現代社会学研究

働き方改革下の教員文化の変容

―学校組織改革に対する学校現場の受けとめ―

高島裕美

2023 年 36 巻 p. 1-18
発行日: 2023/05/31
公開日: 2023/08/01

DOIhttps://doi.org/10.7129/hokkaidoshakai.36.1

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本稿の課題は，教員の長時間過密労働が社会問題化するなか，ミドルリーダーの導入・配置という形で定着しつつある学校組織改革が実際の学校現場に受けとめられる過程で生じる教員たちによる意味付けを追うことをとおして，教員文化の現在の姿を明らかにすることにある。　聞き取りの分析から示されたのは，以下の点である。　まず，ミドルリーダーである教務主任には，学校の組織編制上は管理職の補佐としての役割が求められる。しかし，実際の役割としては，授業の「補欠」や学級担任への寄り添い，特別な支援が必要な子どもへのサポートなど，フレキシブルな動きやケア的役割を担うことが求められてもいることが明らかになった。　次に，こうした役割期待に対し，調査に応じた２人の教務主任のうち１人はそれを受けとめ，ケア的役割に徹することで，教員集団の関係性がハイアラーキカルにならないように工夫しつつ教務主任としての役割を負うことに成功していた。一方，もう１人は，教務主任という役割に含まれる権威的な性質や，個々の教員のやり方には干渉するべきではないという自身の教員像との葛藤から，その役割を受けとめきれずにいる姿が確認された。　1990 年代後半以降急速に進行した学校組織改革は，教員の多忙をはじめとするさまざまな学校課題に機動的に取り組むために，学校組織をハイアラーキカルに再編することが企図されているものの，実際には，いわば意図せざる結果として，現場においては，教員文化の機能不全をカバーする役割をも担いつつあるといえる。

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雇用形態間の分業と協業に見るパート労働者の仕事の特徴

―スーパーマーケットにおける部門別の考察―

胡亜楠

2023 年 36 巻 p. 19-38
発行日: 2023年
公開日: 2023/08/01

DOIhttps://doi.org/10.7129/hokkaidoshakai.36.19

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パート労働者の量的な増加とともに，職務内容の高度化と責任の拡大が進み，基幹的な労働力として活用されている。同じ企業内でも配置された部門によってパート労働者の責任や，正社員が担当する職務と重なる程度は異なる。それでは，正規労働者とパート労働者はどのように分業・協業しているのか。そこで，本研究はスーパーマーケットC 社の農産，デリカ，水産の三つの部門での正社員とパート労働との分業と協業実態を調査し，パート労働者に任される仕事の特徴とその要因について検討を行った。結果として，部門ごとに正社員の職務や責任の重たさが異なることによって各部門での正社員とパート労働者の分業と協業のあり方が異なっていることが示された。正社員とパート労働者の職務分担を技術の高低を基準として分類すると，知識と技術を必要とする水産部門での職務分担が質的に異なる「分離型」となる。最も技術が低い農産部門では商品・売場に関する職務が重複する「一部重複型」となっている。しかし，この技術の差はパート労働者の賃金や評価に反映されておらず，パート労働の処遇改善を図るには雇用形態によって決められた評価方法と賃金制度を見直す必要がある。また，調査ではベテランのパート労働者は業務内容において契約職員に接近していることが示された。契約社員とパート労働者との働き方や処遇上の違いを分析することがパート労働者の処遇改善を探る糸口となると考えられる。

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シンポジウム特集：コロナ禍以降の社会学研究・教育　特集によせて

新藤慶, 品川ひろみ

2023 年 36 巻 p. 39-40
発行日: 2023年
公開日: 2023/08/01

DOIhttps://doi.org/10.7129/hokkaidoshakai.36.39

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寄稿論文　オンライン授業はコロナ禍と共に過ぎ去ってしまうのか

