるが,これらの影響・効果が定量的に分析された事例はない.そこで本稿では,固定効果モデルによるパネルデータ分析手法を用いて,リダンダンシー(第2最短経路)と
    企業
    立地の関係を統計的に分析した.その結果,有意な地域がいくつか得られ,リダンダンシーによる
    企業
    立地効果を捉えることができた.
  • 高木 朗義, 本多 茜
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2022年 78 巻 6 号 II_84-II_94
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/04/20
    ジャーナル フリー

     本研究では,

    企業
    のレジリエンス向上を念頭に置き,『アプリ減災教室』を用いて
    企業
    ・団体構成員の災害への備えを促進する方策を実践し,効果的な促進方策を明らかにする.結果として,『アプリ減災教室』は個人に任せて実施するだけでは気付きはあるものの,災害への備えの促進は限定的であり,短期間に二度実施するという期限を設定する方策,および『アプリ減災教室』の設問項目を用いた具体的な目標を示す方策が効果的であるとわかった.また,構成員に対して個別メッセージを送信する方策が効果的である可能性を示し,リーフレットを用いることで特定した項目が促進されることを明らかにした.

  • 斉藤 直, 桑原 智之, 相崎 守弘, 徳岡 隆夫
    土木学会論文集B
    3
    (海洋開発)

    2014年 70 巻 2 号 I_1128-I_1133
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/10/01
    ジャーナル フリー
     自然再生推進法は,地域が主体となって損なわれた自然環境を科学的知見に基づき回復することを基本としており,地域の発意によって自然再生事業が進められる.大規模な環境修復が必要となる場合,地域の
    企業
    の参画が必要不可欠であり,その成果が最終的に公共事業へ受け渡されていく必要がある.
     本稿では,中海の環境修復において,地域住民の実施できる事業と地域
    企業
    の実施する事業を総合的に推し進めることにより,環境修復を図る取組みを紹介するものである.特に,規模の大きい窪地の環境修復については,地域住民と地域
    企業
    を科学的知見に基づいた相互理解を図って連携して,大規模な環境修復に向けた実証試験を自然再生事業として実施し,地域の発意としての環境修復を将来の公共事業につなげるための合意形成の取組みを行った.
  • 奥村 誠, 高田 直樹, 大窪 和明
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2011年 67 巻 4 号 408-421
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/10/20
    ジャーナル フリー
     本研究では,ORの分野で研究が進んでいる施設配置問題を理論的基盤としながら,サービス
    企業
    の多階層組織配置モデルを構築した.さらに,
    企業
    組織に関するマクロな統計データを用いた実証分析を可能にするため,マルコフ連鎖モンテカルロ法による
    企業
    特性パラメータのサンプリング手法を導入した.本手法を用いて日本における最近10年間の地域間格差の分析を行った結果,a)都道府県全体では雇用者数の地域間格差変動の9割が産業構造変動に起因し,交通条件変動による影響は1割程度であること,b)交通条件の変化が大きい地域では,交通条件変動の影響が
    3
    割に達すること,c)平均賃金の地域間格差変動に関しては,その7割が産業構造変動に起因すること,という
    3
    点が明らかになった.
  • 柿田 公孝, 秀島 栄三
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2020年 76 巻 3 号 203-222
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/07/20
    ジャーナル フリー

     本研究は,臨海部再開発に対する港湾計画制度の問題点,限界に着目し,その改善方針について考察を行った.具体的には文献調査および港湾管理者へのアンケート調査の結果をもとに過去の再開発の事例を様々な観点から分析するとともに,再開発前後の計画の整合性に関して分析し,採られてきた計画手法に対して制度的枠組からの問題点を明らかにした.結論として臨海部再開発は,開発規模80~100ha未満,事業費1,000億円未満であることが港湾計画の目標年次内に事業が完了する一つの目安として参考にできることが明らかとなった.加えて港湾計画制度の改善方針として,再開発を港湾計画に位置づける際には事業着手時期,完了時期,実施主体および計画の達成見込み等を計画事項に盛り込む仕組みづくりが重要であることを指摘した.

  • 小林 渉, 柳沼 秀樹, 岩倉 成志
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2020年 75 巻 6 号 I_455-I_462
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/04/08
    ジャーナル フリー

    首都圏における朝ラッシュ時間帯の慢性的な混雑・遅延問題解決に向け,

    企業
    の始業時刻を平準化する TDM 施策が検討されている.本研究では,TDM 施策評価を念頭に
    企業
    間の戦略的な相互関係を考慮した始業時刻選択モデルを構築した.具体的には,ゲーム理論の枠組みを基本として,各地域に立地する
    企業
    体が 30 分ごとに区切った 7 つの時間帯を選択するものとし,地域間の空間的・時間的な経済的近接性を表現した集積変数を導入した.提案モデルは選択確率が入れ子構造となる内生性を有しているため,疑似最尤法に基づく構造推定手法を適用した.その結果,集積を示すパラメータは都心部よりも郊外部で大きく,都心部の始業時刻決定には他地域の始業時刻が影響ないが,郊外部では都心部の始業時刻に影響される非対称な相互作用の構造が明らかになった.