山本堅一

2023 年 36 巻 p. 41-57
発行日: 2023年
公開日: 2023/08/01

DOIhttps://doi.org/10.7129/hokkaidoshakai.36.41

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コロナ禍をきっかけに，世界中でオンライン授業の普及が進んだ。学生を教室に集めて対面で授業を行うことは，リスクがあったからだ。オンライン授業をやってみると，意外と良いなと感じている教員，学生がいれば，やはり対面の方が良いと感じている教員，学生もいる。　オンライン授業を２年経験し，ある程度コロナ禍が落ち着いてきた中で，われわれが進むべき道が目の前で二つに分かれている。コロナ禍以前の対面授業に戻すか，オンライン授業の活用を継続するか，である。前者は平坦な，後者は険しい道である。　オンライン授業を活用したこの２年間，さまざまな課題が噴出したのは確かである。その一方で，やはり授業は対面でなければいけない，という確たる根拠も出てきていない。しかしながら，オンラインは止めて対面に戻そうという動きの方が強いように感じられる。　本稿では，オンライン授業の実践例，北海道大学の学生と教員に取ったオンライン授業に関するアンケート調査結果を紹介し，オンライン授業の可能性について考察した。解決が難しい課題はあるものの，オンライン授業は部分的にでも継続していくべきである，ということは示されたのではないだろうか。特に，講義形式の授業においては，オンライン授業を活用することで，学習者中心の授業へと転換しうるという点は，教育効果と共に検証が期待される論点となった。

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寄稿論文コロナ禍以降の調査実習・調査研究の展開可能性

－コミュニティ実践にかかわる調査から－

松宮朝

2023 年 36 巻 p. 59-76
発行日: 2023年
公開日: 2023/08/01

DOIhttps://doi.org/10.7129/hokkaidoshakai.36.59

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　2020 年春からのコロナ禍では，対面でのインタビュー調査，フィールドワーク，学生の現地での調査実習など，コミュニティ実践の現場にかかわる調査活動のほとんどすべてを中止せざるをえなくなった。こうしたなかで，コロナ禍で激変した環境に対応しつつ，地域コミュニティの実践現場への調査，調査実習でのかかわりをどのように継続・再開させるかが課題となった。この課題に対して，本稿ではまず，地域コミュニティでの対面的なつながりが「悪」とされる政策がとられ，地域コミュニティ，コミュニティ実践が停滞もしくは中断を迫られた状況を確認した。このことは，地域コミュニティをめぐる対面での調査実習，調査研究にも大きな影響を及ぼしたのである。その上で，筆者のコミュニティ実践を対象とした量的調査，質的調査にかかわる調査実習を振り返り，また，コロナ禍で調査をスタートさせた，屋外での支援活動と連携したアクションリサーチ，参与観察の成果と課題について検討した。コロナ禍に対応したオンライン調査への移行は，調査方法の可能性を拡げた一方で，学生間の調査スキル，地域コミュニティ参加，関係形成の継承については課題が残った。以上のコロナ禍での調査実習と調査研究の検討から，①関係の継続と調査方法の継承の持つ意味，②オンラインではつながることができない対象者へのアプローチの重要性という，対面調査の果たす役割が確認されたと考えられる。

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寄稿論文　無作為抽出者を対象としたミックスモード調査の可能性

―ウェブ法と郵送法の比較を中心に―

平沢和司, 杉野勇, 歸山亜紀

2023 年 36 巻 p. 77-93
発行日: 2023年
公開日: 2023/08/01

DOIhttps://doi.org/10.7129/hokkaidoshakai.36.77

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日本で行われているウェブ調査のほとんどは，調査会社などのモニターを対象にしているため，対象者が確率抽出されていないという問題がある。そこで選挙人名簿（一部は住民基本台帳）から無作為に抽出した者を対象に，まず郵便で調査を依頼しウェブで回答を求めた。ただし，ウェブ回答ができない（好まない）対象者もいるので郵送法を併用したミックスモード調査とした。その結果，（1）回答者に回答モードを選択させる同時型だとウェブ法は郵送法にくらべて選択されにくいが，ウェブ法を先行させる逐次型で，かつ第２モードの郵送法を適切な時期に提示すれば，ウェブ法の回答比率を上げることができ，最終的な回収率も郵送法で約10％ポイント付加された。（2）モードによって回答傾向に多少の差異が検出されたが，回答者の属性を統制しても効果が残った質問はかなり限られていた。（3）以上の無作為抽出者と，非確率抽出者（調査会社のモニター）では，約半数の質問で回答傾向に違いがみられた。データの質を重視するのであれば，ウェブ法を中心として郵送法を併用するミックスモード調査の拡充が望まれるが，いかにそのコストを下げるかなど更なる議論が求められる。

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追悼小林甫先生を偲んで

竹中健

2023 年 36 巻 p. 95-98
発行日: 2023年
公開日: 2023/08/01

DOIhttps://doi.org/10.7129/hokkaidoshakai.36.95

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