  • 武藤 慎一, 宮下 光宏, 右近 崇, 水谷 洋輔, 猪狩 祥平
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2017年 73 巻 5 号 I_163-I_181
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/12/27
    ジャーナル フリー
    交通基盤整備は時間短縮等による直接効果以外にも,家計や
    企業
    の立地増加,新たな雇用の創出,
    企業
    生産や家計所得の拡大など,いわゆる間接効果を生み出す.このうち立地への影響を考慮した評価を行うため,応用都市経済(CUE)モデルを用いた研究が進められてきた.しかし,それらは土地市場のみを考慮したものであること,ロジットモデルが必ずしも整合性なく立地モデルとして用いられているなど問題があった.そこで本研究は,一般均衡型CUEモデルを開発しそれらの問題を解消した上で,名古屋都市圏の環状道路整備評価を実施した.その結果,環状道路の立地への影響だけでなく,雇用創出や
    企業
    生産の拡大などの影響が最終的に家計の実質所得をどれだけ増大させたのかを便益により計測できた.
  • 佐藤 啓輔, 菊川 康彬, 小池 淳司
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2016年 72 巻 5 号 I_201-I_211
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/12/23
    ジャーナル フリー
    空間を扱う経済均衡モデルでは,地域間交易に関する基準均衡データとして地域間産業連関表における地域間交易額を活用する.本稿では,細分化された空間スケールを対象にした社会資本整備効果分析を念頭に,地域間産業連関表の地域間交易額を代替するデータとして,物流センサス,道路交通センサス,民間
    企業が整備している企業
    間取引データの特性を整理・比較し代替時の課題について整理した.その結果,地域間産業連関表が整備されている9ブロックレベルでは,地域間産業連関表の金額シェアと物流センサスの件数シェア,
    企業
    間取引有無の集計シェアがそれぞれ相関の高いデータであるが,市町村レベルまで細分化された空間スケールに適用する際には,両データともに課題があり各課題への対応が必要であることを示した.
  • 地主 遼史, 井料 隆雅
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2015年 71 巻 5 号 I_181-I_189
    発行日: 2015年
    公開日: 2015/12/21
    ジャーナル オープンアクセス
    消費者が全ての店舗の情報を保持しているとは限らず,そのような情報の偏りは店舗選択等に大きく影響するだろう.本研究ではこの情報の偏在の解決を地域商店街等復興の糸口ととらえ,その一因の候補として広告に注目した.
    企業
    による広告発信を扱う既存のモデルのうち,消費者が広告を受け取る量の限界を考慮したモデルを活用する.離散的な地域と広告媒体の対象範囲の違いという2つの空間的な要素を組み込み,数値計算による分析を行った.料金上昇を対象範囲の狭い媒体のみに行うと,対象範囲内で(比較的)収益を上げる
    企業
    の認知度が(地域を跨ぐ
    企業
    に比べ)低下し,かつ発信の効率低下を意味する混雑悪化を招く場合があることを示した.あわせて,媒体が複数ある場合,限定的な条件下で包括的な料金上昇がパレート改善を達成することを証明した.
  • 瀬木 俊輔
    土木学会論文集D
    3
    (土木計画学)

    2022年 77 巻 5 号 I_9-I_19
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/05/18
    ジャーナル フリー

    本稿は,消費者の買い物利便性と

    企業
    の在庫管理という視点から,円滑な都市内物流を支えるインフラの価値について議論する.まず,在庫管理という視点から,都市内物流を支えるインフラが,小売
    企業
    の施設配置戦略や,消費者の利便性と密接な関係を持つことを説明する.そのうえで,インフラ整備による都市内物流の円滑化は,都市近郊への物流センターの立地を促す効果や,都市内の商店数を増やし,消費者の買い物利便性を改善する効果を持つことを議論する.

  • ─幕末・明治期企業家46 人のキャリアパス分析─
    山田 友理, 稲葉 祐之
    企業
    家研究

    2020年 17 巻 1-24
    発行日: 2020/07/10
    公開日: 2021/08/25
    ジャーナル フリー

    This paper focuses on emerging processes of entrepreneurs who made business innovations during the Meiji era, when the modern society was formed, from the perspectives of entrepreneurial history and business history.

    The individual data (home situation, educational background, processes to entrepreneurship, and types of innovation) of 46 entrepreneurs were analyzed, and common factors in their emerging processes were sought. As a finding, there were four types in the emerging process :( 1) network type,( 2) regional development type,(

    3
    ) merchant type, and( 4) technology type.

    As for the network type, entrepreneurs utilized advantages of networking with government/ business leaders/ relatives to acquire advanced western knowledge (i.e. unique information for venturing) which was necessary for modern organization management. Regarding the regional development type, the entrepreneurial activities have characteristics of developing regional industries suitable for the times. Those entrepreneurs, who were mainly local elites playing official and influential roles in their regions, utilized information required for venturing that contributes to regional development (i.e. unique information for venturing) from local and political experts.

    As for the merchant type, entrepreneurs were engaged to their merchant activities connected with opportunities for new innovative businesses. Those who became such merchants came mainly from farmers who aimed successful career and independence. In their works as merchants, they succeeded in business by acquiring the earliest information (i.e. unique information for venturing). Finally in the technical type, entrepreneurs raised a business by using technologies acquired through skill acquisition and invention. This type often came from merchants, and as a part of management efforts, they aimed at the creation and invention of new products or technologies that had not existed in Japan so far. Here information on new western product/ technologies( i.e. unique information for venturing) played a crucial role.

    Access to such information for venturing above was a key for entrepreneurs who successfully created new modern businesses.

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